立正大学法学部

定員数：: 340人 (2024年度実績)

法学的素養・思考力を身につけ、社会で活躍する力を備えた人材を育成する

学べる学問

法学

法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

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政治・政策学

行政・都市・民族・外交・産業など多方面から政治のあり方を考える

政治学では、理論と実例研究を通して国際社会や国家、地域社会などの政治現象を研究する。政策学は、フィールドワークを基礎にした問題発見・解決型の社会科学。

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社会学

あらゆる社会現象を科学的に分析する

社会と人間をテーマに社会現象を多面的に研究。研究対象は個人から国家レベルまで。扱う領域も、社会階級、環境問題、いじめなど幅広い。

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国際関係学

世界各国の関係を知り、国際社会の問題を研究する

国際社会に存在するさまざまな問題解決に向けて、国家地域間の比較やその地域の政治、経済、文化などを、調査や現地研修などを通して分析研究する。

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国際文化学

歴史、文学、芸術などの観点で、世界の文化を比較する

文化を共有する集団を民族、言語、国家、宗教、小集団や大衆などさまざまな側面で捉え、学際的・実証的に分析する学問。国際的視点や比較文化的視点を重視している。

目指せる仕事

国家公務員

国の施策に基づいて社会全体に貢献

各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事だ。

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地方公務員

地域住民の利益のために働く

各都道府県の市・区役所などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。

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警察官

日々の防犯活動と、事件・事故の迅速な解決が要。人々の生活と安全を守る

警察官の仕事は、社会の治安を守ること。犯罪の予防や鎮圧、捜査、被疑者の逮捕、交通の取り締まりなどを行い、個人の生命や身体、財産を保護する。警察官になるには、「警察官採用試験」または「国家公務員試験」に合格する必要がある。警察官の階級は、巡査、巡査部長、警部補、警部、警視、警視正、警視長、警視監、警視総監の9階級。警察庁長官は、職務上当然最高位にある警察官であるが、階級からは除かれている。（2024年9月更新）

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弁護士

高度な法律知識で、依頼人の権利を守る

裁判所の法廷において、代理人または弁護人として、依頼人の法律上の権利や利益を守り、国家権力による人権侵害から守る仕事。また、法律相談や契約書・遺言書などの法律文書の作成を始め、示談交渉などあらゆる法律事務処理を行う。

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検察官

犯罪に訴えを起こすことができる唯一の職業

刑事事件が起きたとき、警察官が捜査を進めますが、行われた犯罪に対して裁判所に正しい法律の適用を求めることができるのは検察官にのみ許された仕事です。被疑者を裁判にかけることはその人の一生を左右する可能性があるため、正義感だけでなく強い責任感が求められます。検察官になるには、最難関の国家試験である司法試験に合格する必要があります。

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検察事務官

検察庁で検察官をサポートする国家公務員

殺人、強盗、器物損壊、贈収賄など、さまざまな事件が日々起きています。犯罪や事件を詳しく調べて、被疑者を裁判にかけるか否かを決める役割の検察官（検事）をサポートするのが、検察事務官の仕事です。不正を許さない正義感や、社会、国の治安や秩序を守るという使命感が求められる職業です。検察事務官になるには、人事院が行う国家公務員試験に合格し、全国各地にある検察庁に採用される必要があります。

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裁判官

法秩序を維持し、人権を守る司法の番人

最高裁、高裁、地裁、家裁、簡易裁判所など全国にある裁判所で、民事、刑事、行政、家庭、少年など訴訟事件を審理し、事実を認定したうえで、法律を適用し、判決を下す。国民の権利擁護と、法秩序を維持するのが職務。

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司法書士

市民の権利を守る法的手続きの専門家

依頼人に代わって、裁判所や検察庁、法務局などに提出する書類を作成し、手続きを行う。不動産や商業上の登記手続きを行う場合もある。将来独立して、事務所を開設することも可能。

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行政書士

行政と市民の架け橋となる「街の法律家」

個人や法人などの依頼を受けて、官公庁に提出する書類や、その他権利義務、または事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む)を作成し、提出手続きを代行する仕事。またそれに関連する手続きの相談を受けたりといった業務も含まれ、仕事範囲はとても広い。

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法務

企業内の法律のスペシャリスト

企業の法務部などで、法律の専門知識を活かして働く。たとえば商標などの知的所有権を守る、訴訟など法的トラブルが起こった場合の対処などを担当。また、海外との取り引きでは、国際法や、取り引き相手の国の法律の知識を生かして、必要な書類を作ったりする。

