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私立大学/東京・神奈川

コクガクインダイガク

國學院大學 法学部

時代に応じた法の知識を学び、自らの手で未来を切りひらく力を身に付ける。

学べる学問
  • 法学

    法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

    国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

  • 政治・政策学

    行政・都市・民族・外交・産業など多方面から政治のあり方を考える

    政治学では、理論と実例研究を通して国際社会や国家、地域社会などの政治現象を研究する。政策学は、フィールドワークを基礎にした問題発見・解決型の社会科学。

目指せる仕事
  • 国家公務員

    国の施策に基づいて社会全体に貢献

    各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事だ。

  • 地方公務員

    地域住民の利益のために働く

    各都道府県の市・区役所などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。

  • 国税専門官

    調査・指導で適正な納税を促す

    適正な納税額が申告されているか調査・検査を行う国税調査官、納期限までに納付されていない税金の催促や滞納処分を行う国税徴収官、悪質な脱税嫌疑者の家宅捜査など強制捜査を行い告発する国税査察官に分かれる。納税者の正しい申告についての指導も行う。

  • 弁護士

    高度な法律知識で、依頼人の権利を守る

    裁判所の法廷において、代理人または弁護人として、依頼人の法律上の権利や利益を守り、国家権力による人権侵害から守る仕事。また、法律相談や契約書・遺言書などの法律文書の作成を始め、示談交渉などあらゆる法律事務処理を行う。

  • 裁判所事務官

    裁判のスムーズな進行と、裁判所の運営を事務面からサポート

    裁判所事務官は、司法にまつわる事務のエキスパートです。裁判所の組織は「裁判部門(裁判部)」と「司法行政部門(事務局)」の2つに分けられ、それぞれの部門で裁判所事務官が活躍しています。裁判部門の裁判所事務官は裁判所書記官の下で各種裁判事務を担当し、司法行政部門の裁判所事務官は事務局で裁判所の運営に必要な、人事や会計などの事務を担当します。仕事内容はそれぞれ異なりますが、いずれも裁判および裁判所を支える縁の下の力持ちと言えるでしょう。裁判所事務官になるには、裁判所が実施する「裁判所職員採用試験」に合格することが必要です。給与水準や待遇面は国家公務員と同等であることから、志望者は多く、採用試験の競争率は非常に高くなっています。(2024年9月更新)

  • 司法書士

    市民の権利を守る法的手続きの専門家

    依頼人に代わって、裁判所や検察庁、法務局などに提出する書類を作成し、手続きを行う。不動産や商業上の登記手続きを行う場合もある。将来独立して、事務所を開設することも可能。

  • 行政書士

    行政と市民の架け橋となる「街の法律家」

    個人や法人などの依頼を受けて、官公庁に提出する書類や、その他権利義務、または事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む)を作成し、提出手続きを代行する仕事。またそれに関連する手続きの相談を受けたりといった業務も含まれ、仕事範囲はとても広い。

  • 法務

    企業内の法律のスペシャリスト

    企業の法務部などで、法律の専門知識を活かして働く。たとえば商標などの知的所有権を守る、訴訟など法的トラブルが起こった場合の対処などを担当。また、海外との取り引きでは、国際法や、取り引き相手の国の法律の知識を生かして、必要な書類を作ったりする。

  • 中学校教諭

    専門教科を教えるとともに心のケアも

    小学校と違い、免許のある単一教科を教えるので深い専門知識が必要となる。また、中学時代は、子供から大人にかわる過渡期で、不安定になる生徒も多いので、適切な指導をしていかなくてはならない。人間としての幅広い教養や対応力が求められる。

  • 高校教諭

    自分の専攻の知識を生かしてより専門分野を深く教える

    公立・私立の高等学校で、自分の持っている免許状の担当教科を教え、生徒の部活動や生活・進路指導を行う。また、学校運営の事務も行う。小学校・中学校よりも一般的に授業時間が少ないので、専門分野の勉強に打ち込める時間も取りやすい面もある。

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初年度納入金:2024年度納入金 126万8300円 
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國學院大學 法学部の募集学科・コース

社会のルールの原理と対立の解決方法を学ぶ。

法律専攻

法律専門職専攻

政治専攻

國學院大學 法学部のキャンパスライフShot

國學院大學 アクティブ・ラーニング型授業など、議論やグループワーク中心の授業も人気です。
アクティブ・ラーニング型授業など、議論やグループワーク中心の授業も人気です。
國學院大學 法廷教室を使って模擬裁判形式のディベートを行う演習科目は、実際の裁判さながらの雰囲気です。
法廷教室を使って模擬裁判形式のディベートを行う演習科目は、実際の裁判さながらの雰囲気です。
國學院大學 学生自らが自治体の現場を取材して研究する「フィールドワーク」の授業もあります。
学生自らが自治体の現場を取材して研究する「フィールドワーク」の授業もあります。

