【給付型】タウスカラシップ（全学部共通）
- 対象
- 以下条件のすべてを満たすもの
1.満25歳未満である
2.スポーツ、芸術、学問、医療、介護などの分野で秀でた実績や能力を有する
3.応募時点で日本在住である
4.経済的理由により社会的サポートを必要とする
- 給付額
- 年間150～200万円を目安
支給期間1年間（審査の上、最大3年間まで延長可能）
- 募集時期
- 2024年12月2日（月）～2025年1月6日（月）
【給付型】一般財団法人 霞山会（全学部共通）
- 対象
- 1.日本国籍を有する者
2.日本の大学院（修士・博士課程）に在籍（2025年4月入学予定も含む）し、次項の各分野を専攻する者（研究生・ポスドクは応募不可）
3.近現代中国または台湾に関する政治、経済、歴史、教育・文化の各分野を専攻する者
4.応募時に下記の年齢の者
・修士課程在籍（2025年4月入学予定も含む）者…30歳未満
・博士課程在籍（〃）者…40歳未満
5.給与所得者ではない者
6.将来、大学あるいは研究機関において研究職を希望する者
7.成績優秀で心身ともに健康な者
- 給付額
- 月額10万円
- 募集時期
- ～2025年1月15日（水）
- 備考
- ※支給期間：
1.修士課程在籍者支給開始から2年間
2.博士課程在籍者支給開始から3年間
3.その他
・具体的な支給期間は上記対象期間に基づき財団が定める
・支給開始月は、入学時期に関係なく4月とする
【給付型】学習奨励費（文部科学省 外国人留学生学習奨励費給付制度）（全学部共通）
- 対象
- 給付予約者枠：日本留学試験の成績優秀者で、日本学生支援機構（JASSO)が定める所定の手続きを行った学生
一般枠：その他の学生（予約者ではない新入生や在校生）
【給付型】経済支援制度 中長期派遣学生（全学部共通）
- 対象
- ①交換留学及び派遣留学による派遣学生（全学にて選考分）
②各学部・系・研究科からの派遣学生（部局中長期分）
- 給付額
- ・月額奨学金（派遣される国・地域により、6万円～10万円）
・渡航費実費（ただし上限あり。アジア地域：15万円、アジア以外：25万円）
【給付型】公益財団法人 岩谷直治記念財団 岩谷日本人大学院生奨学助成（全学部共通）
- 対象
- 学業成績が優秀であって、学生生活上、経済的援助を必要とし、以下すべてに該当する者
1.日本国籍を有する者
2.2025年4月1日時点で日本に在住し、大学院の修士課程または博士課程に在籍している者または入学決定者
3.自然科学系および関連する学際分野を専攻している者
＜応募資格に該当する自然科学系および関連する学際分野＞
工学、理学および農学の全般、ただし、医学、薬学は除く
4.2025年4月1日時点の年齢が修士課程は満30歳未満、博士課程は満35歳未満の者
5.2025年4月以降、他機関からの奨学金や研究支援金等を受けない者
（但し、大学からの月額 10万円未満の奨学金は除く）
6.学位取得にあたり、経済的援助を必要とする者
7.奨学金支給1年目に5回開催する奨学生例会に年間を通して出席し、奨学生としての義務を果たせる者
8.奨学期間中に他国への短期留学、交換留学等により日本を離れる予定のない者
9.奨学金支給終了後も財団との関係を継続する意志のある者
10.国際交流と親善を積極的に行う者
- 給付額
- 月額15万円
別途、例会出席および学会発表のための旅費などを補助
支給期間：2025年4月1日より標準年限までの最長2年間
- 募集時期
- 2024年12月1日（日）～2024年12月20日（金）
【給付型】公益財団法人 昭和池田記念財団 学生論文昭和池田賞（全学部共通）
- 対象
- 短期大学、大学、大学院に在籍する学生
作品の形式：論文
課題：下記のテーマ群のなかから掘り下げたい主題を一つ選び、副題をつけて提出
1.戦後世代の歴史認識と課題
2.日本国憲法を考える
3.日本の伝統文化を考える
4.日本の針路、この考えはどうだ！
ⅰ.グローバル社会の展望と日本の立ち位置
ⅱ.科学技術立国としての日本
ⅲ.日本社会における外国人との共生（旅行者・労働者・近隣住民等）
ⅳ.日本の社会的課題と克服
ⅴ.その他
- 給付額
- 1.昭和池田賞：賞金100万円と財団既定の奨学金
2.優秀賞：賞金30万円と財団既定の奨学金
3.努力賞：記念品の贈呈
- 人数
- 1.昭和池田賞：1名
2.優秀賞：若干名
3.努力賞：適格の応募者全員
- 募集時期
- ～2月28日（金）
【給付型】公益財団法人公益推薦協会（全学部共通）
- 対象
- 学部生、税理士・公認会計士資格の取得に専念している25歳以下
- 給付額
- 20万円/一括
- 募集時期
- ～12月18日
【給付型】国費外国人留学生制度（文部科学省奨学金）（全学部共通）
- 募集時期
- 大使館推薦：毎年2月～5月（各日本大使館によって異なります）
大学推薦：毎年11月～12月
【給付型】東京都立大学海外短期留学奨励奨学金（全学部共通）
