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私立大学/東京

ソウカダイガク

創価大学(通信教育部) 法学部 法律政治学科(2026年4月名称変更予定(構想中))

定員数:
600人 (3年次編入学定員:300名)

【2026年4月名称変更】法律と政治を深く理解し、人間主義を基調とした社会の平和の実現に貢献できる人材を育成

学べる学問
  • 法学

    法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

    国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

  • 政治・政策学

    行政・都市・民族・外交・産業など多方面から政治のあり方を考える

    政治学では、理論と実例研究を通して国際社会や国家、地域社会などの政治現象を研究する。政策学は、フィールドワークを基礎にした問題発見・解決型の社会科学。

  • 総合政策学

    学問分野の枠を超え、現代の社会問題解決に向けて研究する

    複雑化・国際化した現代社会の課題を解決するための政策立案・遂行に向けて、学問の枠を超えて研究し、問題の解決手法を探る。

  • 国際関係学

    世界各国の関係を知り、国際社会の問題を研究する

    国際社会に存在するさまざまな問題解決に向けて、国家地域間の比較やその地域の政治、経済、文化などを、調査や現地研修などを通して分析研究する。

目指せる仕事
  • 国家公務員

    国の施策に基づいて社会全体に貢献

    各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事です。(2024年11月更新)

  • 地方公務員

    地域住民の利益のために働く

    各都道府県の市・区役所などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。

  • 弁護士

    高度な法律知識で、依頼人の権利を守る

    裁判所の法廷において、代理人または弁護人として、依頼人の法律上の権利や利益を守り、国家権力による人権侵害から守る仕事。また、法律相談や契約書・遺言書などの法律文書の作成を始め、示談交渉などあらゆる法律事務処理を行う。

  • 司法書士

    市民の権利を守る法的手続きの専門家

    依頼人に代わって、裁判所や検察庁、法務局などに提出する書類を作成し、手続きを行う。不動産や商業上の登記手続きを行う場合もある。将来独立して、事務所を開設することも可能。

  • 行政書士

    行政と市民の架け橋となる「街の法律家」

    個人や法人などの依頼を受けて、官公庁に提出する書類や、その他権利義務、または事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む)を作成し、提出手続きを代行する仕事。またそれに関連する手続きの相談を受けたりといった業務も含まれ、仕事範囲はとても広い。

  • 法務

    企業内の法律のスペシャリスト

    企業の法務部などで、法律の専門知識を活かして働く。たとえば商標などの知的所有権を守る、訴訟など法的トラブルが起こった場合の対処などを担当。また、海外との取り引きでは、国際法や、取り引き相手の国の法律の知識を生かして、必要な書類を作ったりする。

  • 社会保険労務士

    人事・労務のコンサルタント

    中小企業の事業主や受給者の依頼を受けて、雇用保険、健康保険、厚生年金など社会保険全般にまつわる事務・手続きを行う。具体的には、諸官署に提出する申請書や事務所に備える帳簿書類の作成、提出手続きの代行、社会保険に関する相談指導などが主な業務。

  • ファイナンシャルプランナー

    相談者の生活設計をサポートする“お金の専門家”

    ファイナンシャルプランナー(FP)は、相談者が希望するライフプラン(生涯生活設計)を実現するための、さまざまな計画や解決方法の提案といったコンサルティングを行う“お金の専門家”です。家族構成や資産状況などのデータを収集・分析したうえで、貯蓄計画、投資計画、保険・保障対策、相続対策などをプランニングし、豊かな生活を実現できるようにサポートします。「ファイナンシャル・プランニング技能検定」は国家検定に認定されており、3~1級試験の合格者は「ファイナンシャル・プランニング技能士」と称することができます。

  • 宅地建物取引士

    土地や建物など、不動産取引をする仕事

    不動産会社や建設会社などで、土地の取引や建物の売買・賃貸などを行う場合、国家資格の宅地建物取引士の有資格者が、事業所ごとの人数に応じて一定数いなくてはいけない。不動産取引では、さまざまな契約が必要になるので、それらの専門知識をもち、公正な取引を行うことが求められる仕事だ。