國學院大學 法学部の学部の特長

法学部の学ぶ内容

法学部 法律学科について
社会を規律するルールの原理や運用方法、紛争・対立が発生した際の解決方法を考えていくのが、法律学・政治学という学問です。これらを学ぶ法学部では、法律や政治の知識を身に付けてもらうだけではなく、学んだ原理や技法を使って実際の紛争や対立を解決できる市民の育成を目標としています。そこで現実に即した多様な科目を用意し、学生が主体的に学ぶアクティブ・ラーニングや演習形式の授業を数多く展開しています。「法律専門職専攻」「法律専攻」「政治専攻」の3専攻があり、学生一人ひとりの多様な進路希望や問題意識に応えています。
●法律専門職専攻
法律関係の専門的職業に就くことを志望する人のための専攻です。裁判官・検察官・弁護士をはじめ、司法書士・行政書士などの資格職や裁判所書記官・事務官に加えて、国家公務員・地方公務員・民間企業の法務職などを目標にする人を対象としています。法学に関する「基礎からの徹底教育」と「体系的・積み上げ型教育」により、基礎から応用までしっかりと身に付けることができます。「少人数教育」を特色とし、学生と教員の距離が近く、両者の対話を通じて知識を深めていくなど、インタラクティブな教育環境を実現しています。
●法律専攻
法律や政治を学びながら将来の方向性を見つけたい人に適した専攻です。難易度を段階的に上げながら学べる【法律学の基本と応用コース】と、基礎法学や政治について幅広く学べる【政治と法の基礎コース】の2コースを用意しています。また、1年次には法律の基礎を学ぶと同時に、大学で学ぶことの意義や将来の目標について考えるための専門教育科目「キャリア・プランニング」を履修します。その後、コースごとにある特徴的な科目群の中から一定数の科目を修得するとともに、それ以外の科目についても将来の方向性や興味・関心によって学生自身で組み立てて履修することが可能です。
●政治専攻
政治家やジャーナリスト、NPO職員を志望する人や自治体などで社会的な課題に取り組みたい人に適した専攻です。「歴史」「現場」「討論」の3つを柱としたカリキュラムで、1・2年次には日本政治史・西洋政治史・国際関係史などの歴史系科目を用意するほか、政治の現場を体験できるインターンシップやフィールドワークの科目を設置。1年次には全学生が「基礎演習A・B」を受講し、2年次以降は「演習」を2つまで履修できることから、少人数での討論が中心となる教育も充実しています。

法学部の授業

アクティブ・ラーニング型授業
法学部では、アクティブ・ラーニング型授業を積極的に導入しています。法律専門職専攻と政治専攻は定員約50名の少人数教育であるため、もとより教員と学生が対話しながら進んでいくインタラクティブな授業が豊富にありますが、法律専攻においてもグループワークなどを中心に学生が自ら考え、体験し、話し合う授業を数多く行っています。
「(専)憲法IA・IB」〔法律専門職専攻〕
日本国憲法は、「個人の尊重」(13条)を究極的な原理とし、個人が尊重される社会をつくることを目指しています。国民主権(民主主義)に基づいて公権力を組織し、同時に公権力の行使に対しては、個人の尊厳に必要不可欠なものを基本的人権として保障しています。本講義では、公権力の組織(統治の仕組み)について学びます。
「少年法A・B」〔法律専攻〕
國學院大學法学部では、全国に先駆けて1994年から少年法の講義を開講しています。本講義では毎回テーマを設定し、少年法に関する諸問題を多角的に検討していきます。取り上げるテーマは「非行少年をなぜ保護するのか」「刑罰と保護処分」「非行少年の処遇」「非行少年の責任とは何か」「非行少年と被害少年の報道」「少年の死刑」など多岐にわたります。
「国際政治A・B」〔政治専攻〕
本講義では、分析対象を国際関係へと広げ、その理論・歴史・現状を学びます。国際関係の理解に不可欠な理論的・歴史的視座に加えて、第二次世界大戦後の安全保障や人権、経済、環境といった各分野の展開を学ぶことで、多角的に現代国際社会の在り方を捉えるとともに、その課題や課題との向き合い方を考えます。

法学部の資格

取得できる資格【情報は令和5年度時点】
高等学校教諭一種免許状(公民・英語・地理歴史)<国>、中学校教諭一種免許状(社会・英語)<国>、学芸員<国>、司書<国>、司書教諭<国>、神職資格
※<国>は国家資格

法学部の学生支援・制度

フェロー
法学部には、日頃の学修に関する相談や答案・リポートの書き方の個別指導などにあたるフェローが常駐しています。どのような質問にも丁寧に対応してくれるフェローは、学生たちにとって心強い存在です。

國學院大學 法学部の入試・出願

國學院大學 法学部の学べる学問

國學院大學 法学部の就職率・卒業後の進路 

【法学部の主な就職先】(2023年3月卒業生実績)
ANAエアポートサービス/ENEOS/KDDI/清水建設/ソフトバンク/大和証券/日本テレビ放送網/野村證券/みずほフィナンシャルグループ/三井住友信託銀行/ヤクルト本社/LINEヤフー/全国農業協同組合連合会/厚生労働省/出入国在留管理庁/防衛装備庁/東京税関/東京地方裁判所/横浜地方裁判所/板橋区役所/渋谷区役所/港区役所/目黒区役所/横浜市役所 ほか

國學院大學 法学部の問い合わせ先・所在地

〒150-8440 東京都渋谷区東4-10-28
03-5466-0141

所在地 アクセス 地図
渋谷キャンパス : 東京都渋谷区東4-10-28 「渋谷」駅から徒歩 約13分
「渋谷」駅から都営バス 10分 国学院大学前下車 すぐ

地図


國學院大學(私立大学/東京・神奈川)

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