【給付型】一般財団法人 TCS奨学金（全学部共通）
- 対象
- （1）日本国内に居住し、日本国籍を有していること。
（2）日本国内の四年制大学及び修士課程大学院（通信・夜間を除く、以下「大学等」という）に2025年度に在学しており、2026年4月時点で大学2年生から大学4年生又は大学院1年生、大学院2年生に進学・進級見込みであること。
（3）最短修業年限で卒業見込みであること。
（4）修得単位数が標準単位数以上で、直近の学業成績につきGPA（平均成績）が3.3以上であること。
（5）学修計画書の提出により、将来、社会で自立し、活躍する目標をもって大学等における学修意欲を有していることが確認できること。
（6）本財団が企画する行事（懇親会等）への参加に協力することができること。
なお、応募に際して、世帯の所得水準及び他の給付型奨学金受給の有無に関する制限はございませんが、審査基準事項の一部となります。
- 給付額
- 月額5万円（年間60万円）
- 人数
- 【Aグループ】：大学2年生～大学4年生15名程度
【Bグループ】：大学院1年生及び大学院2年生15名程度
※学年はいずれも2026年4月時点における学年です。
- 募集時期
- 2025/11/28（金）
【給付型】一般財団法人 長嶺財団（全学部共通）
- 対象
- 当財団の奨学生となるものは、次のいずれにも該当しなければならない。
① 出願時点で、沖縄県に縁のあること（以下のいずれかに該当する者）
ア．本人が沖縄県内に住民票がある者
イ．保護者（※血縁関係の有無を問わない）のいずれかが沖縄県内に住民票を有する者
② 日本国籍を有し、国内の大学または大学院（以下、学校という。）に在籍している者
③ 学業に意欲があり、かつ経済的な理由により修学の継続が困難な状況にある者
④ 将来社会に有益な活動を目指す者
⑤ 学業成績が優秀であること（下記のいずれかに該当すること）
ア．在校生の場合、大学または大学院入学時から直近までの学業成績においてGPA（平均成績）が2．4以上であること
イ．1年生で在学校の成績証明がない場合、高等学校における評定平均が
3．5以上であること
ウ．高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
※血縁関係のない保護者とは…里親（児童福祉法に基づく）、法定後見人（未成年後見人等）、児童養護施設等の職員など
- 給付額
- 年額 36万円
給付期間：令和8（2026）年1月～12月
- 人数
- 最大8名
- 募集時期
- 令和7（2025）年11月10日（月）～12月26日（金）
【給付型】一般財団法人 田渕育英財団（全学部共通）
- 対象
- 以下の条件をすべて満たす方が応募できます。
(1)2026年4月度における商船系大学の新3年生
(2)船員を志望する意思が強固で、海技士免状取得を目指していること
(3)向上心に富み、学業優秀であり、かつ品行方正であること
(4)在籍する教育機関の学校長または学部長の推薦を得ることができること
(5)生計を同一とする保護者等の同意を得ることができること※1
※1社会人経験者等ご自身が主な生計者である場合や、生計を同一とする保護者等がいない場合は、当該同意書は不要です。その場合は、所定書類の「応募理由」欄にその旨を併記して下さい。
- 給付額
- 月額 3万円
（年間 36万円）
- 人数
- 15名
- 募集時期
- 2026年5月15日（金）
【給付型】一般財団法人鎌田記念財団（全学部共通）
- 対象
- 当財団の奨学生となるものは物流・ロジスティクスを学ぶ四年制大学生および大学院生であり、次のいずれにも該当しなければならない。
・日本国籍を有し、学資の援助をすることが必要であると認められる者
・将来社会的に有益な活動を目指す者
・学業成績が優秀であること（下記のいずれかに該当すること）
・在校生の場合、大学入学時から直近までの学業成績において、GPA(平均成績)が2.4以上であること
・新入生の場合、高等学校等における評定平均が3.5以上であること
・高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
・下記のような物流・ロジスティクスに関連する科目を履修できる学科に在籍していること
主な科目
