立正大学法学部法学科ビジネス法コース

リーガルマインドを備えた企業人を育む。

学べる学問

法学

法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

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政治・政策学

行政・都市・民族・外交・産業など多方面から政治のあり方を考える

政治学では、理論と実例研究を通して国際社会や国家、地域社会などの政治現象を研究する。政策学は、フィールドワークを基礎にした問題発見・解決型の社会科学。

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国際関係学

世界各国の関係を知り、国際社会の問題を研究する

国際社会に存在するさまざまな問題解決に向けて、国家地域間の比較やその地域の政治、経済、文化などを、調査や現地研修などを通して分析研究する。

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国際文化学

歴史、文学、芸術などの観点で、世界の文化を比較する

文化を共有する集団を民族、言語、国家、宗教、小集団や大衆などさまざまな側面で捉え、学際的・実証的に分析する学問。国際的視点や比較文化的視点を重視している。

目指せる仕事

国家公務員

国の施策に基づいて社会全体に貢献

各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事だ。

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地方公務員

地域住民の利益のために働く

各都道府県の市・区役所などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。

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警察官

日々の防犯活動と、事件・事故の迅速な解決が要。人々の生活と安全を守る

警察官の仕事は、社会の治安を守ること。犯罪の予防や鎮圧、捜査、被疑者の逮捕、交通の取り締まりなどを行い、個人の生命や身体、財産を保護する。警察官になるには、「警察官採用試験」または「国家公務員試験」に合格する必要がある。警察官の階級は、巡査、巡査部長、警部補、警部、警視、警視正、警視長、警視監、警視総監の9階級。警察庁長官は、職務上当然最高位にある警察官であるが、階級からは除かれている。（2024年9月更新）

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弁護士

高度な法律知識で、依頼人の権利を守る

裁判所の法廷において、代理人または弁護人として、依頼人の法律上の権利や利益を守り、国家権力による人権侵害から守る仕事。また、法律相談や契約書・遺言書などの法律文書の作成を始め、示談交渉などあらゆる法律事務処理を行う。

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検察官

犯罪に訴えを起こすことができる唯一の職業

刑事事件が起きたとき、警察官が捜査を進めますが、行われた犯罪に対して裁判所に正しい法律の適用を求めることができるのは検察官にのみ許された仕事です。被疑者を裁判にかけることはその人の一生を左右する可能性があるため、正義感だけでなく強い責任感が求められます。検察官になるには、最難関の国家試験である司法試験に合格する必要があります。

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検察事務官

検察庁で検察官をサポートする国家公務員

殺人、強盗、器物損壊、贈収賄など、さまざまな事件が日々起きています。犯罪や事件を詳しく調べて、被疑者を裁判にかけるか否かを決める役割の検察官（検事）をサポートするのが、検察事務官の仕事です。不正を許さない正義感や、社会、国の治安や秩序を守るという使命感が求められる職業です。検察事務官になるには、人事院が行う国家公務員試験に合格し、全国各地にある検察庁に採用される必要があります。

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裁判官

法秩序を維持し、人権を守る司法の番人

最高裁、高裁、地裁、家裁、簡易裁判所など全国にある裁判所で、民事、刑事、行政、家庭、少年など訴訟事件を審理し、事実を認定したうえで、法律を適用し、判決を下す。国民の権利擁護と、法秩序を維持するのが職務。

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司法書士

市民の権利を守る法的手続きの専門家

依頼人に代わって、裁判所や検察庁、法務局などに提出する書類を作成し、手続きを行う。不動産や商業上の登記手続きを行う場合もある。将来独立して、事務所を開設することも可能。

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行政書士

行政と市民の架け橋となる「街の法律家」

個人や法人などの依頼を受けて、官公庁に提出する書類や、その他権利義務、または事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む)を作成し、提出手続きを代行する仕事。またそれに関連する手続きの相談を受けたりといった業務も含まれ、仕事範囲はとても広い。

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法務

企業内の法律のスペシャリスト

企業の法務部などで、法律の専門知識を活かして働く。たとえば商標などの知的所有権を守る、訴訟など法的トラブルが起こった場合の対処などを担当。また、海外との取り引きでは、国際法や、取り引き相手の国の法律の知識を生かして、必要な書類を作ったりする。

初年度納入金：	2024年度納入金 140万2000円

立正大学法学部法学科ビジネス法コースの学科の特長

法学部法学科ビジネス法コースの学ぶ内容

民間フィールドで活躍するための法知識や実践的な応用力: 契約、財産、会社や労働問題など、市民生活を営む上で不可欠な法の原理・原則の修得を目的とするコースです。民間企業への就職、あるいは自ら事業経営を起ち上げることを志す学生に最適です。また、司法書士や社会保険労務士など、企業活動に関わる法律専門家に必要となる知識も効率的に修得することができます。

