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東京海洋大学、海技教育機構と海洋科学技術分野における基本協定を締結
2019/6/12
東京海洋大学と独立行政法人海技教育機構は、「海洋科学技術分野における包括的連携推進のための基本協定」を2019年6月3日（月）に締結した。
1.目的
海洋科学技術分野における教育ならびに研究において、両機関の研究開発能力及び人材等を活かした連携・協力を、よりいっそう効果的・効率的に推進することを目的とする。
2.締結趣旨
東京海洋大学は、東京商船大学（現:東京海洋大学）の当時から、航海訓練所（現:海技教育機構公開訓練部）に学生が乗船する船舶実習を委託するほか、共同研究を実施するなど2000年4月には「技術研究交流に関する協定書」を締結して密接な連携を図ってきた。
また、海技大学校（現:海技教育機構海技大学校）とも同様に、2000年4月に協定を締結して連携してきた。
これを受け、両協定とも2009年2月には、東京海洋大学として再締結している。
海技教育機構（独立行政法人海員学校と独立行政法人海技大学校の統合により2006年4月に設立）は航海訓練所を2016年4月1日に統合。
航海訓練所及び海技大学校と東京海洋大学との間で締結していた協定を礎に、海技教育機構の海上技術短期大学校と海上技術学校にも連携を広げて、教育・研究の連携をさらに進めるための「海洋科学技術分野における包括的連携推進のための基本協定」を締結する。
この協定によって両機関の連携を強化することにより、海洋政策等への提言やIMO（国際海事機関）等の国際機関における我が国のプレゼンスの更なる向上に貢献すること、船舶の安全運航・経済運航の達成を目指した自動運航船の開発や高精度測位システムの開発、船員労働環境の改善のための調査研究、高度船員養成プログラムの確立、及び広く海事関連分野において活躍する高度専門技術者の養成が期待される。
■詳細リンク先(https://www.kaiyodai.ac.jp/topics/news/201906101118.html)
1.目的
海洋科学技術分野における教育ならびに研究において、両機関の研究開発能力及び人材等を活かした連携・協力を、よりいっそう効果的・効率的に推進することを目的とする。
2.締結趣旨
東京海洋大学は、東京商船大学（現:東京海洋大学）の当時から、航海訓練所（現:海技教育機構公開訓練部）に学生が乗船する船舶実習を委託するほか、共同研究を実施するなど2000年4月には「技術研究交流に関する協定書」を締結して密接な連携を図ってきた。
また、海技大学校（現:海技教育機構海技大学校）とも同様に、2000年4月に協定を締結して連携してきた。
これを受け、両協定とも2009年2月には、東京海洋大学として再締結している。
海技教育機構（独立行政法人海員学校と独立行政法人海技大学校の統合により2006年4月に設立）は航海訓練所を2016年4月1日に統合。
航海訓練所及び海技大学校と東京海洋大学との間で締結していた協定を礎に、海技教育機構の海上技術短期大学校と海上技術学校にも連携を広げて、教育・研究の連携をさらに進めるための「海洋科学技術分野における包括的連携推進のための基本協定」を締結する。
この協定によって両機関の連携を強化することにより、海洋政策等への提言やIMO（国際海事機関）等の国際機関における我が国のプレゼンスの更なる向上に貢献すること、船舶の安全運航・経済運航の達成を目指した自動運航船の開発や高精度測位システムの開発、船員労働環境の改善のための調査研究、高度船員養成プログラムの確立、及び広く海事関連分野において活躍する高度専門技術者の養成が期待される。
■詳細リンク先(https://www.kaiyodai.ac.jp/topics/news/201906101118.html)
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