法政大学：学部・学科・コース

行政・都市・民族・外交・産業など多方面から政治のあり方を考える

政治学では、理論と実例研究を通して国際社会や国家、地域社会などの政治現象を研究する。政策学は、フィールドワークを基礎にした問題発見・解決型の社会科学。

あらゆる社会現象を科学的に分析する

社会と人間をテーマに社会現象を多面的に研究。研究対象は個人から国家レベルまで。扱う領域も、社会階級、環境問題、いじめなど幅広い。

人と人との関係性を、コミュニケーションという切り口で研究する

現代社会のコミュニケ―ションをさまざまな角度から考える学問。異文化理解・国際交流・情報発信に欠かせない多用なコミュニケーション様式を研究する。

科学的な手法によって、人の心をさぐる

人の心や集団行動のメカニズム、動物の行動などを調査、統計、実験などの手法を使って解明する学問。意識や行動のメカニズムを探る文学部系とカウンセリングや臨床心理など実践的分野を扱う教育学部系がある。

「人間とは何か」について幅広い視点で研究する

人間科学は、「人間とは何か」という問いに対し、人文科学、社会科学、自然科学のあらゆる領域からアプローチしていく学問です。人間に関することならなんでも研究テーマになり得るため、自分や身の回りの人をもっと深く理解したい、人の行動心理が知りたいなど、人に対してなんらかの興味がある人に向いています。卒業後の進路としては、専門分野によっても異なりますが、教育、マスコミ、心理士やカウンセラーといった道が代表的です。

人が安心して暮らせる社会の仕組みを考える

講義、実習などを通して、児童、老人、障害者をはじめ、援助を必要としている人が安心して暮らせる社会制度や地域のあり方、援助法を考えていく学問。

リハビリテーションの手法を研究し、専門家を養成する

病気や怪我によって、弱まったり損なわれたりした体の機能を回復するための訓練や療法、援助法を研究する。作業療法、理学療法、言語聴覚療法などがある。

地域住民の利益のために働く

各都道府県の市・区役所などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。

専門教科を教えるとともに心のケアも

小学校と違い、免許のある単一教科を教えるので深い専門知識が必要となる。また、中学時代は、子供から大人にかわる過渡期で、不安定になる生徒も多いので、適切な指導をしていかなくてはならない。人間としての幅広い教養や対応力が求められる。

自分の専攻の知識を生かしてより専門分野を深く教える

公立・私立の高等学校で、自分の持っている免許状の担当教科を教え、生徒の部活動や生活・進路指導を行う。また、学校運営の事務も行う。小学校・中学校よりも一般的に授業時間が少ないので、専門分野の勉強に打ち込める時間も取りやすい面もある。

精神障がいのある人の生活を援助し、社会復帰をサポートする

精神病院や社会復帰施設、および保健所などに勤務して、精神障害者に対し、社会復帰のための手助けする。また家族の相談相手になったり、医師や看護師、作業療法士などの治療チームの調整役を務めるなどさまざまな役割を持つ。精神障害者の福祉向上のためにニーズは高まっている。

保護や援助を必要とする人のアドバイザー

児童相談所や福祉施設に勤め、心身の障害などから、日常生活に支障をきたしてしまっている人たちに対する、福祉に関するさまざまな相談に応じ、各種制度・施設の利用方法などをアドバイスしながら問題解決にあたる。さまざまな福祉サービスの中から利用者とその家族に最も適切な援助を選びだす難しい仕事だ。

社会生活を送るうえで困っている人を援助する

ケースワーカーは、社会生活を送るうえで困っている人を援助する仕事です。まず、障がい者や児童、高齢者など福祉サービスを必要とする人たちの相談に応じ、何が問題なのか、どのような支援が必要なのかを把握します。その後、必要と判断した援助を行うためのプログラムを計画・立案し、福祉施設、病院、保健所といった関係機関との連絡・調整を行います。主な勤務先は、地方自治体が管轄する福祉事務所や児童相談所などで、この仕事に就くには、地方公務員試験に合格することが必要です。

介護サービスの内容や業者などを決め、介護計画を立てる介護支援専門員

介護保険サービスの申請を市町村から受け、申請者を訪ねてその身体状況を調査し、介護保険給付が必要となった場合は介護サービス計画を作成する介護支援専門員。申請者との信頼関係、介護サービスの提供者側との調整などが、能力の問われるところだ。

患者が社会復帰するための援助・助言をする

入院患者やその家族が直面するさまざまな問題解決のための援助を行う。例えば保健や治療費の減免制度活用の援助、患者とその家族の人間関係の調整、受診・受療を促進するための心理的・社会的援助、退院後の福祉施設の選定や在宅ケアサービスの調整など、患者やその家族の話に親身になったアドバイスを行う。

行政の中で福祉サービスに携わる

公務員となって福祉関連部署で働く。地方自治体の福祉課の窓口で福祉サービスに関する相談を受け、福祉施設への入所や生活保護の適用手続などを行う他、福祉事務所や児童相談所で相談を受けたら、児童施設の児童指導員や老人福祉施設などの生活指導員として活躍する場合もあり、その仕事内容は多岐にわたる。