宮崎ビジネス公務員専門学校：学部・学科・コース

産業や自然環境から地域の特質を解明する

地理学には、気候や地形のほか、動植物の分布や水の循環過程などを対象とする「自然地理」と、文化や歴史、民族、経済などを対象とする「人文地理」、地域それぞれの地理的要素を深く掘り下げていく「地誌」の3分野があります。カバーする範囲が広く、幅広い興味にこたえる学問です。

日本や世界各国の歴史と文化を研究する

人間の文化、政治、経済などの歴史上のテーマを、それがどのように起こり、どんな意味をもつのか、資料や原典にあたり、実証的に研究、現代に生かしていく学問。

法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

行政・都市・民族・外交・産業など多方面から政治のあり方を考える

政治学では、理論と実例研究を通して国際社会や国家、地域社会などの政治現象を研究する。政策学は、フィールドワークを基礎にした問題発見・解決型の社会科学。

さまざまな経済現象を統計によって分析する

家計から国家、世界を対象にお金の流れを、統計、調査、分析を通して理論的、包括的、実践的に探る学問。経済学を武器に国際問題や環境問題へのアプローチも可能。

あらゆる社会現象を科学的に分析する

社会と人間をテーマに社会現象を多面的に研究。研究対象は個人から国家レベルまで。扱う領域も、社会階級、環境問題、いじめなど幅広い。

実践的な英語力を磨くとともに英米の文化なども学ぶ

使える英語能力を身につけるために、「読む・書く・聞く・話す」の4技能を総合的にしっかりと鍛える。同時に、アメリカ、イギリスなど英語圏の国々をはじめとする外国の文化や歴史についても研究する。

アジア、ヨーロッパなどの各国の言語と文化・歴史などを学ぶ

中国語、韓国語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ポルトガル語などの外国語を使う力を養う。それぞれの言語を使う国々の文化、社会、政治、歴史などについても学び、外国への理解を深める。

国の施策に基づいて社会全体に貢献

各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事です。（2024年11月更新）

地域住民の利益のために働く

各都道府県の市・区役所などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。

日々の防犯活動と、事件・事故の迅速な解決が要。人々の生活と安全を守る

警察官の仕事は、社会の治安を守ること。犯罪の予防や鎮圧、捜査、被疑者の逮捕、交通の取り締まりなどを行い、個人の生命や身体、財産を保護する。警察官になるには、「警察官採用試験」または「国家公務員試験」に合格する必要がある。警察官の階級は、巡査、巡査部長、警部補、警部、警視、警視正、警視長、警視監、警視総監の9階級。警察庁長官は、職務上当然最高位にある警察官であるが、階級からは除かれている。（2024年9月更新）

火災や災害の現場で人命を守り、防災にも努める

火災から人命、財産を守るとともに火災、水難、地震などの災害による被害を極力軽減し、予防にも力を注ぐ。建設物の防災上の安全確保の検査、ガソリンスタンドなどの危険物施設の許可行政、危険物取扱者に対する指導などもその仕事の一つ。

服役中の人たちの生活指導や職業訓練に当たる

刑務所や少年刑務所、拘置所などで、収容されている人たちに生活指導を行ったり、職業訓練指導を行う。施設の管理や保安・警備なども仕事の一つだ。

調査・指導で適正な納税を促す

適正な納税額が申告されているか調査・検査を行う国税調査官、納期限までに納付されていない税金の催促や滞納処分を行う国税徴収官、悪質な脱税嫌疑者の家宅捜査など強制捜査を行い告発する国税査察官に分かれる。納税者の正しい申告についての指導も行う。

国際空港などで、不法入国などがないよう管理する

全国の入国管理局や空港などで、入国審査を行う。外国からの不法入国者やパスポートの不備、ビザの有無などチェック管理や、法律に反する荷物の持ち込みなどを防ぐ監視役。

海の安全維持から、事故対応、救助作業まで。

海を守る海上保安官の仕事はとても幅広いものです。密輸や密航など海の上で行われる犯罪の取り締まり、災害や事故が起こったときの救助活動、海洋調査、海図の作成、海の交通を整理することなど、多岐にわたります。海上保安官は、海上保安大学校、または海上保安学校を卒業して就くことができますが、これらの学校に入学したときから、国土交通省を上部組織とする海上保安庁の職員として採用されることになるため、国家公務員の待遇を受けます。

労働者の職場環境と権利を守る労働法の番人

労働基準監督官は、厚生労働省所属の国家公務員です。全国にある労働基準監督署や都道府県労働局、厚生労働省の労働基準局などを拠点に、労働基準法や労働安全衛生法に基づいた労働条件や労働環境の問題解決、労働災害で被害にあった労働者への補償業務を行っています。また、あらゆる職場に立ち入り、法令違反があれば、監督・指導によって改善をうながします。いわゆるブラック企業やサービス残業、パワハラなど職場環境のトラブルに注目が集まる社会で、刑事訴訟法に定められた特別司法警察職員として、逮捕・送検する権限まで持つ労働基準監督官の活躍は大いに期待されています。