- 対象
- 海外短期研修に参加を希望する優秀な学部生
原則、以下の成績を対象とする
・学部1年生：夏期派遣⇒前課程（高校）の成績
春期派遣⇒本学の当年度前期成績
・学部2～4年生：夏期及び春期派遣⇒本学の前年度成績（1年間分）
- 給付額
- 派遣される国・地域により、6万円～10万円（1回限りの給付）
【給付型】東京都立大学海外留学奨励奨学金（全学部共通）
- 対象
- 交換・派遣留学を希望する優秀な学部生
・交換留学：第1次選考及び第2次選考の評価の合計点による順位順で選考
・派遣留学：言語能力スコアを点数化したもの及び派遣留学選考結果の評価の合計点による順位順で選考
- 給付額
- 月額5万円
【給付型】東京都立大学私費外国人留学生学業奨励奨学金（全学部共通）
- 対象
- 〇在留資格が「留学」（申請中の者も含む）であること。
〇募集時に指定する対象成績を学業成績の評価点に換算し、5.0点満点で3.0点以上であること。
〇修業年限内での卒業が可能であること。（ただし、兵役による休学を除く。）
〇応募時点で、他団体の奨学金等に応募していないこと。（ただし、辞退可能なもの、本奨学金の受給予定期間と重複していないもの及び文部科学省外国人留学生学習奨励費を除く。）
〇他団体の奨学金等との併給はできません。（ただし、文部科学省外国人留学生学習奨励費を除く。）
- 給付額
- 月額150,000円（1年間相当分を給付：年間1,800,000円）
- 人数
- 年間50名程度（全学年合計）
- 備考
- ※国費外国人留学生は対象外です。
※特別選抜（秋季入学入試（10 月入学））による入学者は対象外です。
【給付型】東京都立大学大学院生支援奨学金（全学部共通）
- 対象
- 東京都立大学大学院学則第3条に規定する博士課程及び専門職学位課程に在籍する学生のうち成績が優秀で、優れた研究成果を上げている者。
ただし、次の各号に該当する者は対象から除きます。
1.休学中の者
2.日本学術振興会特別研究員に採用されている者又は育志賞を受給している者
3.博士後期課程研究奨励奨学金を受給している者
4.国費外国人留学生、東京都アジア人材育成基金により受け入れられる外国人留学生又は東京都都市外交人材育成基金により受け入れられる外国人留学生のいずれかに採用されている者
5.その他学長が奨学生として適当でないと認めた者
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 博士前期・後期課程：26万円、専門職学位課程：16万5千円
給付期間：決定後、一括して給付
- 備考
- ※給付を受けることができる回数
博士前期課程：2回
博士後期課程：3回
専門職学位課程（2年履修課程）：2回
専門職学位課程（3年履修課程）：3回
【給付型】日本学生支援機構奨学金 家計急変採用（全学部共通）
- 対象
- 学部生のみ
予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に支援を必要とする学生
- 募集時期
- 随時
原則として、事由発生から3か月以内
- 備考
- すでに給付奨学金を受けていても、家計を急変させる予期せぬ事由が生じた場合には、支援区分の変更を申請することができます。
【給付型】日本学生支援機構奨学金 海外留学支援制度（大学院学位取得型）（全学部共通）
- 対象
- 海外の大学に学位（修士または博士）を修得する目的で留学する学生
- 募集時期
- 【学内締切】
第一回 2025年1月17日（金）
第二回 2025年7月17日（木）
【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付奨学金（全学部共通）
- 対象
- ・経済的理由で修学が困難であること。
・日本学生支援機構が定める学力・収入の基準を満たしていること。
・給付奨学金申請の場合、申込時点で申請者と生計維持者の資産額の合計が下記の基準額未満であること。
（基準額以上の場合は、申請は不可となります。）
生計維持者の人数：基準額（申請者と生計維持者の資産額の合計）
2人の場合：2,000万円未満
1人の場合：1,250万円未満
- 給付額
- 第Ⅰ区分：29,200円（33,300円）
第Ⅱ区分：19,500円（22,200円）
第Ⅲ区分：9,800円（11,100円）
第Ⅳ区分（多子世帯に限る）：7,300円（8,400円）
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
- 備考
- ・国の高等教育の修学支援新制度の一部で、原則として返還の義務がありません。
・給付奨学金の支給対象になることで、授業料・入学金が免除又は減額されます。
※生活保護を受けている生計維持者と同居している人及び社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学する人は、カッコ内の金額となります。
