【給付型】経済援助奨学金給付（全学部共通）
- 対象
- 修学の意思があるにもかかわらず、家計急変等の経済的理由により修学が困難な者
経済的理由
1.主たる家計支持者の死亡、疾病、事故、失職等
2.地震、火災、風水害等の災害
3.その他本学が認めた経済的理由
申請資格：
1.家計急変の事由発生が入学後で、かつ、申請まで概ね1年以内である学生
2.現在、貸与奨学金（月額5万円以上）を受けているか、又は今年度中に出願する貸与奨学金（月額5万円以上）が採用見込みである学生
3.独立行政法人日本学生支援機構奨学金の家計基準を満たす学生
4.基準以上の単位を修得している学生
1年次生：15単位以上（1年次前期まで）
2年次生：30単位以上（前学年の後期まで）
3年次生：50単位以上（前学年の後期まで）
4年次生：90単位以上（前学年の後期まで）
※特待生を除きます。外国人留学生は別に制度がある為、これを除きます。
- 給付額
- 20万円（一括給付）
- 人数
- 各学部各年度5名以内
- 手続き
- 1年ごとで7月末日まで
- 備考
- 授業料が未納の場合は、奨学金を授業料に充当し、残額を納付していただくことも可能です。
次のいずれかに該当したときは、奨学金を返還しなければなりません。
1.休学又は退学したとき
2.除籍又は懲戒処分を受けたとき
3.貸与奨学金を辞退、又は基準となる金額を下回ったとき
4.申請書類に虚偽の申請があったと認められたとき
5.その他奨学生として適当でないと認められたとき
【減免型】高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金、授業料等減免）（全学部共通）
- 対象
- 【学業成績等に係る基準】
入学後1年を経過していない人（1年生）：
1.高等学校等における評定平均値が3.5以上であること、又は、入学者選抜試験の成績が入学者の上位1/2の範囲に属すること
2.高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
3.将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること
入学後1年以上を経過した人（2年生以上）：
次の1、2のいずれかに該当すること
1.GPA（平均成績）等が在学する学部等における上位1/2の範囲に属すること
2.修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること
【家計に係る基準】
第Ⅰ区分：あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円未満であること
第Ⅱ区分：あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円以上25,600円未満であること
第Ⅲ区分：あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満であること
第Ⅳ区分：あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が51,300円以上154,500円円未満であること
次の1、2のいずれにも該当する必要があります。
1.収入基準
収入については、次のとおりです。
春：一昨年（1月～12月）
秋：昨年（1月～12月）
2.資産基準
学生本人と生計維持者の資産額の合計が次の基準額未満であること
生計維持者の人数が2人の場合：2,000万円未満
生計維持者の人数が1人の場合：1,250万円未満
- 減免額
- 給付奨学金（月額）
第Ⅰ区分：38,300円（42,500円）
第Ⅱ区分：25,600円（28,400円）
第Ⅲ区分：12,800円（14,200円）
第Ⅳ区分※多子世帯：9,600円（10,700円）
※生活保護（扶助の種類を問いません）を受けている生計維持者と同居している人及び社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学し、「自宅通学」扱いの人は、カッコ内の金額となります。
授業料減免額（年額）
第Ⅰ区分：納付すべき授業料を70万円を上限に免除
第Ⅱ区分：納付すべき授業料（上限70万円）の2/3までを減免
第Ⅲ区分：納付すべき授業料（上限70万円）の1/3までを減免
第Ⅳ区分※多子世帯：納付すべき授業料（上限70万円）の1/4までを減免
入学金減免額（一回限り）
第Ⅰ区分：納付すべき入学金を26万円を上限に免除
第Ⅱ区分：納付すべき入学金の2/3までを減免（上限26万円）
第Ⅲ区分：納付すべき入学金の1/3までを減免（上限26万円）
第Ⅳ区分※多子世帯：納付すべき入学金の1/4までを減免（上限26万円）
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
- 募集時期
- 春と秋
【減免型】高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金、授業料等減免）（全学部共通）
- 対象
- 【学業成績等に係る基準】
入学後1年を経過していない人（1年生）：
1.高等学校等における評定平均値が3.5以上であること、又は、入学者選抜試験の成績が入学者の上位1/2の範囲に属すること
2.高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
3.将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること
入学後1年以上を経過した人（2年生以上）：
次の1、2のいずれかに該当すること
1.GPA（平均成績）等が在学する学部等における上位1/2の範囲に属すること
