徳島文理大学：学部・学科・コース

法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

行政・都市・民族・外交・産業など多方面から政治のあり方を考える

政治学では、理論と実例研究を通して国際社会や国家、地域社会などの政治現象を研究する。政策学は、フィールドワークを基礎にした問題発見・解決型の社会科学。

学問分野の枠を超え、現代の社会問題解決に向けて研究する

複雑化・国際化した現代社会の課題を解決するための政策立案・遂行に向けて、学問の枠を超えて研究し、問題の解決手法を探る。

さまざまな経済現象を統計によって分析する

家計から国家、世界を対象にお金の流れを、統計、調査、分析を通して理論的、包括的、実践的に探る学問。経済学を武器に国際問題や環境問題へのアプローチも可能。

企業とその活動を実務的に研究する

経済学に比べてより現実のビジネスや経営方法に近く実践的で実務的。生産、販売、人事、財務など企業経営のノウハウを理論や実務研修、調査実習を通してつかむ。

企業活動を客観的に評価するための理論と実践を学ぶ

商学は、物を売り買いする、いわゆる商売（ビジネス）や企業の経営について学ぶ学問です。この学問に固有の理論や分析方法はなく、経済学や心理学、社会学といった学問分野の理論を応用して研究を進めます。いわば、さまざまな学問の詰め合わせ的な性質を持った学問といえるでしょう。

あらゆる社会現象を科学的に分析する

社会と人間をテーマに社会現象を多面的に研究。研究対象は個人から国家レベルまで。扱う領域も、社会階級、環境問題、いじめなど幅広い。

文化交流やビジネスの側面を持つ観光の研究を通じて、観光業で必要とされる知識や技術を学ぶ

観光地計画・観光事業経営・観光文化などの分野がある。観光の理論から、ホテル業、旅行業などの実務的な知識も学べる。

情報化が社会に与える影響などを科学的手法で分析する

情報学とは、社会における情報の仕組みや流れ、ありようなどを、実習、演習、フィールドワークを駆使して明らかにし、人間や社会を探究する学問です。情報の作られ方、収穫、伝達、利用法、システム構築など情報に関するすべてを対象に学ぶのが情報学です。「コンピュータやプログラミングについて学ぶ、理系の学問」というイメージを抱く人は少なくないかもしれませんが、情報技術の社会への浸透に伴い情報学の扱う領域も広がっており、今や理系だけに限られる学問ではなくなっています。

国の施策に基づいて社会全体に貢献

各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事だ。

地域住民の利益のために働く

各都道府県の市・区役所などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。

会社の業績、戦略判断、すべてに関して最終判断と責任を負う

会社が活動を行う上での、事業戦略、資金対策、取引先対応、社員管理などあらゆる問題について、次の方向を示したり難しい決断を下したりする最高責任者。大企業以外では営業活動の第一線で活躍していることも少なくない。

中小企業の経営全般を調査・管理

中小企業の経営者の依頼により、会社経営全般の調査・診断をし、生産管理、経営指導などを通して、経営改善をはかる、いわゆるマネジメント・コンサルティングをする。また、個々の企業を当たるだけでなく、数人でチームを作り、商店街全体の再開発診断にあたるケースもある。

お客様が快適なひとときを過ごしたり、買い物を楽しんだりできるようサービスを提供

ショップやレストラン、ホテルなどでお客さまに応対する仕事。お客さまが快適なひとときを過ごしたり、不便なく買い物を楽しんだりできるよう最適なサービスを提供する。販売では、商品に対する質問に答え、適切な助言を与える。お客さまの買い物アドバイス以外に、販売事務、商品管理、レジスター、苦情処理、顧客情報の収集などの仕事にもあたる。相手が何を望んでいるかをくみ取ってコミュニケーションする力が求められる。また、相手に好印象を与える接遇マナーも必須の仕事だ。

データ入力や書類作りなどデスクワーク系作業で職場をサポート

パソコンなどを使ってのデータ入力、資料や書類作り、社内連絡の取次やファイリングなど、周囲の業務を効率的に運ぶためのサポート的な作業を行う。デスクワークが主であり、仕事には正確性や効率性が求められる。

相談者の生活設計をサポートする“お金の専門家”

ファイナンシャルプランナー（FP）は、相談者が希望するライフプラン（生涯生活設計）を実現するための、さまざまな計画や解決方法の提案といったコンサルティングを行う“お金の専門家”です。家族構成や資産状況などのデータを収集・分析したうえで、貯蓄計画、投資計画、保険・保障対策、相続対策などをプランニングし、豊かな生活を実現できるようにサポートします。「ファイナンシャル・プランニング技能検定」は国家検定に認定されており、3～1級試験の合格者は「ファイナンシャル・プランニング技能士」と称することができます。

メガバンクや地方銀行、信用金庫・信用組合、ネット銀行などで働き、社会のお金の流れを支える仕事。

銀行の主な業務は、顧客のお金を預かる預金業務、お金を貸し付ける融資業務、振り込みや手形の発行などの為替業務、顧客から預かった預金等を原資にして国債などの有価証券等で資金運用する業務、投資信託などの金融商品の仲介など。なかでも代表的な仕事のひとつが融資業務。顧客からの融資や預金、為替などの業務などを通して社会のお金の流れを支える。融資の依頼を受け、顧客の返済能力などを分析しながら融資が可能かどうかの判断をし、融資額や融資内容を判断する。顧客が企業の場合は経営のアドバイスなどをすることも。

過去の販売データや消費者の嗜好を分析して新しい商品を生み出す

メーカーなどで新しい商品を企画し、開発する担当者。過去の販売データやトレンド、競合する商品の特徴、消費者から寄せられた声などを分析し、魅力的な新製品を企画。価格設定や販売戦略まで携わるケースも多い。今は、過去に売れた商品を踏襲しても売り上げが伸びなくなっているので、今までにない画期的な商品、独自の工夫を凝らした商品が求められている。その意味で商品企画・開発に期待される役割は大きくなっており、大ヒット商品を生み出した企画・開発担当者はマスコミなどで注目されることも少なくない。

税金の申告を手助けする仕事

税理士とは、個人や企業の納税のサポートや税金に関する書類の作成を行う税金の専門家。具体的には、所得税、法人税、消費税、相続税などの税務申告の代行や会計帳簿の記帳、決算書の作成、そのほかの会計関係の指導や相談などを行う。最近は経営の経営や財務に関する相談など、税務処理以外の仕事に対応することも。税理士になるには、税理士試験に合格した後、2年以上の実務経験を積む方法が一般的。（2024年9月更新）