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私立大学/東京

ホウセイダイガク

法政大学 法学部

法学・政治学を通じて現代社会の問題に取り組む知力を養い、国内外に広く貢献できるグローバル人材を目指す。

学べる学問
  • 法学

    法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

    国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

  • 政治・政策学

    行政・都市・民族・外交・産業など多方面から政治のあり方を考える

    政治学では、理論と実例研究を通して国際社会や国家、地域社会などの政治現象を研究する。政策学は、フィールドワークを基礎にした問題発見・解決型の社会科学。

  • 国際関係学

    世界各国の関係を知り、国際社会の問題を研究する

    国際社会に存在するさまざまな問題解決に向けて、国家地域間の比較やその地域の政治、経済、文化などを、調査や現地研修などを通して分析研究する。

目指せる仕事
  • 国家公務員

    国の施策に基づいて社会全体に貢献

    各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事です。(2024年11月更新)

  • 弁護士

    高度な法律知識で、依頼人の権利を守る

    裁判所の法廷において、代理人または弁護人として、依頼人の法律上の権利や利益を守り、国家権力による人権侵害から守る仕事。また、法律相談や契約書・遺言書などの法律文書の作成を始め、示談交渉などあらゆる法律事務処理を行う。

  • 検察官

    犯罪に訴えを起こすことができる唯一の職業

    刑事事件が起きたとき、警察官が捜査を進めますが、行われた犯罪に対して裁判所に正しい法律の適用を求めることができるのは検察官にのみ許された仕事です。被疑者を裁判にかけることはその人の一生を左右する可能性があるため、正義感だけでなく強い責任感が求められます。検察官になるには、最難関の国家試験である司法試験に合格する必要があります。

  • 裁判官

    法秩序を維持し、人権を守る司法の番人

    最高裁、高裁、地裁、家裁、簡易裁判所など全国にある裁判所で、民事、刑事、行政、家庭、少年など訴訟事件を審理し、事実を認定したうえで、法律を適用し、判決を下す。国民の権利擁護と、法秩序を維持するのが職務。

  • 司法書士

    市民の権利を守る法的手続きの専門家

    依頼人に代わって、裁判所や検察庁、法務局などに提出する書類を作成し、手続きを行う。不動産や商業上の登記手続きを行う場合もある。将来独立して、事務所を開設することも可能。

  • 行政書士

    行政と市民の架け橋となる「街の法律家」

    個人や法人などの依頼を受けて、官公庁に提出する書類や、その他権利義務、または事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む)を作成し、提出手続きを代行する仕事。またそれに関連する手続きの相談を受けたりといった業務も含まれ、仕事範囲はとても広い。

  • 国連スタッフ

    国際平和と安全維持のために活動する

    国際機関は、多数の国家が共通の目的を実現するために設立された組織で、その中心となるのが世界193カ国(2024年11月現在)が加盟する国連(国際連合:UN)です。国連は6つの主要機関からなり、その下には国連児童基金(UNICEF)、国連開発計画(UNDP)、国連世界食糧計画(WFP)などの下部機関があります。その他、特定分野の国際課題に取り組む専門機関や、そのほかにも数多くの機関があります。国連スタッフとは国連をはじめ、これらの国連関係機関で働く人たちのことです。ニューヨークにある国連本部や、ジュネーブ(スイス)などにある地域事務所、フィールドとよばれる世界各地の事務所で活躍しています。国連スタッフは全世界に約12万5000人で、平和と安全、経済・社会開発、人権、人道支援、国際法などの分野で働いています(『国連 人事統計』(2023年7月))。国連スタッフの職種には大きく分けて専門職と一般職がありますが、一般職は現地採用で雇用する機関や地域によって採用基準や待遇が異なるため、ここでは主に専門職について取り上げます。(2024年11月更新)

  • 大使館スタッフ

    在日大使館で働く国際交流の窓口役

    諸外国が日本に置く大使館や領事館などで仕事をする。事務処理などが主な仕事になるが、海外から派遣されてきている外交官に対して日本のことを伝え、理解を深めてもらう役割も担う。所属する大使館の国の言葉は必須。日本の文化や歴史、政治・経済などについても熟知していることが大切だ。

  • 中学校教諭

    専門教科を教えるとともに心のケアも

    小学校と違い、免許のある単一教科を教えるので深い専門知識が必要となる。また、中学時代は、子供から大人にかわる過渡期で、不安定になる生徒も多いので、適切な指導をしていかなくてはならない。人間としての幅広い教養や対応力が求められる。

  • 高校教諭

    自分の専攻の知識を生かしてより専門分野を深く教える

    公立・私立の高等学校で、自分の持っている免許状の担当教科を教え、生徒の部活動や生活・進路指導を行う。また、学校運営の事務も行う。小学校・中学校よりも一般的に授業時間が少ないので、専門分野の勉強に打ち込める時間も取りやすい面もある。