2.修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること
【家計に係る基準】
第Ⅰ区分：あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円未満であること
第Ⅱ区分：あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円以上25,600円未満であること
第Ⅲ区分：あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満であること
第Ⅳ区分：あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が51,300円以上154,500円円未満であること
次の1、2のいずれにも該当する必要があります。
1.収入基準
収入については、次のとおりです。
春：一昨年（1月～12月）
秋：昨年（1月～12月）
2.資産基準
学生本人と生計維持者の資産額の合計が次の基準額未満であること
生計維持者の人数が2人の場合：2,000万円未満
生計維持者の人数が1人の場合：1,250万円未満
- 減免額
- 給付奨学金（月額）
第Ⅰ区分：75,800円
第Ⅱ区分：50,600円
第Ⅲ区分：25,300円
第Ⅳ区分※多子世帯：19,000円
授業料減免額（年額）
第Ⅰ区分：納付すべき授業料を70万円を上限に免除
第Ⅱ区分：納付すべき授業料（上限70万円）の2/3までを減免
第Ⅲ区分：納付すべき授業料（上限70万円）の1/3までを減免
第Ⅳ区分※多子世帯：納付すべき授業料（上限70万円）の1/4までを減免
入学金減免額（一回限り）
第Ⅰ区分：納付すべき入学金を26万円を上限に免除
第Ⅱ区分：納付すべき入学金の2/3までを減免（上限26万円）
第Ⅲ区分：納付すべき入学金の1/3までを減免（上限26万円）
第Ⅳ区分※多子世帯：納付すべき入学金の1/4までを減免（上限26万円）
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
- 募集時期
- 春と秋
【減免型】高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金、授業料等減免）家計急変採用（全学部共通）
- 対象
- 家計急変の事由に該当する学生
- 募集時期
- 通年（ただし、事由発生から3ヶ月以内）
【減免型】在学生特待生 スポーツ特待生（全学部共通）
- 対象
- 各学部3年次及び4年次の学生のうちから、当該学部教授会が承認したクラブに属し、そのチームの主力選手、もしくはそれに準ずる学生であること。
※本学のクラブの責任者の推薦が必要です。
- 減免額
- 在学生特待生A：授業料年額20万円免除
在学生特待生B：授業料年額10万円免除
期間は1年間
【減免型】在学生特待生 学業特待生（全学部共通）
- 対象
- 各学部3年次及び4年次の学生のうちから、前年度までの修得単位数が本学の基準以上であり、前年度までの累積GPA上位者であること。
- 減免額
- 在学生特待生A：授業料年額20万円免除
期間は1年間
【減免型】新入生特待生 スポーツ特待生（全学部共通）
- 対象
- 入学後、本学において競技を継続できる学生で、都道府県大会以上において優秀な成績を収めた学生、又はこれに準ずる学生。
※本学のクラブの責任者の推薦が必要です。
- 減免額
- 新入生特待生S：授業料年額全額免除
新入生特待生A：授業料年額40万円免除
新入生特待生B：授業料年額20万円免除
新入生特待生C：授業料年額10万円免除
期間は4年間ですが、1年ごとに継続審査の対象となります。
【減免型】新入生特待生 学業特待生（全学部共通）
- 対象
- 特待生を対象とした入学試験を受験した学生のうちから選考
- 減免額
- 新入生特待生S：授業料年額全額免除
新入生特待生A：授業料年額40万円免除
新入生特待生B：授業料年額20万円免除
新入生特待生C：授業料年額10万円免除
期間は4年間ですが、1年ごとに継続審査の対象となります。
【減免型】特別特待生（全学部共通）
- 対象
- 特別特待生候補者として認められ、入学試験を受験した学生（本学のクラブの責任者の推薦が必要）
スポーツ分野：全国トップレベルの実績を持ち、リーダーシップ、統率力を兼ね備え、入学後、本学において競技を継続できる学生
その他の分野：特出した能力、特技を有し、本学の発展に寄与することができる学生
- 減免額
- 入学金・授業料・施設設備費（スポーツ科学部は、実習費及びスポーツ研究実験費含む）の全額を免除
期間は、4年間ですが、1年ごと審査を行います。
【貸与型】経済的理由により学費等の支弁が困難と認められる者に対する支援金（全学部共通）
【貸与型】支援を希望する者が所属するキャンパスの教職員が必要だと認める支援金（全学部共通）
【貸与型】大化け教育資金貸与（全学部共通）
- 対象
- (1) 各種ビジネスコンテストに入賞し、実際に起業に向けた活動を行おうとする者
(2) 自ら起業を志し、実際に起業に向けた活動を行おうとする者
(3) 県内において地域貢献に関する賞を受賞し、さらに継続して活動を続けようとする者
(4) その他、地域貢献につながる各種の社会活動・起業・ビジネス創造活動等、学生委員会が妥当と認めた活動を行おうとする者
(5) 資格・免許取得を目指して専門学校等外部の授業の受講支援を求める者
(6) アスリートのデュアルキャリアを目指して活動を行おうとする者
- 貸与（総額）
- 1人当たり20万円上限
- 返還詳細
- 返還回数：一括で返還／ 返還期間：貸与を受けた日から6か月以内
- 利子
