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大正大学、山形県南陽市と包括連携協定を締結
2022/5/19
大正大学は、山形県南陽市(市長:白岩 孝夫)と、2022年3月3日(木)に包括連携協定を締結した。
大正大学はこれまで全国の自治体と『広域地域自治体連携コンソーシアム』や協定を通じて 97の自治体と連携している。包括的な連携のもと幅広い分野で協力し、相互の発展並びに持続力ある地域社会の発展、人材の育成に寄与することを目的としている。
■連携協定の概要
包括連携協定締結式の様子(左:高橋秀裕学長、右:白岩孝夫市長)
(1)地域課題の解決による地域振興・創生への貢献に関すること
(2)学生のまちづくり参画を通した人材還流の促進に関すること
(3)地域住民の主体的な学びの場づくりに関すること
(4)SDGsの取組み推進に関すること
(5)その他、相互に連携及び協力が必要と認められる事項に関すること
■協定締結の背景
南陽市との包括連携協定は、全国の自治体や各種団体との連携窓口である大正大学附置組織である「地域構想研 究所」を窓口として締結し、地域構想研究所が取り扱う「防災減災」「シティープロモーション」「SDGs」「観 光振興」など多岐にわたる地域課題の解決策を相互で探っていく。
■詳細リンク先(https://www.tais.ac.jp/guide/latest_news/20220304/75214/)
大正大学はこれまで全国の自治体と『広域地域自治体連携コンソーシアム』や協定を通じて 97の自治体と連携している。包括的な連携のもと幅広い分野で協力し、相互の発展並びに持続力ある地域社会の発展、人材の育成に寄与することを目的としている。
■連携協定の概要
包括連携協定締結式の様子(左:高橋秀裕学長、右:白岩孝夫市長)
(1)地域課題の解決による地域振興・創生への貢献に関すること
(2)学生のまちづくり参画を通した人材還流の促進に関すること
(3)地域住民の主体的な学びの場づくりに関すること
(4)SDGsの取組み推進に関すること
(5)その他、相互に連携及び協力が必要と認められる事項に関すること
■協定締結の背景
南陽市との包括連携協定は、全国の自治体や各種団体との連携窓口である大正大学附置組織である「地域構想研 究所」を窓口として締結し、地域構想研究所が取り扱う「防災減災」「シティープロモーション」「SDGs」「観 光振興」など多岐にわたる地域課題の解決策を相互で探っていく。
■詳細リンク先(https://www.tais.ac.jp/guide/latest_news/20220304/75214/)