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私立大学／東京

中央大学

チュウオウダイガク

＜ 法学部

中央大学 法学部 国際企業関係法学科

定員数：
168人

国際的なビジネスマインドを持った戦略的法律家を育成します。

学べる学問

  • 法学

    法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

    国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

    、

  • 国際関係学

    世界各国の関係を知り、国際社会の問題を研究する

    国際社会に存在するさまざまな問題解決に向けて、国家地域間の比較やその地域の政治、経済、文化などを、調査や現地研修などを通して分析研究する。
目指せる仕事

  • 国家公務員

    国の施策に基づいて社会全体に貢献

    各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事だ。

    、

  • 地方公務員

    地域住民の利益のために働く

    各都道府県の市・区役所などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。

    、

  • 弁護士

    高度な法律知識で、依頼人の権利を守る

    裁判所の法廷において、代理人または弁護人として、依頼人の法律上の権利や利益を守り、国家権力による人権侵害から守る仕事。また、法律相談や契約書・遺言書などの法律文書の作成を始め、示談交渉などあらゆる法律事務処理を行う。

    、

  • 法務

    企業内の法律のスペシャリスト

    企業の法務部などで、法律の専門知識を活かして働く。たとえば商標などの知的所有権を守る、訴訟など法的トラブルが起こった場合の対処などを担当。また、海外との取り引きでは、国際法や、取り引き相手の国の法律の知識を生かして、必要な書類を作ったりする。

    、

  • 法学・政治学研究者

    大学・大学院、公的研究機関・民間研究所などで専門分野を研究し論文を書く

    法律または政治に関する専門的な研究を、大学・大学院、公的研究機関・民間研究所などで続け学会などに論文を発表する。大学・大学院の場合は、教授・准教授または助教として、学生の指導も行う。

    、

  • 外資系スタッフ

    外資系企業やその支社で働く

    外国資本の割合が高い企業などが、一般に「外資系」と呼ばれる。社内の公用語が英語の場合も多く、英語でビジネスができる程度の語学力は必要。また、日本の企業に比べ、自分の能力や業績を積極的にアピールする力も重視される。新卒の採用は全般に少なく、専門分野での経験を認められて、中途で雇用されるケースも多い。

    、

  • 外務公務員

    外務省や大使館、領事館で、日本の安全と繁栄を守る

    外務省（東京の霞が関にある本省と海外にある大使館など）で働く人たちが外務公務員。めまぐるしく変化する国際社会の中で、私たちが未来にわたり安全で豊かな生活が送れるように、外交政策を企画・立案する。その政策をもとに、世界中に設置された在外公館のネットワークを通じて外交の最前線で働く。

    、

  • 外交官

    世界を舞台に国益を守り、国際社会に貢献する日本の顔

    在外の公館である大使館や総領事館でさまざまな外交事務を担当したり、現地の情報収集を担当する。諸外国と日本の関係を円滑に友好的に結ぶための政策決定などに影響を与える仕事だ。

    、

  • 国連スタッフ

    国際平和と安全維持のために活動する

    国際機関は、多数の国家が共通の目的を実現するために設立された組織で、その中心となるのが世界193ヵ国（平成26年〈2014年〉1月末現在）が加盟する国際連合（UN）です。国連は、6つの主要機関から成る国連（UN）と下部機関（国連児童基金（UNICEF）や国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）など）に分かれており、さらに専門的あるいは国際的な課題に取り組む多くの機関があります。国連スタッフとは、国連・国連機関（下部機関、専門機関）に勤務し、ニューヨークやジュネーヴなどにある本部や、フィールドと呼ばれる世界各地の事務所で活躍する人々のことです。国連・国連機関の職員は全世界に約8万3000人（国連職員だけに限ると、約4万4000人）で、平和と安全、経済社会開発、人権、人道、国際法などの分野で働いています。国連スタッフの職種には大きく分けて専門職と一般職がありますが、一般職職員の採用基準や待遇は雇用する国連機関によって異なるため、ここでは取り扱いません。

    、

  • 大使館スタッフ

    在日大使館で働く国際交流の窓口役

    諸外国が日本に置く大使館や領事館などで仕事をする。事務処理などが主な仕事になるが、海外から派遣されてきている外交官に対して日本のことを伝え、理解を深めてもらう役割も担う。所属する大使館の国の言葉は必須。日本の文化や歴史、政治・経済などについても熟知していることが大切だ。
初年度納入金：2024年度納入金（予定） 134万7300円 

中央大学 法学部 国際企業関係法学科の学科の特長

法学部 国際企業関係法学科の学ぶ内容

世界に通用するグローバル・リーダーの養成
国際企業関係法学科の基本コンセプトは、法と経済との二つの分野を深く理解し、地球規模で活動・活躍する、国際社会に認められるリーダーを養成することにあります。そのために学修しなければならない科目が、導入基礎－基幹－発展の順で配置され、体系的に学修できる仕組みになっています。

