【給付型】JASSO災害支援金（全学部共通）
- 対象
- 学生やその父母・留学生のみなさんの住んでいる家が、半分以上壊れたり、床上浸水したりするなどした場合
- 給付額
- 支援金（10万円）
【給付型】一般教育訓練給付制度（全学部共通）
- 対象
- 受講開始日現在、在職者であり、雇用保険の被保険者期間が3年以上（初めて教育訓練給付金を受給する場合は当分の間1年以上）の方※、前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始日までに3年以上経過していること等一定の要件を満たした方
※受講開始日に被保険者でない方のうち、離職日の翌日以降、受講開始日までが1年以内（適用対象期間の延長が行われた場合は最大20年以内）であり、かつ支給要件期間が3年（初めて教育訓練給付金を受給する場合は1年）以上ある方
対象となる研究科・専攻
修士課程
社会福祉学研究科 社会福祉学専攻（通信教育）
医療・福祉マネジメント研究科 医療・福祉マネジメント専攻
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 訓練費用の20%（年間10万円上限）
- 手続き
- 修了時
【給付型】海外研修・調査奨励金（全学部共通）
- 対象
- 通学・通信課程の全学部・全学年
対象の研修・調査の期間：2025年1月1日（水）～12月31日（水）に海外での研修・調査が完了したもの。
※対象期間は研修・調査の期間であって、渡航期間ではない。
申請資格：申請時に日本福祉大学に在学しており、国内に在住する正規学部学生（留年生は除く）で、今年度内に海外研修・調査を目的として海外渡航し、対象期間内に研修・調査を終える者のうち、次の条件を満たす者。
（1）海外研修・調査を実施する上で経済的な援助が効果を有すると認められ、学業成績優秀（GPAを考慮します）かつ人物良好であること。
（2）海外研修・調査内容が本学の学習に結びついたものであり、その目的が明確であること。
※語学留学・研修は対象外とする。
（3）当該海外研修・調査先に関する言語能力を一定程度有する、もしくは、コミュニケーションの手段を確保していること。
（4）渡航先での安全が十分に確認され、大学に「海外渡航届」を提出していること。
（5）学生または保護者が日本福祉大学後援会会員であること。
- 給付額
- 日本を起点とした、日本以外の研修・調査国、地域へ渡航する往復航空運賃と採用区分に基づいて、審査により決定
- 人数
- 特に定めはなく、予算がなくなり次第、募集を停止する。
- 募集時期
- ①2025年1月1日(水)～5月31日(土)に研修・調査が完了したもの：2025年5月1日(木)～2025年8月31日(日)
②2025年6月1日(日)～12月31日(水)に研修・調査が完了したもの：2025年9月1日(月)～2026年1月15日(木)
- 備考
- 採用時に以下のいずれかに区分し、奨励金額を決定する。
採用区分Ａ：往復航空運賃の100％（但し、上限30万円）
採用区分Ｂ：往復航空運賃の70％（但し、上限30万円）
採用区分Ｃ：往復航空運賃の50％（但し、上限30万円）
採用区分Ｄ：往復航空運賃の30％（但し、上限10万円）
採用区分Ｅ：往復航空運賃の10％（但し、上限10万円）
採用区分Ｆ：不採用
【給付型】個人研究援助金制度（全学部共通）
- 対象
- 院生が大学院で行う自身の研究や論文執筆に直接関わる調査・研究活動費用
対象となる研究科・専攻
博士課程 福祉社会開発研究科 社会福祉学専攻
福祉社会開発研究科 福祉経営専攻
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 支給上限：95,000円/年
支給年限：3年
（4年目以降は25,000円を上限金額とし、支給年限6年）
【給付型】高等教育の修学支援新制度（家計急変）（全学部共通）
- 対象
- 予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に緊急に支援の必要がある場合。
家計急変の事由とは、生計維持者について、死亡、事故または病気による半年以上の就労の困難、非自発的失職（定年退職等を除く）、または被災により生じたこれらの事由を指します。
- 募集時期
- 急変事由発生日から3ヵ月以内において随時
【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付奨学金（全学部共通）
- 対象
- 国又は地方公共団体から対象となることの確認を受けた学校に在学している人で、過去に機構の給付奨学金（2019年度以前より受給のものを除く）の支給を受けたことがない人
学業成績等に係る基準や家計（所得金額・資産）に係る基準、及び高等学校等卒業から入学までの期間や在留資格等に関する要件を満たす必要があります
- 給付額
- 第Ⅰ区分：38,300円（42,500円）
第Ⅱ区分：25,600円（28,400円）
第Ⅲ区分：12,800円（14,200円）
第Ⅳ区分（多子世帯に限る）：9,600円（10,700円）
期間：採用されてから正規の卒業時期まで
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
- 備考
- 生活保護（扶助の種類を問いません）を受けている生計維持者と同居している人及び社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学し、「自宅通学」扱いの人は、カッコ内の金額となります。
給付奨学金の支給対象の学生は、授業料等の減免も同時に受けることができます。
【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付奨学金（全学部共通）
