帝京大学：学部・学科・コース

法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

行政・都市・民族・外交・産業など多方面から政治のあり方を考える

政治学では、理論と実例研究を通して国際社会や国家、地域社会などの政治現象を研究する。政策学は、フィールドワークを基礎にした問題発見・解決型の社会科学。

学問分野の枠を超え、現代の社会問題解決に向けて研究する

複雑化・国際化した現代社会の課題を解決するための政策立案・遂行に向けて、学問の枠を超えて研究し、問題の解決手法を探る。

企業活動を客観的に評価するための理論と実践を学ぶ

商学は、物を売り買いする、いわゆる商売（ビジネス）や企業の経営について学ぶ学問です。この学問に固有の理論や分析方法はなく、経済学や心理学、社会学といった学問分野の理論を応用して研究を進めます。いわば、さまざまな学問の詰め合わせ的な性質を持った学問といえるでしょう。

国の施策に基づいて社会全体に貢献

各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事だ。

地域住民の利益のために働く

各都道府県の市・区役所などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。

日々の防犯活動と、事件・事故の迅速な解決が要。人々の生活と安全を守る

警察官の仕事は、社会の治安を守ること。犯罪の予防や鎮圧、捜査、被疑者の逮捕、交通の取り締まりなどを行い、個人の生命や身体、財産を保護する。警察官になるには、「警察官採用試験」または「国家公務員試験」に合格する必要がある。警察官の階級は、巡査、巡査部長、警部補、警部、警視、警視正、警視長、警視監、警視総監の9階級。警察庁長官は、職務上当然最高位にある警察官であるが、階級からは除かれている。（2024年9月更新）

商品や企画を売るため、企業の最前線で活躍する

取引先の開拓と、営業活動を行う。取り扱う商品により営業方法も異なり、店舗営業型、ルート営業型、窓口営業型、新規開拓型営業などさまざま。どちらにしても会社の利益をあげるための重要な仕事。売り上げを伸ばすためには、自分の提案内容や、お客様との人間関係が大きなポイントとなる。

土地や建物など、不動産取引をする仕事

不動産会社や建設会社などで、土地の取引や建物の売買・賃貸などを行う場合、国家資格の宅地建物取引士の有資格者が、事業所ごとの人数に応じて一定数いなくてはいけない。不動産取引では、さまざまな契約が必要になるので、それらの専門知識をもち、公正な取引を行うことが求められる仕事だ。

「本」と「利用者」の出会いを作る、図書整理＆図書紹介のプロフェッショナル

都道府県や市町村の公共図書館、私立図書館、大学図書館、学校図書館、国立国会図書館、専門図書館に勤務し、本や資料の収集・分類整理・管理、蔵書の貸出、情報提供（レファレンス）、広報などに従事する専門職員を「図書館司書」（＝司書）とよびます。正規職員の場合は「司書」の資格をもって働く人がほとんどです。「司書」とは、図書館法で定められている国家資格です。取得するためには、「大学・短大で司書養成科目を履修して卒業する」「大学などが開講する司書講習を受講する」などの方法があります。また、学校図書館で子どもに読書指導を行う司書（司書教諭）として働くためには、「司書教諭」の免許が必要になります。「司書教諭」の免許を取得するためには、教員免許が取得でき、かつ司書教諭講習科目が受講できる大学や短大を目指すことになります。

資料の研究や展示の企画などを行う、博物館などの専門職員

博物館や美術館に勤務し、資料や作品の調査、研究、収集、保管から展覧会の企画・運営をしたり図録作成など幅広い業務を行う。デパートなどで、美術展の担当部署で働く場合もある。

専門教科を教えるとともに心のケアも

小学校と違い、免許のある単一教科を教えるので深い専門知識が必要となる。また、中学時代は、子供から大人にかわる過渡期で、不安定になる生徒も多いので、適切な指導をしていかなくてはならない。人間としての幅広い教養や対応力が求められる。

自分の専攻の知識を生かしてより専門分野を深く教える

公立・私立の高等学校で、自分の持っている免許状の担当教科を教え、生徒の部活動や生活・進路指導を行う。また、学校運営の事務も行う。小学校・中学校よりも一般的に授業時間が少ないので、専門分野の勉強に打ち込める時間も取りやすい面もある。

教育委員会に籍をおき、公民館や博物館、図書館など社会教育を行う機関への助言や指導を行う。

「生涯学習」という言葉が日常的に使われるようになってきた。公民館などで、パソコン、英会話などさまざまな講習会や勉強会が開かれている。また、博物館や図書館などでも、それぞれに工夫を凝らした学習プログラムを提供し、地域に広く開放している。各都道府県や市区町村の教育委員会に籍を置き、これらの生涯学習のプログラムやさまざまな社会教育に対して専門的な知識をもとに指導・助言を行うのが社会教育主事。社会教育主事になるための講習を受け認定を受ける必要がある。