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私立大学/東京

ニホンダイガク

日本大学(通信教育部) 法学部 政治経済学科

政治・経済・法律などに関する幅広い知識を身に付け、社会に対する独自の視点や問題解決力などを育みます

学べる学問
  • 法学

    法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

    国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

  • 政治・政策学

    行政・都市・民族・外交・産業など多方面から政治のあり方を考える

    政治学では、理論と実例研究を通して国際社会や国家、地域社会などの政治現象を研究する。政策学は、フィールドワークを基礎にした問題発見・解決型の社会科学。

  • 経済学

    さまざまな経済現象を統計によって分析する

    家計から国家、世界を対象にお金の流れを、統計、調査、分析を通して理論的、包括的、実践的に探る学問。経済学を武器に国際問題や環境問題へのアプローチも可能。

目指せる仕事
  • 国家公務員

    国の施策に基づいて社会全体に貢献

    各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事です。(2024年11月更新)

  • 地方公務員

    地域住民の利益のために働く

    各都道府県の市・区役所などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。

  • 警察官

    日々の防犯活動と、事件・事故の迅速な解決が要。人々の生活と安全を守る

    警察官の仕事は、社会の治安を守ること。犯罪の予防や鎮圧、捜査、被疑者の逮捕、交通の取り締まりなどを行い、個人の生命や身体、財産を保護する。警察官になるには、「警察官採用試験」または「国家公務員試験」に合格する必要がある。警察官の階級は、巡査、巡査部長、警部補、警部、警視、警視正、警視長、警視監、警視総監の9階級。警察庁長官は、職務上当然最高位にある警察官であるが、階級からは除かれている。(2024年9月更新)

  • 消防士

    火災や災害の現場で人命を守り、防災にも努める

    火災から人命、財産を守るとともに火災、水難、地震などの災害による被害を極力軽減し、予防にも力を注ぐ。建設物の防災上の安全確保の検査、ガソリンスタンドなどの危険物施設の許可行政、危険物取扱者に対する指導などもその仕事の一つ。

  • 国税専門官

    調査・指導で適正な納税を促す

    適正な納税額が申告されているか調査・検査を行う国税調査官、納期限までに納付されていない税金の催促や滞納処分を行う国税徴収官、悪質な脱税嫌疑者の家宅捜査など強制捜査を行い告発する国税査察官に分かれる。納税者の正しい申告についての指導も行う。

  • 政治家

    人々の意見に耳を傾け、豊かな暮らしを実現。国や自治体を動かすリーダー

    国会で重要な議案を決めたり、県・市・区議会などや、各種委員会に出席し、さまざまな案件について議論したりして、人々の暮らしを安定させ、より豊かなものに導くことが政治家の仕事の中心です。多くの人と交流して意見や情報を吸い上げて状況を正しく把握し、国や地域で起こっている問題の解決に向けて動いていきます。資格は必要ありませんが、選挙に立候補して、有権者から選ばれなければ政治家として働くことはできません。「人の役に立ちたい」「世の中を良くしたい」という強い気もちや覚悟、推進力、決断力、さらには多くの人からの信頼や支持も必要となります。

  • 営業

    商品や企画を売るため、企業の最前線で活躍する

    取引先の開拓と、営業活動を行う。取り扱う商品により営業方法も異なり、店舗営業型、ルート営業型、窓口営業型、新規開拓型営業などさまざま。どちらにしても会社の利益をあげるための重要な仕事。売り上げを伸ばすためには、自分の提案内容や、お客様との人間関係が大きなポイントとなる。

  • 公認会計士

    企業の財政状況を、第三者の立場で公正に監査する

    売上げや利益、財政状況を公表するために企業が毎年行わなければならない決算の際、社内の経理・会計部門が作成した財務諸表や税額などを、第三者の立場で公正にチェックし、内容を証明する仕事。

