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私立大学/東京

ニホンダイガク

日本大学(通信教育部) 法学部 法律学科

法律に関する高度な知識とリーガルマインドを兼ね備えた人材を育成します

学べる学問
  • 法学

    法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

    国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

目指せる仕事
  • 国家公務員

    国の施策に基づいて社会全体に貢献

    各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事です。(2024年11月更新)

  • 地方公務員

    地域住民の利益のために働く

    各都道府県の市・区役所などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。

  • 警察官

    日々の防犯活動と、事件・事故の迅速な解決が要。人々の生活と安全を守る

    警察官の仕事は、社会の治安を守ること。犯罪の予防や鎮圧、捜査、被疑者の逮捕、交通の取り締まりなどを行い、個人の生命や身体、財産を保護する。警察官になるには、「警察官採用試験」または「国家公務員試験」に合格する必要がある。警察官の階級は、巡査、巡査部長、警部補、警部、警視、警視正、警視長、警視監、警視総監の9階級。警察庁長官は、職務上当然最高位にある警察官であるが、階級からは除かれている。(2024年9月更新)

  • 消防士

    火災や災害の現場で人命を守り、防災にも努める

    火災から人命、財産を守るとともに火災、水難、地震などの災害による被害を極力軽減し、予防にも力を注ぐ。建設物の防災上の安全確保の検査、ガソリンスタンドなどの危険物施設の許可行政、危険物取扱者に対する指導などもその仕事の一つ。

  • 弁護士

    高度な法律知識で、依頼人の権利を守る

    裁判所の法廷において、代理人または弁護人として、依頼人の法律上の権利や利益を守り、国家権力による人権侵害から守る仕事。また、法律相談や契約書・遺言書などの法律文書の作成を始め、示談交渉などあらゆる法律事務処理を行う。

  • 検察官

    犯罪に訴えを起こすことができる唯一の職業

    刑事事件が起きたとき、警察官が捜査を進めますが、行われた犯罪に対して裁判所に正しい法律の適用を求めることができるのは検察官にのみ許された仕事です。被疑者を裁判にかけることはその人の一生を左右する可能性があるため、正義感だけでなく強い責任感が求められます。検察官になるには、最難関の国家試験である司法試験に合格する必要があります。

  • 検察事務官

    検察庁で検察官をサポートする国家公務員

    殺人、強盗、器物損壊、贈収賄など、さまざまな事件が日々起きています。犯罪や事件を詳しく調べて、被疑者を裁判にかけるか否かを決める役割の検察官(検事)をサポートするのが、検察事務官の仕事です。不正を許さない正義感や、社会、国の治安や秩序を守るという使命感が求められる職業です。検察事務官になるには、人事院が行う国家公務員試験に合格し、全国各地にある検察庁に採用される必要があります。

  • 司法書士

    市民の権利を守る法的手続きの専門家

    依頼人に代わって、裁判所や検察庁、法務局などに提出する書類を作成し、手続きを行う。不動産や商業上の登記手続きを行う場合もある。将来独立して、事務所を開設することも可能。

  • 法務

    企業内の法律のスペシャリスト

    企業の法務部などで、法律の専門知識を活かして働く。たとえば商標などの知的所有権を守る、訴訟など法的トラブルが起こった場合の対処などを担当。また、海外との取り引きでは、国際法や、取り引き相手の国の法律の知識を生かして、必要な書類を作ったりする。

  • 営業

    商品や企画を売るため、企業の最前線で活躍する

    取引先の開拓と、営業活動を行う。取り扱う商品により営業方法も異なり、店舗営業型、ルート営業型、窓口営業型、新規開拓型営業などさまざま。どちらにしても会社の利益をあげるための重要な仕事。売り上げを伸ばすためには、自分の提案内容や、お客様との人間関係が大きなポイントとなる。

初年度納入金:2025年度納入金 14万8500円  (※スクーリング受講料、メディア授業受講料などは別途必要となります)

日本大学(通信教育部) 法学部 法律学科の学科の特長

法学部 法律学科の学ぶ内容

法律は、社会生活に直結する身近で現実的なもの
社会ルールとなる法律を学び、社会生活で起こる問題を法律的に解決する能力を修得します。行政学・政治学・経済学などの関連分野まで幅広く学べるので法律に関する高度な知識に加え、高い教養と倫理観、法律的なものの考え方を身に付けることができます。

法学部 法律学科の授業

ピックアップ授業
■民法V(親族・相続法)
身分関係や遺産相続などの身の回りにも起こり得る法律上の諸問題について学びます。家族法の親族法(身分法)と相続法(遺産相続と祭祀継承)を教材で学び、遺産分割等のテーマについて論じます。
■商法I
営利獲得を目的とする企業活動に関わる法律など、基本から法的規制までを広く学びます。
スクーリングは5種類。自分のライフスタイルにあわせて自由に学べます
「昼間スクーリング」「夜間スクーリング」「東京スクーリング」「地方スクーリング」「夏期スクーリング」の5つのスクーリング(通学授業)があります。毎日通学したい、仕事と両立したいなど、自分のスタイルにあわせた受講が可能です。なお、スクーリングに参加せず、オンライン学修のみでの卒業も目指せます。

法学部 法律学科の資格

教職や学芸員などの資格取得を強力サポート
「教職」「司書教諭」「学芸員」各コースを設置し、資格取得をめざす学生をサポートしています。

■取得できる資格
中学校教諭1・2種免許状【社会】〈国〉 、高等学校教諭1種免許状【地理歴史・公民】〈国〉、司書教諭〈国〉、学芸員〈国〉
■目標とする資格
司法試験〈国〉 、司法書士〈国〉

法学部 法律学科の施設・設備

学修(入学)相談会・学習センター
学修の悩みを相談できる場所として、主要都市で学修(入学)相談会を開催しています。また、学修相談のほか、教科書や補助教材などを閲覧できる学習センターもあります。

法学部 法律学科の編入学

学歴により2学年編入学・3学年編入学が可能です
短期大学の卒業者は3学年編入学が可能です。専門学校卒業者は“文部科学省管轄の2年制以上の専修学校専門課程”であれば3学年編入学が可能です。大学中退者は、1年以上在学し、かつ30単位以上を修得していれば2学年に、2年以上在学し、かつ60単位以上を修得していれば3学年に編入できます。

日本大学(通信教育部) 法学部 法律学科の学べる学問

日本大学(通信教育部) 法学部 法律学科の目指せる仕事

日本大学(通信教育部) 法学部 法律学科の資格 

法学部 法律学科の取得できる資格

  • 中学校教諭免許状【社会】<国> (1種・2種) 、
  • 高等学校教諭免許状【地理歴史】<国> (1種) 、
  • 高等学校教諭免許状【公民】<国> (1種) 、
  • 司書教諭<国> 、
  • 学芸員<国>

法学部 法律学科の目標とする資格

    • 司法試験<国> 、
    • 司法書士<国>

日本大学(通信教育部) 法学部 法律学科の問い合わせ先・所在地・アクセス

〒102-8251 東京都千代田区五番町12-5
TEL:03-5275-8933

所在地 アクセス 地図
東京都千代田区五番町12-5 「市ヶ谷」駅下車、徒歩4分

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