大阪学院大学法学部法学科

定員数：: 150人

目的に合わせた専門コースで学び、公務員・企業・市民サポートや警察・消防の道へ。

学べる学問

法学

法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

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政治・政策学

行政・都市・民族・外交・産業など多方面から政治のあり方を考える

政治学では、理論と実例研究を通して国際社会や国家、地域社会などの政治現象を研究する。政策学は、フィールドワークを基礎にした問題発見・解決型の社会科学。

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総合政策学

学問分野の枠を超え、現代の社会問題解決に向けて研究する

複雑化・国際化した現代社会の課題を解決するための政策立案・遂行に向けて、学問の枠を超えて研究し、問題の解決手法を探る。

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社会学

あらゆる社会現象を科学的に分析する

社会と人間をテーマに社会現象を多面的に研究。研究対象は個人から国家レベルまで。扱う領域も、社会階級、環境問題、いじめなど幅広い。

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国際関係学

世界各国の関係を知り、国際社会の問題を研究する

国際社会に存在するさまざまな問題解決に向けて、国家地域間の比較やその地域の政治、経済、文化などを、調査や現地研修などを通して分析研究する。

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哲学・宗教学

人間のあり方、心のよりどころについて理論的に研究する

哲学は、「人間とは？」「社会とは？」という問いを追求するために、研究分析を通じて、人生・世界・事物の根本原理など、人間の真実を究めていく学問。宗教学は人間と人間社会を全体としてとらえるために、宗教の教義や背景となる歴史・文化等を調査しながら研究する。

目指せる仕事

国家公務員

国の施策に基づいて社会全体に貢献

各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事だ。

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地方公務員

地域住民の利益のために働く

各都道府県の市・区役所などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。

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警察官

日々の防犯活動と、事件・事故の迅速な解決が要。人々の生活と安全を守る

警察官の仕事は、社会の治安を守ること。犯罪の予防や鎮圧、捜査、被疑者の逮捕、交通の取り締まりなどを行い、個人の生命や身体、財産を保護する。警察官になるには、「警察官採用試験」または「国家公務員試験」に合格する必要がある。警察官の階級は、巡査、巡査部長、警部補、警部、警視、警視正、警視長、警視監、警視総監の9階級。警察庁長官は、職務上当然最高位にある警察官であるが、階級からは除かれている。（2024年9月更新）

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消防士

火災や災害の現場で人命を守り、防災にも努める

火災から人命、財産を守るとともに火災、水難、地震などの災害による被害を極力軽減し、予防にも力を注ぐ。建設物の防災上の安全確保の検査、ガソリンスタンドなどの危険物施設の許可行政、危険物取扱者に対する指導などもその仕事の一つ。

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弁護士

高度な法律知識で、依頼人の権利を守る

裁判所の法廷において、代理人または弁護人として、依頼人の法律上の権利や利益を守り、国家権力による人権侵害から守る仕事。また、法律相談や契約書・遺言書などの法律文書の作成を始め、示談交渉などあらゆる法律事務処理を行う。

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司法書士

市民の権利を守る法的手続きの専門家

依頼人に代わって、裁判所や検察庁、法務局などに提出する書類を作成し、手続きを行う。不動産や商業上の登記手続きを行う場合もある。将来独立して、事務所を開設することも可能。

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行政書士

行政と市民の架け橋となる「街の法律家」

個人や法人などの依頼を受けて、官公庁に提出する書類や、その他権利義務、または事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む)を作成し、提出手続きを代行する仕事。またそれに関連する手続きの相談を受けたりといった業務も含まれ、仕事範囲はとても広い。

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法務

企業内の法律のスペシャリスト

企業の法務部などで、法律の専門知識を活かして働く。たとえば商標などの知的所有権を守る、訴訟など法的トラブルが起こった場合の対処などを担当。また、海外との取り引きでは、国際法や、取り引き相手の国の法律の知識を生かして、必要な書類を作ったりする。

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宅地建物取引士

土地や建物など、不動産取引をする仕事

不動産会社や建設会社などで、土地の取引や建物の売買・賃貸などを行う場合、国家資格の宅地建物取引士の有資格者が、事業所ごとの人数に応じて一定数いなくてはいけない。不動産取引では、さまざまな契約が必要になるので、それらの専門知識をもち、公正な取引を行うことが求められる仕事だ。

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税理士

税金の申告を手助けする仕事

税理士とは、個人や企業の納税のサポートや税金に関する書類の作成を行う税金の専門家。具体的には、所得税、法人税、消費税、相続税などの税務申告の代行や会計帳簿の記帳、決算書の作成、そのほかの会計関係の指導や相談などを行う。最近は経営の経営や財務に関する相談など、税務処理以外の仕事に対応することも。税理士になるには、税理士試験に合格した後、2年以上の実務経験を積む方法が一般的。（2024年9月更新）