- 対象
- 国又は地方公共団体から対象となることの確認を受けた学校に在学している人で、過去に機構の給付奨学金（2019年度以前より受給のものを除く）の支給を受けたことがない人
学業成績等に係る基準や家計（所得金額・資産）に係る基準、及び高等学校等卒業から入学までの期間や在留資格等に関する要件を満たす必要があります
- 給付額
- 第Ⅰ区分：75,800円
第Ⅱ区分：50,600円
第Ⅲ区分：25,300円
第Ⅳ区分（多子世帯に限る）：19,000円
期間：採用されてから正規の卒業時期まで
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
- 備考
- 給付奨学金の支給対象の学生は、授業料等の減免も同時に受けることができます。
【給付型】日本語能力試験N1合格者への奨励制度（全学部共通）
- 対象
- 日本語能力試験のN1に合格した学生
入学前年度から4年生の9月までにN1に合格した学生
【給付型】日本福祉大学経済援助給付奨学金（全学部共通）
- 対象
- 学部生：通学課程の正科生・大学院：修士課程（通学）在学者
※入学初年度前期は申請できません。
出願要件（必要に応じて事由の証明書類を提出していただきます。）
1.本奨学金を受給することで学業継続が可能となる学生で、次のいずれかに該当する者
（1）家計支持者の収入が前年に比べて激減し、学業継続が困難になった者
（2）特段の事由で、経済状況が継続的に特に厳しい者
（3）親（家計支持者）の経済力に頼ることができずに自活している学生で、事故・病気等のやむを得ぬ事由で生活・学業の維持が困難と認められる者
2.本学に在学している学生で、勉学に熱意を有し学業に真剣に取り組んでいる者
3.何らかの奨学金の貸与を受けていること
（1）日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けている者
（2）自治体・財団・その他の貸与奨学金を受けている者
4.以下に該当する場合は本制度に申請することはできません
（1）高等教育の修学支援新制度（給付奨学金および授業料減免）の採用者
（2）すでに本学の他奨学金制度等により学費減免を受けている者
- 給付額
- 250,000円
- 人数
- 前期…20名程度
後期…20名程度
【減免型】学費減免制度（全学部共通）
- 対象
- 人物・学業成績ともに優秀で、経済的援助を必要とする外国人留学生（在留資格「留学」を有するもの）
- 減免額
- 1年生：入学金の50%および授業料の50%
2年生以上：単位修得数と成績状況に応じて、授業料の減免率が決定します。
最大65%の減免を受けることができます。
【減免型】高等教育の修学支援新制度（全学部共通）
- 対象
- 学業基準
【新入生の方（編入学者を除く）】
次の1～3のいずれかに該当する方
1.高校等の評定平均値が3.5以上であること、または、入学試験の成績が入学者の上位2分の1の範囲に属すること
2.高校卒業程度認定試験の合格者であること
3.将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること
【上記以外の本学在学生】
大学での学業成績が次のいずれかに該当すること。
1.GPA（平均成績）等が在学する学部等における上位2分の1の範囲に属すること
2.修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること
ただし、いずれの場合も継続審査の「廃止」の基準に該当していないこと。
家計基準
収入および資産の基準を満たすこと
・収入基準：住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯。
・資産基準：学生と生計維持者（原則父母）の保有する資産の合計額が、以下の基準額に該当すること。
生計維持者が2人の場合：2,000万円未満
生計維持者が1人の場合：1,250万円未満
- 減免額
- ・授業料等減免（年間上限額）
【1子・2子世帯】
第Ⅰ区分：前期：350,000円/後期：350,000円
第Ⅱ区分：前期：233,400円/後期：233,300円
第Ⅲ・Ⅳ区分：前期：116,700円/後期：116,700円
【多子世帯】
前期：350,000円/後期：350,000円
・給付奨学金
第Ⅰ区分：38,300円（42,500円）
第Ⅱ区分：25,600円（28,400円）
第Ⅲ区分：12,800円（14,200円）
第Ⅳ区分（多子世帯）：9,600円（10,700円）
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
- 備考
- ※授業料以外の学費（施設維持費等）は減免の対象外です。
※生活保護（扶助の種類を問いません。）を受けている生計維持者と同居している人及び社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学する人は、カッコ内の金額となります。
【減免型】高等教育の修学支援新制度（全学部共通）
- 対象
- 学業基準
【新入生の方（編入学者を除く）】
次の1～3のいずれかに該当する方
1.高校等の評定平均値が3.5以上であること、または、入学試験の成績が入学者の上位2分の1の範囲に属すること
2.高校卒業程度認定試験の合格者であること
3.将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること
【上記以外の本学在学生】
大学での学業成績が次のいずれかに該当すること。
1.GPA（平均成績）等が在学する学部等における上位2分の1の範囲に属すること