法学部法学科ビジネス法コースのカリキュラム

フィールドワークから考える「生きている法学」: 基礎ゼミナールに所属し、法学の勉強方法を学びながら、憲法、民法、刑法を中心に法律の基本を修得。2年次以降は会社法や労使関係法など、民間フィールドで特に必要とされる法律を中心に学びを深めます。フィールドワーク型の講義も開講予定で、「生きている法学」を学修することができます。

法学部法学科ビジネス法コースの授業

労使関係法: 企業が労働者を雇用する際に守るべきルールや労働者に認められるべき権利など、人々の働き方や雇用上の問題について学びます。近年では、賃金やジェンダー、時間外の過重労働のほか、就活生をめぐるいわゆる「オワハラ」が社会問題化しています。企業・労働者双方の視点から、よりよい労働環境のための法と施策を考えます。

法学部法学科ビジネス法コースの卒業後

法律知識を活用して民間フィールドで活躍: 企業への就職、起業といった民間フィールドでの活躍はもちろん、国家公務員、地方公務員、法曹（裁判官・検察官・弁護士）、裁判所事務官、検察事務官、司法書士、行政書士、社会保険労務士、税理士、警察官、消防官、中学校社会科／高等学校地歴・公民科教諭、大学院進学（法科大学院を含む）などの進路が望めます。

法学部法学科ビジネス法コースの資格

各種資格試験の合格に不可欠な法的知識や中学校・高等学校の教員免許が得られる: 多くの国家試験や公務員試験には法律に関する問題が出題されます。法学の知識や勉強方法は、これらの資格試験等に合格する上でも役立ちます。また、教職課程を履修することで、中学校の社会科教諭や高等学校の地歴・公民科教諭の免許を取得することもできます。

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立正大学法学部法学科ビジネス法コースの学べる学問

立正大学法学部法学科ビジネス法コースの目指せる仕事

立正大学法学部法学科ビジネス法コースの資格

法学部法学科ビジネス法コースの取得できる資格

中学校教諭免許状【社会】＜国＞ (一種) 、
高等学校教諭免許状【地理歴史】＜国＞ (一種) 、
高等学校教諭免許状【公民】＜国＞ (一種) 、
司書教諭＜国＞、
学芸員＜国＞、
司書＜国＞、
社会福祉主事任用資格、
社会教育主事任用資格

法学部法学科ビジネス法コースの目標とする資格

司法書士＜国＞、
行政書士＜国＞、
宅地建物取引士＜国＞、
税理士＜国＞、
社会保険労務士＜国＞

立正大学法学部法学科ビジネス法コースの就職率・卒業後の進路

法学部法学科ビジネス法コースの就職率／内定率 97 ％

( 就職者数230名 )

法学部法学科ビジネス法コースの主な就職先／内定先

国土交通省、厚生労働省、財務省、防衛省　陸上自衛隊、東京国税局、千葉県庁、埼玉県庁、警視庁、神奈川県警察本部、品川区役所、さいたま市役所、越谷市役所、東日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ東日本）、日本郵便株式会社、積水ハウス株式会社、日本製紙株式会社、日立建機株式会社、大和証券株式会社、株式会社かんぽ生命保険、株式会社マイナビ、株式会社北海道日本ハムファイターズ、東急リバブル株式会社、タマホーム株式会社、野村不動産ソリューションズ株式会社、株式会社第一興商、株式会社イトーヨーカ堂、フェデラルエクスプレスジャパン合同会社、綜合警備保障株式会社、株式会社りそな銀行、千葉信用金庫、朝日生命保険相互会社ほか

※ 2023年3月卒業生実績

※学部全体

立正大学法学部法学科ビジネス法コースの問い合わせ先・所在地・アクセス

〒141-8602　東京都品川区大崎4-2-16
TEL　03-3492-6649（入試センター）
exa@ris.ac.jp

所在地	アクセス	地図
品川キャンパス：東京都品川区大崎４－２－１６	ＪＲ山手線、湘南新宿ライン、埼京線・りんかい線「大崎」駅から徒歩　5分ＪＲ山手線、都営地下鉄浅草線「五反田」駅から徒歩　5分東急池上線「大崎広小路」駅から徒歩　1分東急目黒線「不動前」駅から徒歩　13分	地図

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