東京都市大学：学部・学科・コース

法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

行政・都市・民族・外交・産業など多方面から政治のあり方を考える

政治学では、理論と実例研究を通して国際社会や国家、地域社会などの政治現象を研究する。政策学は、フィールドワークを基礎にした問題発見・解決型の社会科学。

学問分野の枠を超え、現代の社会問題解決に向けて研究する

複雑化・国際化した現代社会の課題を解決するための政策立案・遂行に向けて、学問の枠を超えて研究し、問題の解決手法を探る。

さまざまな経済現象を統計によって分析する

家計から国家、世界を対象にお金の流れを、統計、調査、分析を通して理論的、包括的、実践的に探る学問。経済学を武器に国際問題や環境問題へのアプローチも可能。

企業とその活動を実務的に研究する

経済学に比べてより現実のビジネスや経営方法に近く実践的で実務的。生産、販売、人事、財務など企業経営のノウハウを理論や実務研修、調査実習を通してつかむ。

企業活動を客観的に評価するための理論と実践を学ぶ

商学は、物を売り買いする、いわゆる商売（ビジネス）や企業の経営について学ぶ学問です。この学問に固有の理論や分析方法はなく、経済学や心理学、社会学といった学問分野の理論を応用して研究を進めます。いわば、さまざまな学問の詰め合わせ的な性質を持った学問といえるでしょう。

世界各国の関係を知り、国際社会の問題を研究する

国際社会に存在するさまざまな問題解決に向けて、国家地域間の比較やその地域の政治、経済、文化などを、調査や現地研修などを通して分析研究する。

科学技術によって環境問題解決を目指す

環境科学とは、工学、化学、経済や法といったあらゆる観点から環境を検討し、快適で持続可能な社会の構築を目指してさまざまな問題の解決に取り組む学問です。「環境」とは、地球や自然そのものだけでなく、社会や都市環境など、私たちを取り巻くあらゆる環境を指します。したがって、学校によって、ある程度専門分野がしぼられているところと、幅広く環境科学について学ぶところとに分かれます。まずは環境科学の概要をつかみ、フィールドワークなどもしながら、実践的に研究手法を学び、環境に関する知識を養っていきます。

エネルギーを効率的に利用するための技術や新エネルギーの開発・研究

従来からある化石燃料（石油や天然ガスなど）を、実験、実習を多用して研究し、原子力発電の改良、新エネルギーの開発などに役立てる学問。

国の施策に基づいて社会全体に貢献

各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事だ。

地域住民の利益のために働く

各都道府県の市・区役所などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。

商品や企画を売るため、企業の最前線で活躍する

取引先の開拓と、営業活動を行う。取り扱う商品により営業方法も異なり、店舗営業型、ルート営業型、窓口営業型、新規開拓型営業などさまざま。どちらにしても会社の利益をあげるための重要な仕事。売り上げを伸ばすためには、自分の提案内容や、お客様との人間関係が大きなポイントとなる。

お客様が快適なひとときを過ごしたり、買い物を楽しんだりできるようサービスを提供

ショップやレストラン、ホテルなどでお客さまに応対する仕事。お客さまが快適なひとときを過ごしたり、不便なく買い物を楽しんだりできるよう最適なサービスを提供する。販売では、商品に対する質問に答え、適切な助言を与える。お客さまの買い物アドバイス以外に、販売事務、商品管理、レジスター、苦情処理、顧客情報の収集などの仕事にもあたる。相手が何を望んでいるかをくみ取ってコミュニケーションする力が求められる。また、相手に好印象を与える接遇マナーも必須の仕事だ。

会社の事業戦略のおおもとになるデータを収集・分析し戦略の方向性を示す

民間企業などで、事業戦略を定める際、その基礎となるさまざまなデータを収集し戦略の方向性を示す仕事。業績の詳細な分析、市場規模や消費者のニーズの調査、予算シミュレーションなど、緻密な作業と分析力が必要とされる。あらゆる業種の企業にあり。

企業の報道担当者

対象は社内・社外・宣伝広報に分けられるが、基本的には対外的に企業の理解を深めるのが目的の企業の報道担当者。マスコミへの取材協力、PR誌の作成、その他あらゆる企業情報を管理する。企業イメージを管理する大事な仕事で、最近では商品の売れゆきや人材獲得にも大きな影響を与えている。

地域開発が自然に与える影響を事前に調査する

道路開発や、工場建設など大規模事業を行う前に、環境への影響を調査・予測・評価する。現地の川や雑木林などの利用状況、またそこにいる生物の生息状況などを調査する。事業計画が環境に著しく影響を及ぼすと判断した場合、それを回避するための提案も行う。

環境保全活動などへの助言・指導を行う

環境保全に関する専門的知識や豊富な経験を持ち、その知識や経験に基づき市民やＮＧＯ、事業者など様々な立場の環境保全活動に対する助言や指導を行う。また、自治体の環境政策、企業の環境アセスメントなどをどうすすめればいいか考え、企画、調査、事業の管理を行うこともある。

学校教育現場で、自然に触れ合う機会を設けることによって環境について勉強できるよう指導する。

小中学校などの総合的な学習の時間に、子どもたちに自然環境に触れさせ、「環境」について考えるきっかけを与える人が、環境教育指導者。年代に応じて、遊びながら自然と親しめるようなプログラムを考えたり、野遊びや川遊びなど、日頃最近の子どもたちがあまりしなくなった遊びを一緒になって楽しみ、自然を再発見してもらおうという狙い。教員を対象としたさまざまな環境教育指導者の研修やセミナーが実施されているが、必ずしも教師でなくても、総合的な学習の時間を一緒に指導する地域のボランティアなども数多く活躍している。