初年度納入金：	2024年度納入金（参考） 135万660円（入学金を含む）

大阪学院大学法学部法学科の学科の特長

法学部法学科の学ぶ内容

行政コース: 公務員は、法律を活用して地域に生きる人々の暮らしを守り、より良い生活を創造します。このコースでは憲法や行政法、地方自治法などの科目を中心に学び、国や地方自治体の公務員として市民に貢献する人材を育てます。【将来像：公務員など】【コースプログラム：上級公務員支援プログラム】

企業コース: 雇用や取引、商品開発、販売など、企業活動には法の理解が不可欠です。法令遵守が求められる今、民法や会社法、労働法、経済法などを中心に、ビジネスにかかわる法律の知識を習得し、法的な考え方のできる人材を育てます。【将来像：一般企業の営業職や法務職など】

市民コース: 社会が複雑になり、生活を送るうえでも法知識が不可欠になってきています。法知識を生活上のトラブル解決に生かせる市民や、法律に基づき市民の暮らしをサポートする警察官や消防官などの人材を育てます。
【将来像：警察官や消防官、弁護士や司法書士など】【コースプログラム：警察官・消防官サポートプログラム】

法学部法学科の授業

警察官・消防官をめざす「警察官・消防官サポートプログラム」: 警察官・消防官サポートプログラムでは、「警察研究」などの警察官や消防官に関する専攻科目を開講。仕事の意義、特色について考察し、警察官や消防官として活躍する卒業生とのディスカッションの機会も設け、採用後に必要となる知識や心構えも指導します。また、元警察官による面接指導など、就職活動をサポートします。

国家公務員や地方上級公務員をめざす「上級公務員支援プログラム」: 授業とエクステンションセンターの講座で公務員として求められる知識を習得し、吹田市などとの地域連携活動への参加や、担当教員との個別面談を通して公務員となる自覚を養います。地方公務員(都道府県・市町村) や国家公務員(総合職・一般職)、労働基準監督官、国税専門官などを志望する学生を支援しています。

法学部法学科の実習

地域活性チャレンジプログラム: 公務員をめざす学生には、市民としての自覚の涵養や行政課題に対する理解を深めるために、地域の活性化や課題解決に取り組むプログラムを用意。「吹田くわい」の保護活動や、商店街に掲出する巨大絵馬の制作など、地域社会の様々な人と交流しながら経験を積むことができます。

法学部法学科の学生

point キャンパスライフレポート

公務員講座を活用して、警察官になる夢を実現させました。

大阪学院大学の法学部には、警察官・消防官をめざす「警察官・消防官サポートプログラム」があります。より深く法律を理解し、仕事や生活に生かすために法学部へ進むことを決めました。

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大阪学院大学法学部法学科の学べる学問

大阪学院大学法学部法学科の目指せる仕事

大阪学院大学法学部法学科の資格

法学部法学科の取得できる資格

中学校教諭免許状【社会】＜国＞ (一種) 、
高等学校教諭免許状【地理歴史】＜国＞ (一種) 、
高等学校教諭免許状【公民】＜国＞ (一種) 、
司書教諭＜国＞、
学芸員＜国＞、
司書＜国＞

法学部法学科の目標とする資格

法学検定試験、
ビジネス実務法務検定試験(Ｒ) 、
宅地建物取引士＜国＞、
小学校教諭免許状＜国＞ (※神戸親和大学との提携により小学校教諭一種の取得が可能)

賃貸不動産経営管理士ほか

大阪学院大学法学部法学科の就職率・卒業後の進路

法学部法学科の就職率／内定率 98.2 ％

( 就職希望者数112名、就職者数110名 )

法学部法学科の主な就職先／内定先

株式会社四電工、近鉄不動産株式会社、ファースト住建株式会社、北越工業株式会社、株式会社ヤマダホールディングス、石川県警察本部、大阪市消防局、大阪府警察本部、川口市消防本部、滋賀県警察、富山県警察本部、兵庫県警察本部、宮崎市消防局ほか

※ 2023年3月卒業生実績

大阪学院大学法学部法学科の入試・出願

入試のポイント

得意を生かせる入試制度！さらに、入学検定料割引制度や学費減免制度で受験生を応援！

入試一覧

合格難易度

偏差値・共通テスト得点率

大阪学院大学法学部法学科の問い合わせ先・所在地・アクセス

〒564-8511　大阪府吹田市岸部南二丁目36番1号
06-6381-8434（代表）
Ｅメール：adoffice@ogu.ac.jp

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