- 無利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 応急採用（全学部共通）
- 対象
- 家計急変の事由に該当する学生
- 募集時期
- 通年（ただし、事由発生から12ヶ月以内）
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 緊急採用（全学部共通）
- 対象
- 家計急変の事由に該当する学生
- 募集時期
- 通年（ただし、事由発生から12ヶ月以内）
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 学力基準
1年生：次の1～3のいずれかに該当すること
1.高等学校又は専修学校高等課程最終２か年の成績の平均が、3.5以上であること
2.生計維持者（原則父母）の貸与額算定基準額が０円である者、生活保護受給世帯の者又は社会的養護を必要とする者（児童養護施設等入所者、里親による養育を受けている者等）であって、次の①②のいずれかに該当する者
①入学者選抜試験の成績が入学者の上位1/2の範囲に属すること
②将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること
3.高等学校卒業程度認定試験合格者であること
2年生：次の1、2のいずれかに該当すること
1.本人の属する学部の上位1/3以内であること
2.生計維持者（原則父母）の貸与額算定基準額が０円である者、生活保護受給世帯の者又は社会的養護を必要とする者（児童養護施設等入所者、里親による養育を受けている者等）であって、次のいずれかに該当すること
①GPA（平均成績）等が在学する学部における上位1/2の範囲に属すること
②修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること
家計基準
第一種・第二種併用貸与：生計維持者の貸与額算定基準額が164,600円以下であること
第一種奨学金：生計維持者の貸与額算定基準額が189,400円以下であること
第二種奨学金：生計維持者の貸与額算定基準額が381,500円以下であること
- 奨学金の種類
- 第一種
- 貸与（月額）
- 2万円、3万円、4万円、5万4千円で額を選択
- 利子
- 無利子
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
- 募集時期
- 春と秋
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 学力基準
1年生：次の1～3のいずれかに該当すること
1.高等学校又は専修学校高等課程最終２か年の成績の平均が、3.5以上であること
2.生計維持者（原則父母）の貸与額算定基準額が０円である者、生活保護受給世帯の者又は社会的養護を必要とする者（児童養護施設等入所者、里親による養育を受けている者等）であって、次の①②のいずれかに該当する者
①入学者選抜試験の成績が入学者の上位1/2の範囲に属すること
②将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること
3.高等学校卒業程度認定試験合格者であること
2年生：次の1、2のいずれかに該当すること
1.本人の属する学部の上位1/3以内であること
2.生計維持者（原則父母）の貸与額算定基準額が０円である者、生活保護受給世帯の者又は社会的養護を必要とする者（児童養護施設等入所者、里親による養育を受けている者等）であって、次のいずれかに該当すること
①GPA（平均成績）等が在学する学部における上位1/2の範囲に属すること
②修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること
家計基準
第一種・第二種併用貸与：生計維持者の貸与額算定基準額が164,600円以下であること
第一種奨学金：生計維持者の貸与額算定基準額が189,400円以下であること
第二種奨学金：生計維持者の貸与額算定基準額が381,500円以下であること
- 奨学金の種類
- 第一種
- 貸与（月額）
- 2万円、3万円、4万円、5万円、6万4千円で額を選択
- 利子
- 無利子
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
- 募集時期
- 春と秋
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種（有利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 学力基準
次の１～４のいずれかに該当すること
1.出身学校又は在籍する学校における成績が平均水準以上であると認められること
2.特定の分野で特に優れた資質能力を有すると認められること
3.学修に意欲があり学業を確実に修了できる見込みがあると認められること
4.高等学校卒業程度認定試験の合格者で、上記１～３のいずれかに準ずると認められること
家計基準
第一種・第二種併用貸与：生計維持者の貸与額算定基準額が164,600円以下であること
第一種奨学金：生計維持者の貸与額算定基準額が189,400円以下であること
第二種奨学金：生計維持者の貸与額算定基準額が381,500円以下であること
- 奨学金の種類
- 第二種
- 貸与（月額）
- 2万円から12万円までの間で1万円単位で額を選択
- 利子
- 利子
- 募集時期
- 春と秋
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 入学時特別増額貸与奨学金（全学部共通）
- 貸与（総額）
- 10万円から50万円までの間で10万円単位で額を選択
- 利子
- 利子
- 貸与期間
- 1回だけ
基本情報
入試情報
その他
