私立短期大学/北海道
サッポロオオタニダイガクタンキダイガクブ
【給付型】教育後援会課外活動褒賞制度(全学部共通)
- 対象
- この制度の褒賞の対象者は、本学に在学する学生個人または本学が承認する学生団体とする。
褒賞対象とする成果は、次の各号のとおりとする。
(1)スポーツ活動において、国際または全国、それらに準ずる大会において優秀な成績を収めた場合。
(2)文化・芸術または学術活動において、国際または全国、それらに準ずる大会、コンクール等において優秀な成績を収めた場合。
- 給付額
- (1)学生個人においては、5万円を上限とする。
(2)学生団体においては、20万円を上限とする。
【給付型】教育後援会奨学金制度(全学部共通)
- 対象
- この制度を申請できる者は、会員の死亡または高度障害(ただし精神障害を除く)が生じた配偶者またはその会員の子で本学在学生とする。
・会員の死亡日または高度障害が生じた日が、申請日からさかのぼって1年以内かつその会員の子の在学期間内に限り、申請できるものとする。
・この制度の対象となる高度障害は、次の各号のとおりとする。
(1)両眼の視力を全く永久に失ったもの
(2)言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
(3)胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
(4)両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
(5)両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
(6)1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
(7)1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの
- 募集時期
- 申請日からさかのぼって1年以内かつその会員の子の在学期間内に限る
【給付型】札幌市奨学金(全学部共通)
- 対象
- 1.札幌市民である方(その親またはこれに代わるべき者が本市内に住所を有する者を含む)
2.大学等または高校等に在学していること
3.学資に乏しい方
4.学業が優秀で奨学生にふさわしい方
- 給付額
- 月額9,000円
入学支度資金21,000円
【給付型】日本学生支援機構奨学金 (給付奨学金)(全学部共通)
- 対象
- 住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯
- 給付額
- 9.6千円・1.2万円・2.5万円・3.8万円
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
【給付型】日本学生支援機構奨学金 (給付奨学金)(全学部共通)
- 対象
- 住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯
- 給付額
- 1.9万円・2.5万円・5.0万円・7.5万円
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
【減免型】おおたに減免制度(全学部共通)
- 対象
- 家計支持者の年間の合算収入が500万円未満(給与・年金収入以外の者は所得150万円未満)の者。
- 減免額
- 授業料の50%または25%
- 人数
- 本学が実施する入学試験に合格したうえで、本学が定める審査基準を満たした者全員
【減免型】緊急・応急採用授業料減免制度(全学部共通)
- 対象
- 学業継続の熱意があるのにもかかわらず、予期できない事由※により家計が急変し、学業継続が困難な方
※生計維持者の死亡、事故・病気(による就労困難)、失職、災害をいう。
- 減免額
- 1.認定所得金額が-150万円以下の場合、授業料年額の25%を減免
2.認定所得金額が-300万円以下の場合、授業料年額の50%を減免
3.国や公的支援の受給証明書が提出された場合、授業料年額の50%を減免
- 備考
- 本学の他の制度等により入学料減免、授業料減免、特待生の適用を受けている場合は減免額から他の制度等で給付される金額を減じた金額を減免額とします。
なお、算出した値が負となる場合には、授業料減免制度による減免は行いません。
【減免型】高等教育の修学支援新制度(全学部共通)
- 対象
- 住民税非課税世帯、それに準ずる世帯及び多子世帯
- 減免額
- 給付型奨学金(月額)
住民税非課税世帯(満額):75,800円
住民税非課税世帯に準ずる世帯(2/3):50,600円
住民税非課税世帯に準ずる世帯(1/3):25,300円
多子世帯(1/4):19,000円
入学料減免(入学時1回)
住民税非課税世帯(満額):200,000円
住民税非課税世帯に準ずる世帯(2/3):133,400円
住民税非課税世帯に準ずる世帯(1/3):66,700円
多子世帯(1/4):62,500円
授業料減免(年額)
住民税非課税世帯(満額):620,000円
住民税非課税世帯に準ずる世帯(2/3):413,400円
住民税非課税世帯に準ずる世帯(1/3):206,700円
多子世帯(1/4):155,000円
