災害から都市を復興する／日本大学【スタディサプリ進路】

災害から都市を復興する

理工学部　土木工学科　教授　大沢昌玄

我が国の都市の多くは、過去に数多くの災害に見舞われ、その都度、人々の力により復興してきました。その復興手法の一つとして土地区画整理事業があります。この土地区画整理事業は、地区レベルの計画実現手法であり、公共用地と民有地の空間の再配分を行い、新たに道路や公園といった公共施設を整備すると同時に宅地の整備改善を行います。
その実例をいくつかご紹介します。東京は、1923年の関東大震災により壊滅的な被害を受けました。その復興手法として土地区画整理事業が用いられ、3,098haが蘇りました。その後、戦争による空襲で再び都市が廃墟と化し、その復興も土地区画整理事業を用いて実現化されました。現在の新宿駅、渋谷駅、池袋駅の駅前広場は、この戦災復興土地区画整理事業により整備されました。また、1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災からの復興にも土地区画整理事業は用いられています。なお、一度でもこの土地区画整理事業を用いて計画的に道路や公園の整備を行った地区は、再び大きな災害に見舞われたとしても災害に強いと言われています。例えば阪神・淡路大震災では、過去に戦災復興土地区画整理事業で計画的かつ面的に道路や公園が整備された区域では火災は延焼せず、整備されていない区域では火災による延焼で大きな被害が生じました。
私は、この土地区画整理事業の推進力について、空間の計画・設計を踏まえ「技術」「資金」「合意形成」「人材」「マネジメント」の観点から研究を行っています。特に、災害復興を用いた地区について、網羅的に復興プロセスを把握し、事業を早期に推進するためにどのような仕組みが重要であったかを解明しています。東日本大震災では、国の直轄調査の石巻市の作業監理委員として参画し、2011年6月から復興計画立案の支援を行い、現在も石巻市復興まちづくり推進会議委員として支援し続けています。
土地区画整理事業は、こうした災害復興だけでなく、他にも都市再生やニュータウン整備など市街地を整備する手法として全国各地で用いられ、現在までに約36万haの市街地が土地区画整理事業によって整備され、その面積は東京23区の6倍に匹敵します。現在の渋谷や品川の都市再生は、土地区画整理事業が担っています。
　この土地区画整理事業を通じて、50年後、100年後の未来にも引き継ぐことができる都市を一緒に創りましょう。