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初年度納入金:2025年度納入金 129万9000円  (※諸会費別)
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法政大学 法学部の募集学科・コース

「法的思考力」を涵養し、社会における問題の解決を図る

現実社会のさまざまな問題を解決する実践的な力を育成

グローバルな視野で物事を考え、「地球共生社会」の実現を目指す人材を育成

法政大学 法学部のキャンパスライフShot

法政大学 法科大学院内にある模擬法廷では、模擬裁判を実施します
法科大学院内にある模擬法廷では、模擬裁判を実施します
法政大学 Overseas Study Program(OSP)で、フィリピン、韓国、台湾などの学生と交流
Overseas Study Program(OSP)で、フィリピン、韓国、台湾などの学生と交流
法政大学 法職講座(Web講座)では、法科大学院進学を念頭に置きつつ、最終的には司法試験に合格できる学力の修得を目指します
法職講座(Web講座)では、法科大学院進学を念頭に置きつつ、最終的には司法試験に合格できる学力の修得を目指します

法政大学 法学部の学部の特長

法学部の学ぶ内容

法律学科
未来を見据えて諸問題に対応できる問題解決能力「リーガルマインド」を養成。法の基本原理から応用まで系統的に学びます。「裁判と法」「行政・公共政策と法」「企業・経営と法(商法中心)」「企業・経営と法(労働法中心)」「国際社会と法」「文化・社会と法」のガイドライン型の6コースと、法曹コースを設定。
政治学科
伝統的な政治学を超えてジェンダーや公共政策、コミュニティ政策、メディア論など新しい分野の政治学を展開。専門科目は、必修科目の他に「学科基礎科目群」「政治学基本科目群」「展開科目群」からなる選択必修科目と「選択科目」などに大別。いずれも1年次から大半の科目を履修でき、政治学への関心が膨らみます。
国際政治学科
「地球共生社会」の実現のため、グローバルに活躍できる力を養成。1年次から「アジア国際政治」「グローバル・ガバナンス」の2コースのいずれかを選択して専門科目を履修します。企業やNGOなど海外の現場でインターンシップを体験できる「Global Internship」も開講しています。

法学部のカリキュラム

特色
専門科目は1年次から履修でき、興味や方向性に応じて自由に選択できるカリキュラム編成が特色。自学科の専門科目だけでなく、他学科の専門科目もほとんどが履修可能です。古くから存在する法律学や政治学の諸分野だけでなく、現代社会が今まさに直面している課題にもアプローチし、解決策を探ります。

法学部の授業

法学入門演習
難解な用語が頻出し、高度な論理的思考が求められる法学。法律学科では、「法学入門演習」を開講し、少人数教育によって1年生の不安に寄り添います。
政治学入門
政治学には、専門用語や抽象的な概念が多数あります。政治学科では、専門的な学びへの導入にあたる科目として「政治学入門I・II」を学科の専門必修科目として設定。政治学を学ぶ上で必要な知識や概念を身に付けることができます。
海外メディア分析実習
どのようにニュースは生み出され、どのような目的で報道されているか。世界中の様々なメディアを分析することで「批判的な視点」を養い、国際政治学におけるメディアの役割について英語で学びます。

法学部の資格

取得できる資格
中学校教諭免許状【社会】<国> (1種) 、高等学校教諭免許状【地理歴史】【公民】<国> (1種) 、司書<国>、司書教諭<国>、学芸員<国>、社会教育主事任用資格、社会教育士(養成課程)
目標とする資格
司法試験<国>、司法書士<国>、行政書士<国>

法学部の学生支援・制度

法職講座
本学の「公務人材育成センター」が開講する「法職講座」では、法曹志望者の支援を強化。法科大学院進学を念頭に置き、受験対策のみならず最終的に司法試験に合格できる学力の修得を目指します。外部専門学校の講師および本学を卒業・修了した弁護士が指導にあたります。

法政大学 法学部の入試・出願

法政大学 法学部の学べる学問

法政大学 法学部の就職率・卒業後の進路 

■2024年3月卒業生 就職実績
大林組、日本電気(NEC)、横浜ゴム、日立製作所、いすゞ自動車、スズキ、ニトリ、横浜銀行、日本政策金融公庫、みずほ銀行、千葉銀行、りそな銀行、あいおいニッセイ同和損害保険、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日本生命保険、東京海上日動火災保険、三井住友信託銀行、三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、大和証券、王子ホールディングス、ジェーシービー、東海旅客鉄道(JR東海)、全日本空輸、TIS、富士ソフト、ソフトバンク 他

法政大学 法学部の問い合わせ先・所在地

〒102-8160 東京都千代田区富士見2-17-1
03-3264-9300(法政大学入学センター)

所在地 アクセス 地図
市ケ谷キャンパス : 東京都千代田区富士見2-17-1 JR線・地下鉄線「市ケ谷」駅から徒歩 約7分
JR線・地下鉄線「飯田橋」駅から徒歩 約7分

地図


法政大学(私立大学/東京)

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