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
【減免型】高等教育の修学支援新制度(全学部共通)
- 対象
- 住民税非課税世帯、それに準ずる世帯及び多子世帯
- 減免額
- 給付型奨学金(月額)
住民税非課税世帯(満額):38,300円
住民税非課税世帯に準ずる世帯(2/3):25,600円
住民税非課税世帯に準ずる世帯(1/3):12,800円
多子世帯(1/4):9,600円
入学料減免(入学時1回)
住民税非課税世帯(満額):200,000円
住民税非課税世帯に準ずる世帯(2/3):133,400円
住民税非課税世帯に準ずる世帯(1/3):66,700円
多子世帯(1/4):62,500円
授業料減免(年額)
住民税非課税世帯(満額):620,000円
住民税非課税世帯に準ずる世帯(2/3):413,400円
住民税非課税世帯に準ずる世帯(1/3):206,700円
多子世帯(1/4):155,000円
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
【減免型】単年度特待生 A特待生(全学部共通)
- 対象
- 学業成績が特に優れ、かつ向学心が強く、将来保育者として地域社会で貢献できると思われる者
本学入学後、本学が発行する広報媒体への掲載やオープンキャンパス等の運営に積極的に協力する者
1~2年次
- 減免額
- 授業料免除+教育充実費免除
対象期間:当該年度
- 人数
- 若干名
【減免型】単年度特待生 B特待生(全学部共通)
- 対象
- 学業成績が特に優れ、かつ向学心が強く、将来保育者として地域社会で貢献できると思われる者
本学入学後、本学が発行する広報媒体への掲載やオープンキャンパス等の運営に積極的に協力する者
1~2年次
- 減免額
- 授業料50%免除+教育充実費免除
対象期間:当該年度
- 人数
- 若干名
【貸与型】あしなが育英会奨学金(全学部共通)
- 対象
- 保護者が、病気や災害(道路上の交通事故を除く)もしくは、自死などで死亡、または保護者が著しい障害を負っており、教育費に困っている家庭の者。
- 貸与(月額)
- 一般:40,000円
特別:50,000円
条件付きで給付奨学金あり
- 貸与(総額)
- 入学一時金400,000円
- 利子
- 無利子
【貸与型】交通遺児育英会奨学金(全学部共通)
- 対象
- 申込時25歳までの学生で(元高校奨学生の方は29歳まで応募可)、保護者等が道路における交通事故で死亡したり、それが原因で著しい後遺障害で働けないため、教育費に困っている家庭の者。
- 貸与(月額)
- 40,000円、50,000円、60,000円から選択(うち20,000円は給付)
- 貸与(総額)
- 入学一時金400,000円・600,000円・800,000円から選択
- 利子
- 無利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種(無利子貸与)(全学部共通)
- 対象
- 1年次/3.5以上(高校の成績)
2年次以上/前年度成績上位1/3以内
- 奨学金の種類
- 第一種
- 貸与(月額)
- 20,000円・30,000円・40,000円・54,000円
- 利子
- 無利子
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種(無利子貸与)(全学部共通)
- 対象
- 1年次/3.5以上(高校の成績)
2年次以上/前年度成績上位1/3以内
- 奨学金の種類
- 第一種
- 貸与(月額)
- 20,000円・30,000円・40,000円・50,000円・64,000円
※自宅通学の月額も選択できます。
- 利子
- 無利子
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種(有利子貸与)(全学部共通)
- 対象
- 学修意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められる者
- 奨学金の種類
- 第二種
- 貸与(月額)
- 20,000円~120,000円(10,000円単位)
- 利子
- 利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 入学時特別増額貸与奨学金(全学部共通)
【貸与型】保育士修学資金貸付事業(全学部共通)
- 対象
- 市内及び札幌市に隣接する市町村にある保育士養成施設に在学、及び進学予定の方(高校3年生)で、資格取得後、札幌市内で保育士として働く予定の方(養成施設の長、もしくは高等学校長からの推薦が、貸付申請の必須条件になります)
※高校在学中(養成施設の合格通知が届いた方)から、申請及び貸付が可能となります。
- 貸与(月額)
- 50,000円以内
- 貸与(総額)
- 貸付金の上限は総額120万円以内
入学・就職準備金 各200,000円以内
- 利子
- 無利子
- 貸与期間
- 養成施設に在学する期間で、貸付期間は2年間を限度
- 備考
- ※入学準備金または就職準備金のみの貸付はできません。
※養成施設の在学生は入学準備金の申込みはできません。
※保育士資格を修得して、札幌市内で保育の業務等に5年間従事した場合は返還免除となります。
日本学生支援機構奨学金 緊急採用・応急採用