【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付奨学金（全学部共通）
- 対象
- ・経済的理由で修学が困難であること。
・日本学生支援機構が定める学力・収入の基準を満たしていること。
・給付奨学金申請の場合、申込時点で申請者と生計維持者の資産額の合計が下記の基準額未満であること。
（基準額以上の場合は、申請は不可となります。）
生計維持者の人数：基準額（申請者と生計維持者の資産額の合計）
2人の場合：2,000万円未満
1人の場合：1,250万円未満
- 給付額
- 第Ⅰ区分：66,700円
第Ⅱ区分：44,500円
第Ⅲ区分：22,300円
第Ⅳ区分（多子世帯に限る）：16,700円
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
- 備考
- ・国の高等教育の修学支援新制度の一部で、原則として返還の義務がありません。
・給付奨学金の支給対象になることで、授業料・入学金が免除又は減額されます。
【給付型】博士後期課程学生支援 次世代AIを志向した領域リフレーミング双対型博士人材育成プロジェクト（全学部共通）
- 対象
- 「領域 (アリーナ)」の創生を志向する人材のうち、強化分野として特に次世代AI分野へと方向を展開し、新たな視点や考え方を取り入れることを志向する人材
対象研究科：全研究科(人文科学研究科、法学政治学研究科、経営学研究科、理学研究科、都市環境科学研究科、システムデザイン研究科、人間健康科学研究科）
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 研究奨励費(生活費相当額)：年額330万円(月額27.5万円)*雑所得
研究費：年額60万円
採用期間：支援開始から標準修業年限までの最大3年間
- 人数
- 3名／年
【給付型】博士後期課程学生支援 博士研究力強化支援プロジェクト（全学部共通）
- 対象
- 独立行政法人日本学術振興会特別研究員への申請を促進することを目的とした支援プロジェクト
対象研究科：全研究科(人文科学研究科、法学政治学研究科、経営学研究科、理学研究科、都市環境科学研究科、システムデザイン研究科、人間健康科学研究科）
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 研究力強化支援奨学金(生活費相当額)：年額180万円(月額15万円)
採用期間：1年間(単年度)※標準修業年限まで最大3回受給可
- 人数
- 10名／年
【給付型】博士後期課程学生支援 領域リフレーミング双対型博士人材育成プロジェクト（全学部共通）
- 対象
- 自身の専門分野を軸足に置きつつ、興味のフレームを複数方向に広げて研究領域を拡大し、新たな視点や考え方を取り入れることを志向する人材(「領域(アリーナ)」の創生を志向する人材)
対象研究科：全研究科 (人文科学研究科、法学政治学研究科、経営学研究科、理学研究科、都市環境科学研究科、システムデザイン研究科、人間健康科学研究科)
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 研究奨励費(生活費相当額)：年額240万円(月額20万円)*雑所得
研究費：年額30万円 ※別途インセンティブ有
採用期間：支援開始から標準修業年限までの最大3年間
- 人数
- 18名
【減免型】高等教育の修学支援新制度（全学部共通）
- 対象
- ・低所得世帯
・日本学生支援機構（JASSO）の給付奨学金に申請し、採用されることが必要
※本制度は大学院生、私費外国人留学生、専攻科の学生は対象外となります。
- 募集時期
- 原則として春（一次採用）及び秋（二次採用）
- 備考
- ①授業料免除・入学料免除、②給付奨学金（原則として返済不要）の2つを柱とした支援を行うもの
【減免型】本学独自の授業料減免 一般学生（全学部共通）
- 対象
- ＜現行制度対象者＞
1.生活保護法による生活保護世帯である、又は大学進学に伴い保護世帯から分離した
2.生業不振・失業等のため世帯の生計が困難である
3.授業料納付期限前6月以内（入学初年次生については1年以内）に、本人又は学資負担者の住居が災害により全壊又は半壊したことにつき罹災証明書の交付を受けた
＜東京都内の子育て世帯に向けた新たな授業料の支援の対象者＞
学部生・博士前期課程・法科大学院及び助産学専攻科の学生で、学生の生計維持者が都内在住
※ 現行制度・都内子育て世帯向けの新制度ともに、留年者、最短修業期間を超えた者、成績不振者、過去に現在の学年次と同一の学年次に在籍していたことがある者等は減免の対象としない
- 減免額
- 授業料を減額又は免除
【減免型】本学独自の授業料減免 私費留学生（全学部共通）
- 対象
- 1.成績優秀な私費留学生
※出入国管理特例法による特別永住者及び出入国管理及び難民認定法による永住許可者を除く