Dロジスティクス特殊研究講義、IoTロジスティクス実践講座、Mロジスティクス研究１・２ 演習、Mロジスティクス研究１・２講義、SCM論（サプライチェーンマネジメント論）、グローバル・ロジスティクスⅠ・Ⅱ、グローバルロジスティクスと海運、グローバルロジスティクスと貿易、グローバルロジスティクス論ⅠⅡ、サプライチェイン・マネジメント特論 など
- 給付額
- 年額36万円（月額3万×12ケ月）
- 人数
- 27名
- 募集時期
- 令和7（2025）年9月16日(火）から11月17日（月）
【給付型】一般財団法人高久国際奨学財団（全学部共通）
- 対象
- 令和8年4月時点で下記の資格すべてに該当すること
（1)日本国内且つ関東地域の大学院に在籍し、日本国籍を有する学生。
（2）令和8年4月時点で日本の大学院博士後期課程在籍または、令和8年4月以降の入学が許可されており、在学証明書、合格証明書、入学許可書等、入学の内定を証明できる書類のいずれかを提出できる者。
（3）令和8年4月時点で在籍期間が残り1年以上あること。
（4）指導教授の推薦を受けた者。
（5）本奨学生となった場合、他の奨学金や助成金等を受けないこと。（博士課程を対象とした公的な支援制度『日本学術振興会・特別研究員』等も併給不可。但し貸与型奨学金は併給可。)
（6）奨学金支給終了後も当財団と通信等を継続する意思のある者。
（7）国際理解と親善に関心を持ち、貢献を意図する学生。
（8）月例会（月に1回、土曜日）、財団の定めた行事に必ず出席できる学生。
＊月例会及び行事への出席は奨学生の義務です。出席できない場合はいかなる理由でも奨学生の資格が取り消しになる場合があります。
（9） 月末にA41枚（1200文字程度）のレポートを必ず提出できる学生。
- 給付額
- 月額 70,000円
支給期間：令和8年4月から令和9年3月まで
- 募集時期
- 2022/11/1～2022/11/30
【給付型】公益財団法人 蔵人記念財団（全学部共通）
- 対象
- 次の各号の全てに該当する方
（1）2026年1月1日時点において日本国籍で大学1年生の方
（2）世帯年収が目安として400万円（税込み）以下であること
※兄弟姉妹多数など他の経済的理由で就学が難しい方も対象となりますので、その場合は願書の「その他連絡事項等」欄にその旨をご入力ください
（3）親権者、未成年後見人、生計を同じくする方等の保証人による同意を得ている方
（4）本人、親権者、未成年後見人、生計を同じくする方等が反社会的勢力ではないこと
（5）日本国内にある大学で、農学部、畜産学部、水産学部及びそれらに準ずる学部・学科（獣医学は除く）に在籍している者
- 給付額
- 月額40,000円
- 人数
- 全国：12名
- 募集時期
- 2026/1/31（土）
【給付型】公益財団法人キーエンス財団（全学部共通）
- 対象
- 以下のいずれの各項にも該当する者
・2026年4月に日本の大学に入学する者
（4 年制の学部・学科生に限る。ただし通信教育課程及び夜間学部生、並びに留学生を除く。）
・2026年4月1日現在、20歳以下である者
・経済的な支援を必要とする者
※ 日本学生支援機構を含む他の奨学金との併用について
（併用とは、当財団の奨学金に加え、期間を一部でも重複して他の奨学金を受給すること）
・貸与型奨学金：併用可
・給付型奨学金：併用不可（ただし海外留学支援の奨学金は併用可）
・国の修学支援制度による授業料等減免：併用可
・大学独自の制度のうち現金が給付されるのではなく、大学に納付する授業料が実際に減額又は免除される制度：併用可
- 給付額
- 月額10万円
- 人数
- 全国：700名程度
- 募集時期
- 2026/2/2（月）～ 4月3日（金）
【給付型】社会福祉法人 さぽうと21「学生支援プログラム」（全学部共通）
- 対象
- ①日本に定住する外国にルーツを持つ学生であり、2026年4月に大学3年生以上又は大学院在籍/進学見込みの方で、以下のaまたはbに該当する方
a)難民とその子など、本人/親が難民またはそれに準ずる背景により来日した方
b原則として、「定住」「永住」の在留資格を持つ方（既に日本国籍になった方も含む）・在留資格が「留学」の方は対象外
②学費の負担が困難な方
③研修行事などに参加できる方
※在留資格が「留学」の者は対象外
※主に理系の学生を優先（専攻分野の指定なし）
※大学院は修士課程優先
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 60～120万円/年
給付期間：2026年4月～2027年3月
- 人数
- 15名程度
