沖縄職業能力開発大学校の奨学金一覧【スタディサプリ進路】

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沖縄職業能力開発大学校

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沖縄職業能力開発大学校の奨学金

入校料・授業料減免制度
技能者育成資金融資制度
技能者育成資金融資制度

【減免型】入校料・授業料減免制度（全学部共通）

対象: 住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生
認定要件
次の①～③の全ての要件を満たすことが必要です。
①国籍・在留資格等に関する要件
次のア～エのいずれかに該当すること。
ア　日本国籍を有する者
イ　日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者として本邦に在留する者
ウ　出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第二の永住者、日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格をもって本邦に在留する者
エ　出入国管理及び難民認定法別表第二の定住者の在留資格をもって本邦に在留する者であって、将来永住する意思があると当校の長が認めた者
※留学生（「留学」の在留資格を持つ者）については今回の支援措置の対象にはなりません。
②学業成績等に関する要件
次の各条件に該当すること。
ア　専門課程への入校者
次のAからDのいずれかに該当すること
A　高校等の評定平均値が3.5以上であること
B　入校試験の成績が上位2分の1以上であること
C　高校卒業程度認定試験の合格者であること
D　学修計画書を求め、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること
イ　応用課程への入校者
次のAまたはBのいずれかに該当すること
A　応用課程入校前の専門課程、普通課程等の成績が上位2分の1以上であること
B　学修計画書を求め、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること
③家計の経済状況に関する要件
次のア及びイに掲げる、基準を満たすこと。
ア　収入に関する基準
学生及びその生計維持者のそれぞれの「市町村民税の所得割額」を合算した額（減免額算定基準額）が下記のいずれかの区分に該当すること。ただし、政令指令都市が発行する課税（所得）証明書により証明される市民税の所得割額については、その額に4分の3を乗じて得た額を用いることとする。
第Ⅰ区分：100円未満
第Ⅱ区分：100円以上～25,600円未満
第Ⅲ区分：25,600円以上～51,300円未満
第Ⅳ区分（こどもを３人以上扶養する多子世帯のみ対象）：51,300円以上～154,500円未満
イ　資産に関する基準
学生及び生計維持者の保有する資産の合計額が、以下の基準額に該当すること。
〔基準額〕
生計維持者が2人の場合： 2,000万円未満
生計維持者が1人の場合： 1,250万円未満

減免額: ・住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生については、下記に示す入校料および授業料の年額を免除
・住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生等は下記の額の2/3または1/3の額を減額
・授業料の減免は前期と後期に分けて1学年に2回実施されるため、減免額は1回につき、下記の半期分が対象となります。
専門課程：入校料169,200円、授業料（年額）390,000円
応用課程：入校料112,800円、授業料（年額）390,000円