  • 税理士

    税金の申告を手助けする仕事

    税理士とは、個人や企業の納税のサポートや税金に関する書類の作成を行う税金の専門家。具体的には、所得税、法人税、消費税、相続税などの税務申告の代行や会計帳簿の記帳、決算書の作成、そのほかの会計関係の指導や相談などを行う。最近は経営の経営や財務に関する相談など、税務処理以外の仕事に対応することも。税理士になるには、税理士試験に合格した後、2年以上の実務経験を積む方法が一般的。(2024年9月更新)

初年度納入金:2025年度納入金 14万8500円  (※スクーリング受講料、メディア授業受講料などは別途必要となります)

日本大学(通信教育部) 法学部 政治経済学科の学科の特長

法学部 政治経済学科の学ぶ内容

政治に関する幅広い知識を身に付け、グローバルに活躍できるリーダーを育成
政治や行政に関する深い教養を身に付けて、政治の担い手をはじめ、国や地方の公共団体、民間企業、さらには国際社会で実践的能力を発揮するリーダーとなれる人材を育成します。国際関係論や国際政治学などグローバル化にも対応したカリキュラム。ニュースや新聞記事を題材にした実践的なスクーリングを開講しています。

法学部 政治経済学科の授業

ピックアップ授業
■行政学
シュタインの行政学やアメリカ行政学を理解し、国家はどうあるべきかを学びます。税金の使い道をどのように監視すれば良いのか、また、自分自身が国家の中で果たせる役割が何かを考えるきっかけや知識を養います。
■政治学原論
政治学とはどんな学問かを考え、思想と歴史の知識をもとに、政治現象を分析します。
スクーリングは5種類。自分のライフスタイルにあわせて自由に学べます
「昼間スクーリング」「夜間スクーリング」「東京スクーリング」「地方スクーリング」「夏期スクーリング」の5つのスクーリング(通学授業)があります。毎日通学したい、仕事と両立したいなど、自分のスタイルにあわせた受講が可能です。なお、スクーリングに参加せず、オンライン学修のみでの卒業も目指せます。

法学部 政治経済学科の資格

教職や学芸員などの資格取得を強力サポート
「教職」「司書教諭」「学芸員」各コースを設置し、資格取得をめざす学生をサポートしています。

■取得できる資格
中学校教諭1・2種免許状【社会】〈国〉 、高等学校教諭1種免許状【地理歴史・公民】〈国〉、司書教諭〈国〉、学芸員〈国〉

法学部 政治経済学科の施設・設備

学修(入学)相談会・学習センター
学修の悩みを相談できる場所として、主要都市で学修(入学)相談会を開催しています。また、学修相談のほか、教科書や補助教材などを閲覧できる学習センターもあります。

法学部 政治経済学科の編入学

学歴により2学年編入学・3学年編入学が可能です
短期大学の卒業者は3学年編入学が可能です。専門学校卒業者は“文部科学省管轄の2年制以上の専修学校専門課程”であれば3学年編入学が可能です。大学中退者は、1年以上在学し、かつ30単位以上を修得していれば2学年に、2年以上在学し、かつ60単位以上を修得していれば3学年に編入できます。

日本大学(通信教育部) 法学部 政治経済学科の学べる学問

日本大学(通信教育部) 法学部 政治経済学科の目指せる仕事

日本大学(通信教育部) 法学部 政治経済学科の資格 

法学部 政治経済学科の取得できる資格

  • 中学校教諭免許状【社会】<国> (1種・2種) 、
  • 高等学校教諭免許状【地理歴史】<国> (1種) 、
  • 高等学校教諭免許状【公民】<国> (1種) 、
  • 司書教諭<国> 、
  • 学芸員<国>

日本大学(通信教育部) 法学部 政治経済学科の問い合わせ先・所在地・アクセス

〒102-8251 東京都千代田区五番町12-5
TEL:03-5275-8933

所在地 アクセス 地図
東京都千代田区五番町12-5 「市ヶ谷」駅下車、徒歩4分

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