- 募集時期
- 2025/11/15（土）
【給付型】社会福祉法人 さぽうと21「学生支援プログラム」（全学部共通）
- 対象
- ①日本に定住する外国にルーツを持つ学生であり、2026年4月に大学3年生以上又は大学院在籍/進学見込みの方で、以下のaまたはbに該当する方
a)難民とその子など、本人/親が難民またはそれに準ずる背景により来日した方
b原則として、「定住」「永住」の在留資格を持つ方（既に日本国籍になった方も含む）・在留資格が「留学」の方は対象外
②学費の負担が困難な方
③研修行事などに参加できる方
※在留資格が「留学」の者は対象外
※主に理系の学生を優先（専攻分野の指定なし）
※大学院は修士課程優先
- 学種
- 大学
- 給付額
- 50～100万円/年
給付期間：2026年4月～2027年3月
- 人数
- 15名程度
- 募集時期
- 2025/11/15（土）
【給付型】修学支援事業基金による奨学金（全学部共通）
- 対象
- 授業料免除の全額支援の対象外となった学生
- 給付額
- 10万円
- 人数
- 若干名
【給付型】生涯学習開発財団 博士号取得支援事業（全学部共通）
- 対象
- ・50歳以上（性別、国籍、所属を問わない）
・日本国内在住者
・日本国内の大学で博士課程在籍者、もしくは論文博士号取得希望者
・当財団Webサイトおよび広告物にて氏名・年齢・写真・研究タイトル・論文要旨などの公開を了承する者
・授与式に出席を了承する者（2026年3月開催予定）
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 一人50万円を2026年３月に支給予定
- 人数
- 人数の定めなし
- 募集時期
- 2025年12月25日（金）
【給付型】全国大学生協連奨学財団 たすけあい奨学制度（全学部共通）
- 対象
- 在学期間中に扶養者を亡くされた学生（扶養者死亡日から1年以内の応募に限る）
- 給付額
- 120,000円を一括支給
（扶養者死亡から卒業までの期間が5カ月以内の場合は、1カ月につき24,000の割合で給付）
- 募集時期
- 扶養者死亡から1年以内
【給付型】東京海洋大学学業優秀学生奨学金（全学部共通）
- 対象
- 博士後期課程進学者
2025年度に本学の博士前期課程2年次に在籍し、博士前期課程修了後引続き2025年10月又は2026年4月に博士後期課程へ進学する成績優秀な者（次の①又は②の者）
①2025年4月時点で本学の博士前期課程2年生で、2025年10月に本学の博士後期課程に進学
②2025年10月時点で本学の博士前期課程2年生で、2026年4月に本学の博士後期課程に進学予定
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 10万円
- 人数
- 8名
【給付型】東京海洋大学経済支援給付制度（全学部共通）
- 対象
- 1.原則として、申請の3ヶ月以内に主たる学資負担者の死亡、病気（3ヶ月以上の治療を要し、勤務できない場合）、失職、破産、倒産、自然災害の被災等により家計が急変し、生計を同一にする者全員の収入を合算した金額が事由発生前の2分の1以下程度に減少することが見込まれ、かつ東京海洋大学授業料免除徴収猶予及び月割分納選考基準（以下「選考基準」という。）に適合するなど経済的に困窮している者。
2.本学の学部生・大学院生・水産専攻科生・乗船実習科生。
休学中の者、外国人留学生、科目等履修生等は対象外とする。
- 給付額
- 最高250,000円
- 募集時期
- 申請年度の4月1日から2月末日
- 備考
- ・申請年度に前期授業料全額免除を受け更に後期授業料全額免除を受けた者は給付を認めない。
・申請年度に選考基準で定める全額免除の基準に適合せずに前期授業料一部免除を受けたか若しくは後期授業料一部免除を受けた者の給付額は、給付金の2分の1とする。
・給付金支給後に、申請書に虚偽が認められた場合は、全額を返還させるものとする。
【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付奨学金（家計急変採用）（全学部共通）
- 対象
- 学部学生対象（国籍要件あり）
- 備考
- 授業料減免も行われます。
【給付型】日本学生支援機構奨学金 災害支援金（全学部共通）
- 対象