2.修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること
ただし、いずれの場合も継続審査の「廃止」の基準に該当していないこと。
家計基準
収入および資産の基準を満たすこと
・収入基準：住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯。
・資産基準：学生と生計維持者（原則父母）の保有する資産の合計額が、以下の基準額に該当すること。
生計維持者が2人の場合：2,000万円未満
生計維持者が1人の場合：1,250万円未満
- 減免額
- ・授業料等減免（年間上限額）
【1子・2子世帯】
第Ⅰ区分：前期：350,000円/後期：350,000円
第Ⅱ区分：前期：233,400円/後期：233,300円
第Ⅲ・Ⅳ区分：前期：116,700円/後期：116,700円
【多子世帯】
前期：350,000円/後期：350,000円
・給付奨学金
第Ⅰ区分：75,800円
第Ⅱ区分：50,600円
第Ⅲ区分：25,300円
第Ⅳ区分（多子世帯）：19,000円
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
- 備考
- ※授業料以外の学費（施設維持費等）は減免の対象外です。
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 応急採用（全学部共通）
- 対象
- 家計の急変（主たる家計支持者が失職、事故、病気若しくは死亡等または火災、風水害等の災害等）で奨学金を緊急に必要とする場合
（ただし事由が発生してから1年以内の要件があります）
- 奨学金の種類
- 第二種
- 貸与（月額）
- 2万円から12万円までの間で1万円単位で金額を選択できます。
- 利子
- 利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 緊急採用（全学部共通）
- 対象
- 家計の急変（主たる家計支持者が失職、事故、病気若しくは死亡等または火災、風水害等の災害等）で奨学金を緊急に必要とする場合
（ただし事由が発生してから1年以内の要件があります）
- 奨学金の種類
- 第一種
- 貸与（月額）
- 2万円から6万4千円まで、通学形態や家計基準によって選択できる金額が異なります。
- 利子
- 無利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 特に優れた学生で、経済的な理由により、著しく修学困難な者
全学年
- 奨学金の種類
- 第一種
- 貸与（月額）
- 2万円から6万4千円まで、通学形態や家計基準によって選択できる金額が異なります。
- 利子
- 無利子
- 募集時期
- 4月上旬、9月上旬
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 学業・人物ともに優秀で経済的理由により就学が困難な院生
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学院
- 貸与（月額）
- 修士課程：50,000円、88,000円
博士課程：80,000円、122,000円
- 利子
- 無利子
- 募集時期
- 4月
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種（有利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 学業・人物ともに優秀で経済的理由により就学が困難な院生
- 奨学金の種類
- 第二種
- 学種
- 大学院
- 貸与（月額）
- 50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、150,000円
- 利子
- 利子
- 募集時期
- 4月
- 備考
- 入学年のみ、希望により、100,000円～500,000円の範囲で、入学月の基本月額に増額して貸与を受けることもできます。
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種（有利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 経済的な理由により修学困難な者
全学年
- 奨学金の種類
- 第二種
- 貸与（月額）
- 2万円から12万円までの間で1万円単位で金額を選択できます。
- 利子
- 利子
- 募集時期
- 4月上旬、9月上旬
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 入学時特別増額貸与（全学部共通）
- 対象
- 1年次（編入学生の入学年次を含む）において、第一種、または第二種の貸与を受ける者
- 貸与（総額）
- 希望により、増額（10万円、20万円、30万円、40万円、50万円から選択）
- 利子
- 利子
- 備考
- 入学時特別増額貸与のみを申込むことはできません
【貸与型】日本福祉大学緊急貸与奨学金（全学部共通）
- 対象
- ・主たる家計支持者が死亡または生別した場合
・主たる家計支持者が失職（定年退職及び転職のための失職は含まない）した場合
・主たる家計支持者が病気または事故等で、著しく支出が増大したり、収入が減少した場合
・火災・風水害等の災害で著しい被害を受けた場合
- 貸与（総額）
- 在籍学部・大学院の年間学費1/4を上限
- 返還詳細
- 返還期間：在学中または卒業（退学・除籍）後、6ヶ月以降～10年以内
- 人数
- 若干名
- 貸与期間
- 原則2回まで
- 募集時期
- 随時
学費（初年度納入金）
基本情報
学校の魅力
入試情報
その他