2.日本国に留学中に地震などの自然災害に遭遇するなど、真にやむを得ない事情により生活困窮の状態に陥ったと認められる場合
※留年者、国費留学生、交換留学生、外国政府等公的機関から派遣されている者等は減免の対象としない
- 減免額
- 授業料を減額または免除（減免）
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 応急採用（全学部共通）
- 対象
- 本人及び配偶者（定職に限る）又は父母（本人の収入が父母からの給付による場合に限る）のうち、主たる生計維持者の失職・破産・事故・病気・死亡等又は火災・風水害によって家計が急変した場合
- 奨学金の種類
- 第二種
- 利子
- 利子
- 募集時期
- 随時
原則として、事由発生から1年以内
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 緊急採用（全学部共通）
- 対象
- 本人及び配偶者（定職に限る）又は父母（本人の収入が父母からの給付による場合に限る）のうち、主たる生計維持者の失職・破産・事故・病気・死亡等又は火災・風水害によって家計が急変した場合
- 奨学金の種類
- 第一種
- 利子
- 無利子
- 募集時期
- 随時
原則として、事由発生から1年以内
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- ・経済的理由で修学が困難であること。
・日本学生支援機構が定める学力・収入の基準を満たしていること。
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学
- 貸与（月額）
- 20,000円､30,000円､45,000円
- 利子
- 無利子
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- ・経済的理由で修学が困難であること。
・日本学生支援機構が定める学力・収入の基準を満たしていること。
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学
- 貸与（月額）
- 20,000円､30,000円､40,000円､51,000円
- 利子
- 無利子
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- ・経済的理由で修学が困難であること。
・日本学生支援機構が定める学力・収入の基準を満たしていること。
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学院
- 貸与（月額）
- 博士前期課程：50,000円、88,000円
博士後期課程：80,000円、122,000円
- 利子
- 無利子
- 備考
- ※大学院生のみ、推薦枠範囲内で返還免除対象となる制度があります。
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種（有利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- ・経済的理由で修学が困難であること。
・日本学生支援機構が定める学力・収入の基準を満たしていること。
- 奨学金の種類
- 第二種
- 学種
- 大学院
- 貸与（月額）
- 50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、150,000円
- 利子
- 利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種（有利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- ・経済的理由で修学が困難であること。
・日本学生支援機構が定める学力・収入の基準を満たしていること。
- 奨学金の種類
- 第二種
- 学種
- 大学
- 貸与（月額）
- 20,000円～120,000円(10,000円ごとに)
- 利子
- 利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種奨学金（短期留学）（全学部共通）
- 対象
- 本学に在籍中のまま海外の大学・大学院・短期大学に短期留学をする学生
- 利子
- 利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 入学時特別増額貸与奨学金（全学部共通）
キーエンス財団 貸与奨学金の返還支援
官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム
業務スーパージャパンドリーム財団奨学金
経済支援制度 短期派遣学生
公益財団法人 経団連国際教育交流財団
村田海外留学奨学会
学費（初年度納入金）
基本情報
入試情報
その他