- 災害により学生本人やその生計維持者が現に住んでいる家が、半壊（半流出・半埋没及び半焼失を含む）以上の被害を受けたり、床上浸水となったり、自治体からの避難勧告等が1か月以上続いたりした方。（外国人留学生を含む）
- 給付額
- 10万円
【給付型】日本学生支援機構奨学金（給付型）（全学部共通）
- 対象
- ①学業成績等に係る基準
1年次：高等学校における評定平均値が3.5以上であること又は入学試験の成績が上位2分の1の範囲に属すること
2年次以上：GPAが所属する学科における上位2分の1の範囲に属すること
※以上の基準を満たさない場合でも、学習計画書を提出し、将来社会で自立し活躍する目標をもって学修する意欲を有していることが確認できる場合は基準を満たすものとします。
ただし2年次以上の者は標準取得単位（卒業に必要な単位を4で割り現在の年次をかけて出した数）以上を取得していることが必要です。
②収入基準
第Ⅰ区分：本人と生計維持者の市区町村民税所得割が非課税であること
第Ⅱ区分：本人と生計維持者の収入が一定の基準以下であること
第Ⅲ区分：本人と生計維持者の収入が第Ⅱ区分より高いが一定の基準以下であること
第Ⅳ区分：本人と生計維持者の収入が第Ⅲ区分より高いが一定の基準以下であること
※第Ⅳ区分は多子世帯（子ども3人以上を扶養する世帯）の学生のみへの支援となります。
③資産基準
申込日の本人と生計維持者の、現金及びこれに準ずるもの、預貯金、有価証券、満期や解約により現金化した保険の金額の合計が、生計維持者2人の場合は2,000万円未満、1人の場合は1,250万円未満であること
- 給付額
- 第Ⅰ区分：66,700円
第Ⅱ区分：44,500円
第Ⅲ区分：22,300円
第Ⅳ区分（多子世帯に限る）：16,700円
※（）内は生活保護を受給している場合
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
- 備考
- ※給付型奨学金受給者は採用区分に応じて授業料・入学料も免除されますので、奨学金申請時に免除申請も行って下さい
【給付型】日本学生支援機構奨学金（給付型）（全学部共通）
- 対象
- ①学業成績等に係る基準
1年次：高等学校における評定平均値が3.5以上であること又は入学試験の成績が上位2分の1の範囲に属すること
2年次以上：GPAが所属する学科における上位2分の1の範囲に属すること
※以上の基準を満たさない場合でも、学習計画書を提出し、将来社会で自立し活躍する目標をもって学修する意欲を有していることが確認できる場合は基準を満たすものとします。
ただし2年次以上の者は標準取得単位（卒業に必要な単位を4で割り現在の年次をかけて出した数）以上を取得していることが必要です。
②収入基準
第Ⅰ区分：本人と生計維持者の市区町村民税所得割が非課税であること
第Ⅱ区分：本人と生計維持者の収入が一定の基準以下であること
第Ⅲ区分：本人と生計維持者の収入が第Ⅱ区分より高いが一定の基準以下であること
第Ⅳ区分：本人と生計維持者の収入が第Ⅲ区分より高いが一定の基準以下であること
※第Ⅳ区分は多子世帯（子ども3人以上を扶養する世帯）の学生のみへの支援となります。
③資産基準
申込日の本人と生計維持者の、現金及びこれに準ずるもの、預貯金、有価証券、満期や解約により現金化した保険の金額の合計が、生計維持者2人の場合は2,000万円未満、1人の場合は1,250万円未満であること
- 給付額
- 第Ⅰ区分：29,200円（33,300円）
第Ⅱ区分：19,500円（22,200円）
第Ⅲ区分：9,800円（11,100円）
第Ⅳ区分（多子世帯に限る）：7,300円（8,499円）
※（）内は生活保護を受給している場合
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
- 備考
- ※給付型奨学金受給者は採用区分に応じて授業料・入学料も免除されますので、奨学金申請時に免除申請も行って下さい
【給付型】東京海洋大学海洋工学部三輪正人育英会奨学金事業（海洋工学部）
- 対象
- 経済的な理由により修学の継続が困難な者
- 給付額
- 月額3万円
給付期間：正規の最短修業年限
- 人数
- 海洋工学部学生5名（留学生含む）・大学院学生5名（留学生・10月入学含む）
- 募集時期
- 例年8月下旬を予定（10月入学者は10月下旬を予定）
【減免型】高等教育の修学支援制度（全学部共通）
- 対象
- 学部学生※の住民税非課税世帯等（※日本人及び永住者が対象です）
- 減免額
