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東京医療保健大学、地域医療機能推進機構と包括的連携に関する協定書を締結
2022/1/24
学校法人 青葉学園が運営する東京医療保健大学(本部：東京都品川区、理事長：田村哲夫、学長：亀山周二)は、独立行政法人地域医療機能推進機構(本部：東京都港区、以下「JCHO」)と包括的連携に関する協定書を締結した。
今後、東京医療保健大学とJCHOは医療・介護の質の向上や、エビデンスに基づく医療提供システムの再構築などの各種課題解決のための協働事業の推進に迅速に対応していく。
東京医療保健大学とJCHOは、2016年11月22日に「協働事業協定書」を締結している。この協定書により、JCHO船橋中央病院附属看護学校及び研修センター等の土地・建物の使用、東京医療保健大学千葉看護学部の設置、同学部の講義実習等の教育活動に病院からの人材の派遣、臨地実習に病院施設の活用及び病院の看護職員確保等について、協働事業を行っている。
この度、JCHOよりポストコロナにおける地域医療の課題やニーズに適切に対応するためには、医療・介護の質の向上や、医療提供システムの再構築が必要であるとの提案があった。これらの課題に対応する事業を新たに協働し推進するため、既存の協働事業協定を更に発展させた包括的連携協定書を締結した。
具体的には、JCHO職員が勤務を続けながら東京医療保健大学大学院生として在籍し、病院現場における課題解決のため、リスクマネジメント・医療保健データの活用・診療看護師(NP)などの看護分野で研究を行う。これにより、各種の課題解決に資する人材の養成や共同研究を推進する予定。
■連携内容
1.地域のニーズに沿った質の高い医療の提供に貢献できる看護師等の育成や確保に関すること
2.教育・研究・医療保健に関する人的資源の交流及び知的・物的資源の相互活用に関すること
3.地域の保健・医療・福祉の機能向上に関すること
4.その他相互に連携・協力することが必要と認められる事項に関すること
■学校法人青葉学園 東京医療保健大学 理事長 田村哲夫 コメント
本学は、医療・介護等これから必要とされる時代に対応する人材を養成するため設立いたしました。今年度は、千葉看護学部(船橋市)は完成年度を迎え、入試関係でも高い評価を得ています。また、教育におけるリベラルアーツの重要性を尾身理事長と以前から話をしていました。今後は、今回の提携を機にリテラシーやリベラルアーツに関わる教育・研究を推進し、世の中の役に立つ人材を育成していきたいと考えています。
■詳細リンク先(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000117.000032781.html)
今後、東京医療保健大学とJCHOは医療・介護の質の向上や、エビデンスに基づく医療提供システムの再構築などの各種課題解決のための協働事業の推進に迅速に対応していく。
東京医療保健大学とJCHOは、2016年11月22日に「協働事業協定書」を締結している。この協定書により、JCHO船橋中央病院附属看護学校及び研修センター等の土地・建物の使用、東京医療保健大学千葉看護学部の設置、同学部の講義実習等の教育活動に病院からの人材の派遣、臨地実習に病院施設の活用及び病院の看護職員確保等について、協働事業を行っている。
この度、JCHOよりポストコロナにおける地域医療の課題やニーズに適切に対応するためには、医療・介護の質の向上や、医療提供システムの再構築が必要であるとの提案があった。これらの課題に対応する事業を新たに協働し推進するため、既存の協働事業協定を更に発展させた包括的連携協定書を締結した。
具体的には、JCHO職員が勤務を続けながら東京医療保健大学大学院生として在籍し、病院現場における課題解決のため、リスクマネジメント・医療保健データの活用・診療看護師(NP)などの看護分野で研究を行う。これにより、各種の課題解決に資する人材の養成や共同研究を推進する予定。
■連携内容
1.地域のニーズに沿った質の高い医療の提供に貢献できる看護師等の育成や確保に関すること
2.教育・研究・医療保健に関する人的資源の交流及び知的・物的資源の相互活用に関すること
3.地域の保健・医療・福祉の機能向上に関すること
4.その他相互に連携・協力することが必要と認められる事項に関すること
■学校法人青葉学園 東京医療保健大学 理事長 田村哲夫 コメント
本学は、医療・介護等これから必要とされる時代に対応する人材を養成するため設立いたしました。今年度は、千葉看護学部(船橋市)は完成年度を迎え、入試関係でも高い評価を得ています。また、教育におけるリベラルアーツの重要性を尾身理事長と以前から話をしていました。今後は、今回の提携を機にリテラシーやリベラルアーツに関わる教育・研究を推進し、世の中の役に立つ人材を育成していきたいと考えています。
■詳細リンク先(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000117.000032781.html)
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