法学部 国際企業関係法学科のカリキュラム

少人数できめ細かな教育と、学生の主体性を育てる学びの体系
1年次は法律と経済をバランスよく学びます。2年次以降、興味・関心や将来の進路を見据え、国際法分野もしくは企業法分野について体系的に学修します。また、1学年約160名という特長を活かし、少人数の「現代社会分析」や「グローバルプログラム講座」等、アクティブ・ラーニング科目で学生の主体的な学びを強化します。

法学部 国際企業関係法学科の授業

「第一線で活躍する実務家による授業」で将来をイメージ
法曹、公務員、外交官、企業人として現役で活躍している実務家の講義が豊富です。それぞれの職業の魅力や問題点などを第一線にいる人々から聞くことで、その職業のイメージや大学で学ぶ意義が明確になり、将来のキャリアデザインにも役立ちます。

法学部 国際企業関係法学科のゼミ

少人数クラス重視、理論と実践の融合をめざす双方向型カリキュラムがここにあります
法学基礎演習A・B、専門演習と入学から卒業まで少人数の演習科目を学べます。特に3年次から学ぶ専門演習は、毎年100程度の講座が開講されており、専門分野について幅広い領域から選択が可能となっています。担当教員と充実したやりとりを通じて、問題意識の深化や表現能力を磨くことができます。

法学部 国際企業関係法学科の卒業生

ビジネスに強い弁護士や国際的な企業法務をリードするビジネスパーソン、国際公務員として活躍
国際的な問題に対処できる能力を在学時に磨き、卒業後は専攻分野を活かしています。具体的にはビジネスに強い法律家、国際的企業法務をリードするビジネスパーソン、渉外弁護士、国際公務員などで活躍しています。

法学部 国際企業関係法学科の奨学金

アクティブな学生を応援する「やる気応援奨学金」
学生がおこなう国内外のさまざまな活動を支援する奨学金が「やる気応援奨学金」です。活動分野・目的に応じ分野が分かれており、多くの学生が受給しています。この奨学金は、学生自ら情報収集し、計画立案、プレゼンの結果、採用を決定しており、学生の実行能力も養うことができるものとなっています。

中央大学 法学部 国際企業関係法学科の学べる学問

中央大学 法学部 国際企業関係法学科の目指せる仕事

中央大学 法学部 国際企業関係法学科の資格 

法学部 国際企業関係法学科の取得できる資格

  • 中学校教諭免許状【社会】＜国＞ (1種) 、
  • 高等学校教諭免許状【公民】＜国＞ (1種)

法学部 国際企業関係法学科の受験資格が得られる資格

  • 社会保険労務士＜国＞

法学部 国際企業関係法学科の目標とする資格

    • 司法試験＜国＞ 、
    • 公認会計士＜国＞ (補) 、
    • 弁理士＜国＞ 、
    • 不動産鑑定士＜国＞ 、
    • 宅地建物取引士＜国＞ 、
    • 中小企業診断士＜国＞ 、
    • 司法書士＜国＞ 、
    • 行政書士＜国＞

中央大学 法学部 国際企業関係法学科の就職率・卒業後の進路 

法学部 国際企業関係法学科の主な就職先／内定先

    楽天グループ、東京都庁、三井住友銀行、日本政策金融公庫、エヌ・ティ・ティ・データ、国税庁、横浜銀行、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、みずほフィナンシャルグループ、キーエンス、あいおいニッセイ同和損害保険、三菱UFJ銀行、ソフトバンク、地方裁判所、富士通、NECソリューションイノベータ、読売新聞東京本社、中央労働金庫、京セラ、日本航空、日本郵便、会計検査院、りそなホールディングス、千葉銀行、野村證券、かながわ信用金庫、さわやか信用金庫、三菱UFJ信託銀行、ファーストリテイリング、ゼネラルパートナーズ、かんぽ生命保険、飯野海運、博報堂、住友電装、アビームコンサルティング、三井物産プラスチック ほか

※ 2023年3月卒業生実績

中央大学 法学部 国際企業関係法学科の入試・出願

入試のポイント

志望する学部・学科に、複数の試験方式で出願可能！チャンスが広がる入試制度

メイン画像
入試一覧
合格難易度

中央大学 法学部 国際企業関係法学科の問い合わせ先・所在地・アクセス

〒112-8631　東京都文京区大塚1-4-1
入学センターTEL042-674-2144

所在地 アクセス 地図
茗荷谷キャンパス ： 東京都文京区大塚１丁目４－１ 東京メトロ丸ノ内線「茗荷谷」駅下車徒歩1分

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