- 奨学金の給付と入学料・授業料の減免
- 備考
- 国の高等教育の修学支援制度に基づく授業料等減免対象の認定を受けた方が、既に入学料または授業料を支払っていた場合は減免対象額が返還されます。
【減免型】本学独自の支援（入学料免除・授業料免除）（全学部共通）
- 対象
- 国の就学支援制度の対象とならない学生
学資を主として負担している者が1年以内に死亡、又は風水害等の被害を受けるなど、特別な事情によって入学料・授業料の納付が著しく困難であると認められる場合、また、学業成績が優秀でかつ経済的な理由により入学料・授業料の納付が困難であると認められる場合
- 減免額
- 入学料の全額・授業料の全額又は半額が免除
- 募集時期
- 4月末、10月末
- 備考
- 入学料免除申請を希望する場合は、入学手続き時に、入学料免除を申請する旨を申し出てください。入学料を納付した場合は免除・徴収猶予の対象にならない場合があります
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 応急採用（第二種奨学金）（全学部共通）
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 緊急採用（第一種奨学金）（全学部共通）
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 大学院修士段階における「授業料後払い制度」（全学部共通）
- 対象
- 以下の(1)～(4)全てを満たす者
(1) 令和6年度以降に国内の大学院に進学した者（※）
(2) 本人の希望に基づき、在学校を通じて申請を行った者
(3) 本学生支援機構（JASSO）の修士段階を対象とした月額5万円又は8万8千円の第一種学金と同様の家計基準及び学業成績基準を満たす者
(4) 過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である等、第一種奨学金の貸与を受けられない事由がない者
※ 令和6年度については、上記に加え、以下のいずれかに該当する者のみが対象です。
① 令和6年度春の新規入学者であって、学部段階において高等教育の「修学支援新制度」の対象となったことがあり、かつ、就労等を挟まずに大学院へ進学した者
② 令和6年度秋の新規入学者
- 学種
- 大学院
- 貸与（月額）
- 生活費奨学金：2万円又は4万円
- 貸与（総額）
- 後払いとできる授業料の額：年535,800円を上限として大学が請求する授業料
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 本学学部及び海洋科学専攻科に在学している日本人および日本学生支援機構の指定する在留資格を有する在日外国人学生（永住者・定住者等）
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学
- 貸与（月額）
- 20,000円、30,000円、45,000円の中から希望額を選択
- 利子
- 無利子
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 本学学部及び海洋科学専攻科に在学している日本人および日本学生支援機構の指定する在留資格を有する在日外国人学生（永住者・定住者等）
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学
- 貸与（月額）
- 20,000円、30,000円、40,000円、51,000円の中から希望額を選択
- 利子
- 無利子
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 本学大学院博士前期課程又は博士後期課程の正規生として在学している日本人および日本学生支援機構の指定する在留資格を有する在日外国人学生（永住者・定住者等）
※最短修業年限（休学期間は含めない）を超えた学生は申請できません。
※現在第二種奨学金貸与学生及び、令和5年度第二種奨学金採用候補者（予約採用）で、第一種奨学金への変更を希望する学生も申請することができます。
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学院
- 貸与（月額）
- 博士前期課程：50,000円、88,000円から選択
博士後期課程：80,000円、122,000円から選択
- 利子