  • 公認会計士

    企業の財政状況を、第三者の立場で公正に監査する

    売り上げや利益、財政状況を公表するために企業が毎年行わなければならない決算の際、社内の経理・会計部門が作成した財務諸表や税額などを、第三者の立場で公正にチェックし、内容を証明する仕事。(2025年2月更新)

初年度納入金:2025年度納入金 12万2000円  (入学金/2万7000円 教育費/9万5000円 ※スクーリング受講料は別途納入)

創価大学(通信教育部) 法学部 法律政治学科の学科の特長

法学部 法律政治学科の学ぶ内容

多様化する社会の変化に対して新たな価値を創造し、社会課題を解決する人材を育成
法学部法律政治学科では、法律の条文の意味を正しく理解し、様々な出来事に法律を解釈・適用していく学びを通して、物事を論理的に考える力を培い、物事の本質を見抜く力を身につけます。法律に関する学びだけでなく、法律と密接に関わる政治学・行政学等を学ぶことができます。

法学部 法律政治学科のカリキュラム

めざす目的やキャリアに応じて学べる5つのコース
「リーガルコース」「市民生活・ビジネス法コース」「公共政策・行政コース」「環境・サスティナビリティコース」「国際平和・外交コース」の5つのコースを用意。基礎科目から高度な専門科目まで充実しており、コース以外の科目も横断的に学修することができます。

法学部 法律政治学科の授業

「いつでも、どこでも学べる」環境を整備。大学に通うことなく、卒業に必要な単位を修得可能
スクーリングは前半をオンデマンド授業、後半を対面授業・リアルタイム授業・オンデマンド授業から選択。春期・秋期スクーリングはオンライン会議システムを使用。リアルタイムスクーリングのため、教員へ直接質問ができるほか、グループディスカッションなどで他の受講生と意見や情報を交わすことが可能です。

法学部 法律政治学科の資格

ファイナンシャル・プランニング技能士3級の取得に対応
法学部では、ファイナンシャル・プランニング技能士3級の合格を目標とした「ファイナンシャルプランナー入門I・II」を開講。特に学科試験に焦点を当て、その問題を解きながら学修を進めます。ライフプランニングやリスクマネジメント、資産運用、貯蓄や税金についての学びは、自身や家族の生活にそのまま生かせます。

法学部 法律政治学科の制度

オンラインで試験を実施。ポータルサイトからレポートの作成・提出ができる
科目試験は、すべてオンラインでのWEB科目試験として年6回実施。受験の際には、顔認証による本人確認を行うなど、最先端の学修システムで安心・安全に受験することができます。また、レポートの作成と提出は、ポータルサイトから24時間いつでも可能。空いた時間に少しずつレポートの作成を進めることもできます。
充実した学修サポート
学修の不安を解消する「新入生ガイダンス」や「履修個別相談」、論理的なレポート作成のための「レポート作成講義」、PC操作の相談窓口「ICTサポートデスク」、新卒向け「就活支援講座」など、学生が卒業や目標を達成するための充実した支援を実施しています。

創価大学(通信教育部) 法学部 法律政治学科の学べる学問

創価大学(通信教育部) 法学部 法律政治学科の目指せる仕事

創価大学(通信教育部) 法学部 法律政治学科の資格 

法学部 法律政治学科の目標とする資格

    • ファイナンシャル・プランニング技能士<国> (3級)

創価大学(通信教育部) 法学部 法律政治学科の問い合わせ先・所在地・アクセス

通信教育部
〒192-8577 東京都八王子市丹木町1-236
TEL:042-691-3451

所在地 アクセス 地図
東京都八王子市丹木町1丁目236番地 JR「八王子」駅北口よりバスで20分
京王線「京王八王子」駅よりバスで20分

地図


創価大学(通信教育部)(私立大学/東京)

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