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立教大学、被災地の入学者を対象に「経済支援制度」新設
2015/12/25
立教大学は、このたび、被災地（災害救助法的用地域（※））の入学者を対象に「経済支援制度」を新設した。
対象は、2016年4月または2016年9月に、学部、または大学院の正規課程に入学する方（編入学および再入学を含む）で、入学者の父母またはそれに代わる保証人、もしくは独立生計を営む入学者本人が、入学日前日からさかのぼって1年以内に発生した自然災害に係る災害救助法適用地域において被災し、経済援助を必要としている方。
「入学金相当額の返還」および「入学年次の学費減免（入学金を除く年間学費の1/2額）」の支援を予定している。支援期間は入学年次の1年間。
※災害救助法的用地域（2016年4月入学者対象）
＜台風第21号に係る適用＞
●沖縄県：八重山郡与那国町
＜台風18号等による大雨に係る適用＞
●茨城県：古河市、結城市、下妻市、常総市、守谷市、筑西市 など
●栃木県：栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、小山市、下野市 など
●宮城県：仙台市、栗原市、東松島市、大崎市、宮城郡松島町 など
＜口永良部島（新岳）噴火に係る適用＞
●鹿児島県：熊毛郡屋久島町
■詳細リンク先( http://www.rikkyo.ac.jp/news/2015/12/17193/)
対象は、2016年4月または2016年9月に、学部、または大学院の正規課程に入学する方（編入学および再入学を含む）で、入学者の父母またはそれに代わる保証人、もしくは独立生計を営む入学者本人が、入学日前日からさかのぼって1年以内に発生した自然災害に係る災害救助法適用地域において被災し、経済援助を必要としている方。
「入学金相当額の返還」および「入学年次の学費減免（入学金を除く年間学費の1/2額）」の支援を予定している。支援期間は入学年次の1年間。
※災害救助法的用地域（2016年4月入学者対象）
＜台風第21号に係る適用＞
●沖縄県：八重山郡与那国町
＜台風18号等による大雨に係る適用＞
●茨城県：古河市、結城市、下妻市、常総市、守谷市、筑西市 など
●栃木県：栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、小山市、下野市 など
●宮城県：仙台市、栗原市、東松島市、大崎市、宮城郡松島町 など
＜口永良部島（新岳）噴火に係る適用＞
●鹿児島県：熊毛郡屋久島町
■詳細リンク先( http://www.rikkyo.ac.jp/news/2015/12/17193/)
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