立正大学法学部の募集学科・コース

法学科

社会公共コース

人権の視点から、社会正義の実現を考える。

ビジネス法コース

リーガルマインドを備えた企業人を育む。

特修コース

双方向型・少人数講義を通して法学の真髄に触れる。

立正大学法学部のキャンパスライフShot

: 各ゼミがそれぞれの専門分野について興味のあるテーマで発表するゼミナール研究発表会

: アットホームながら真剣な雰囲気のゼミ。少人数で特定のテーマに関する報告・議論を行います

: フィールドワーク × 授業。役所や企業等の現場で実務を体験し、学びを深めます

立正大学法学部の学部の特長

法学部の学ぶ内容

法学科: 法学部の学修では、単にリーガルナレッジ（法律の知識）だけでなく、それを正しく使うための論理性や客観性にもとづいた思考力・判断力を養います。このことを「リーガルマインド」といいます。
たとえば、「人権」について法律でどのように定義されているかを知識として学ぶだけでは、目の前で実際に誰かの（またはあなた自身の）人権が侵害されていても対応することができません。また、誰かの「人権」と他の誰かの「人権」がぶつかるような場面では、どちらの「人権」をどこまで優先させるべきか、最適な選択が必要になります。それぞれの立場に寄り添い、確かな知識と公平公正な思考力でよりよい解決策を導き判断する力は、どの分野のどのような仕事でも必ず求められます。
立正大学法学部では、いま社会で求められるこのような能力、すなわち課題を発見し、大学で得た学びを基礎に問題を適切に判断し、周囲を納得させながら自らの考えを表現できるリーガルマインドの涵養を目指します。

法学部の授業

ステップアップ方式の法学学修: 1年次には基本的な法律科目や多彩な教養・語学科目を学びます。2年次以降には、1年次の成果をふまえて、より専門的・発展的な法律科目を学びます。特に法律科目の授業は、初学者が無理なく学修を進められるように、入門講義で基礎的な理解を固め、専門講義で知識・理解を深めた後、演習・応用講義では学修した知識を用いて、実際に事例問題を解いたり、学生同士や教員とのディスカッションを重ねることで、社会で活躍するために有用な法的な実践力・応用力を身につけられるようなカリキュラムになっています。

丁寧な指導のための少人数教育・ゼミナール教育: 学生ひとりひとりの学修サポートに配慮するため、少人数教育を実践しています。1年次に全員が履修する「基礎ゼミナール」では、1クラス約20名のクラスに分かれ、法学部での学修に必須のアカデミックスキル、例えば法律科目で求められるレポートの書き方やプレゼンテーションの技術、ディスカッションの作法などを学びます。さらに2年次からは、専門的な知識を深める「ゼミナール」が始まります。１つのゼミナールには約10～15名程度の学生が所属し、それぞれの研究分野の第一線で活躍する教員のもと、研究発表や学生同士・教員とのディスカッションを通じて、コミュニケーション能力と実践的な法律知識を深めます。

現場を知るフィールドワーク・実務演習: 希望者を対象とする公的機関・民間企業等での現場体験（フィールドワーク）や、現役の実務家が講師を担当する実務演習では、座学の講義で身につけた法律知識が、社会で実際にどのように活用されているかをリアルに感じることができます。このような経験を通じて、卒業後の進路を考えるきっかけにしている学生も少なくありません。

将来の進路を見据えた３つのコース: 2年次からは、将来の希望進路に沿った３つのコースに分かれます。各コースの特色に応じて必ず修得すべき科目が設定されていますが、いずれのコースに所属しても、法学部で開講されるほぼ全ての科目を履修することができますので、コースを選択した後に希望進路を変更しても柔軟に対応できるカリキュラムになっています。
●社会公共コース
国や地方自治体の運営において必要とされる法律知識を修得し、それを応用して公的なフィールドで活躍することを目標とする学生に向けたコースです。国家公務員、地方公務員、警察官、消防官などの公務員や、行政書士や税理士などの士業を志す学生に最適なコースです。また、このコースでは、中学校・高校の教員や NPO などの団体職員として必要となる知識も効率的に修得することができます。
●ビジネス法コース
契約、財産、会社や労働問題など、市民生活を営む上で不可欠な法的知識を修得し、それを応用して民間フィールドで活躍することを目標とする学生に向けたコースです。民間企業に就職することだけでなく、あるいは自ら事業経営を起ち上げることを志す学生に最適です。また、司法書士や社会保険労務士など、企業活動に関わる法律専門家に必要となる知識も効率的に修得することができます。
●特修コース
立正大学法学部の強みとする「教員と学生、学生と学生の距離の近さ」を最大限生かした、少人数・双方向のスタイルで実施される講義が集中しているコースです。特定の進路を意識したコースというよりは、その授業形式を特徴とするコースです。教員や学生同士のディスカッションなどを通し、多様な価値観やバランス感覚を修得できます。