- 無利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種（有利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 本学学部及び海洋科学専攻科に在学している日本人および日本学生支援機構の指定する在留資格を有する在日外国人学生（永住者・定住者等）
- 奨学金の種類
- 第二種
- 学種
- 大学
- 貸与（月額）
- 20,000円～120,000円（1万円単位）の中から希望額を選択
- 利子
- 利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種（有利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 本学大学院博士前期課程又は博士後期課程の正規生として在学している日本人および日本学生支援機構の指定する在留資格を有する在日外国人学生（永住者・定住者等）
※最短修業年限（休学期間は含めない）を超えた学生は申請できません。
※現在第二種奨学金貸与学生及び、令和5年度第二種奨学金採用候補者（予約採用）で、第一種奨学金への変更を希望する学生も申請することができます。
- 奨学金の種類
- 第二種
- 学種
- 大学院
- 貸与（月額）
- 50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、150,000円の5種類から選択
- 利子
- 利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 入学時特別増額貸与奨学金（全学部共通）
- 対象
- 本学学部及び海洋科学専攻科に在学している日本人および日本学生支援機構の指定する在留資格を有する在日外国人学生（永住者・定住者等）
- 貸与（総額）
- 10万円、20万円、30万円、40万円、50万円の5種類から選択
- 利子
- 利子
- 人数
- 新入生（編入学含む）のみ若干名
- 備考
- 入学時特別増額貸与奨学金のみの申請はできません
【貸与型】福島県奨学資金（全学部共通）
- 対象
- 次の条件を具備していること
①福島県内の高等学校を卒業した者、若しくは高等学校卒業程度認定試験若しくは大学入学資格検定に合格した者。
（合格当時県内に住所を有していた場合に限る。）・・・入学又は入学する目的をもって住所を移転するまで県内に引き続き6ヶ月以上住所を有していること。
②福島県外の高等学校を卒業した者・・・卒業の月に福島県奨学資金を受けていたこと。
【学力】高等学校における最終２カ年の全履修科目の評定を合計し、これを全履修科目数で割った値（小数点第２位四捨五入）が3.0以上であること。ただし、２年生以上の場合は、さらに大学における学業成績が本人の属する学部（科）の平均水準以上であること。
【所得】本人の生計を主として維持する者の1年間の総収入金額から必要経費及び特別控除額を差し引いた所得金額が、規定する所得基準額以下であること。
- 貸与（月額）
- 35,000円
- 人数
- 推薦枠：1名
- 募集時期
- 2025/12/8（月）
【貸与型】公益財団法人 海技教育財団入学準備金貸与制度（海洋工学部／海事システム工学科）
- 対象
- 海洋工学部海事システム工学科または海洋電子機械工学科に入学が決定している者
- 貸与（総額）
- 10万円、20万円、30万円、40万円、50万円のいずれかを選択
- 人数
- 7名
【貸与型】公益財団法人 海技教育財団入学準備金貸与制度（海洋工学部／海洋電子機械工学科）
- 対象
- 海洋工学部海事システム工学科または海洋電子機械工学科に入学が決定している者
- 貸与（総額）
- 10万円、20万円、30万円、40万円、50万円のいずれかを選択
- 人数
- 7名
【長崎県未来人材課】奨学金返済支援制度
公益財団法人キーエンス財団 貸与奨学金返還支援
三重県地域と若者の未来を拓く学生奨学金返還支援事業
山形県産業労働部（やまがた若者定着枠）
山梨県多様性社会・人材活躍推進局労政人材育成課（返還支援）
鹿児島県教育委員会(返還支援)
青森県あおもり若者定着奨学金返還支援制度
千葉県教育庁 千葉県公立学校教員採用候補受検者奨学金返還緊急支援事業
徳島県奨学金返還支援制度
日本学生支援機構奨学金 特に優れた業績による返還免除
学費（初年度納入金）
基本情報
入試情報
その他