法学部の資格

法学に関する専門知識や各種資格を活かせる進路が望める: 法律の知識を活かすフィールドは無限大です。法学部では、公務員、民間企業の各分野、教員、あるいは法律専門家への進路が望めます。
具体的には、公務員としては国家公務員（国税専門官、財務専門官、法務教官なども含む）、地方公務員（都道府県庁、市町村役所など）、裁判所事務官、家庭裁判所事務官、検察事務官などがあります。
民間企業では、金融、不動産、製造、流通、販売など、あらゆる分野が望めます。
法律専門家としては、卒業後に法科大学院へ進学することのほか、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士として活躍することが望めます。

各種資格試験の合格に不可欠な法的知識や中学校・高等学校の教員免許が得られる: 多くの国家試験や公務員試験には法律に関する問題が出題されます。法学の知識や勉強方法は、これらの資格試験等に合格する上でも役立ちます。また、教職課程を履修することで、中学校の社会科教諭や高等学校の地歴・公民科教諭の免許を取得することもできます。

課外講座: 難関国家試験や公務員試験の合格に向けて、資格試験予備校の講師をキャンパスに招き、予備校と同じ教材・クオリティの対策講座を開講しています。立正大学法学部専用の授業内容のため、法学部の正課講義を踏まえて効率よく学ぶことができます。
※予備校での通常受講料より大幅に低価格で受講可能です。

取得できる資格: 中学校教諭一種免許状（社会）〈国〉
高等学校教諭一種免許状（地歴公民）〈国〉
司書、司書教諭〈国〉
学芸員〈国〉
社会福祉主事任用資格、社会教育主事任用資格

キャリアサポートセンター: 2023年度から在学生の就職活動をサポートする新たな取り組みが始まります。
●就職活動時により実践的に活用しやすい学びを目指す「課題解決型インターンシップ」

このほか企業の担当者による「業界研究会」、就職活動に有利とされている各種資格の対策講座「スキル開発講座」なども充実しています。また本学には専門のキャリアカウンセラーが常駐しており、進路や就職について対面・オンラインいずれでも相談することが可能です。

法学部の学部のプロフィール

品川キャンパスで学ぶ法学部の4年間: 法学部法学科では、2018年度より学生を主体としたアクティブラーニングを取り入れた学びを提供しています。座学中心の法学学修だけでなく、インターンシップ・校外での実習を通じて“生きている法学”に触れながら、法学分野の専門知識と法的思考力を身につけた「モラリスト×エキスパート」を養成することを教育目標としています。
カリキュラムなどの教育体制はもちろん、学生と教員のアットホームな環境も強みのひとつです。学生が自由に法学部教員に相談できる「オフィスアワー」以外でも、学生と教員がキャンパス内で談笑している風景がよく見かけられますが、“ちょっとした不安や悩み”を共有でき、それに向き合う教員の存在が、学生の励みやモチベーション維持につながっています。
また、法学部がある品川キャンパスは、副都心として発展する大崎と、活気ある商業地区の五反田の両駅から徒歩5分という立地の都心型キャンパスです。多彩で幅広いカルチャーの中心地で、学問はもちろん人との出会い、様々な経験が得られるだけでなく、東京屈指のターミナル駅である品川に隣接することから通学のしやすさも好評です。
こうした環境のなかでの4年間の学修を通じて、ただ法律知識を詰め込むだけでなく、他者のことを考える想像力や弱者に寄り添う心を養い、真に広く社会に貢献できる人材として卒業生を輩出できるよう、すべての法学部教員が熱意をもって法学教育に取り組んでいます。

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立正大学法学部の就職率・卒業後の進路

■2023年3月卒業生就職実績
国土交通省、厚生労働省、財務省、防衛省　陸上自衛隊、東京国税局、千葉県庁、埼玉県庁、警視庁、神奈川県警察本部、品川区役所、さいたま市役所、越谷市役所、東日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ東日本）、日本郵便株式会社、積水ハウス株式会社、日本製紙株式会社、日立建機株式会社、大和証券株式会社、株式会社かんぽ生命保険、株式会社マイナビ、株式会社北海道日本ハムファイターズ、東急リバブル株式会社、タマホーム株式会社、野村不動産ソリューションズ株式会社、株式会社第一興商、株式会社イトーヨーカ堂、フェデラルエクスプレスジャパン合同会社、綜合警備保障株式会社、株式会社りそな銀行、千葉信用金庫、朝日生命保険相互会社　ほか

立正大学法学部の問い合わせ先・所在地

〒141-8602　東京都品川区大崎4-2-16
03-3492-6649　(入試センター)

所在地	アクセス	地図
品川キャンパス：東京都品川区大崎４－２－１６	ＪＲ山手線、湘南新宿ライン、埼京線・りんかい線「大崎」駅から徒歩　5分ＪＲ山手線、都営地下鉄浅草線「五反田」駅から徒歩　5分東急池上線「大崎広小路」駅から徒歩　1分東急目黒線「不動前」駅から徒歩　13分	地図

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