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私立大学/東京・神奈川

アオヤマガクインダイガク

青山学院大学 法学部

定員数:
500人

論理的・合理的思考力、問題解決力を備えた法の「智恵」=リーガルマインドを獲得

学べる学問
  • 法学

    法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

    国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

  • 政治・政策学

    行政・都市・民族・外交・産業など多方面から政治のあり方を考える

    政治学では、理論と実例研究を通して国際社会や国家、地域社会などの政治現象を研究する。政策学は、フィールドワークを基礎にした問題発見・解決型の社会科学。

  • 総合政策学

    学問分野の枠を超え、現代の社会問題解決に向けて研究する

    複雑化・国際化した現代社会の課題を解決するための政策立案・遂行に向けて、学問の枠を超えて研究し、問題の解決手法を探る。

目指せる仕事
  • 国家公務員

    国の施策に基づいて社会全体に貢献

    各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事です。(2024年11月更新)

  • 地方公務員

    地域住民の利益のために働く

    各都道府県の市・区役所などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。

  • 弁護士

    高度な法律知識で、依頼人の権利を守る

    裁判所の法廷において、代理人または弁護人として、依頼人の法律上の権利や利益を守り、国家権力による人権侵害から守る仕事。また、法律相談や契約書・遺言書などの法律文書の作成を始め、示談交渉などあらゆる法律事務処理を行う。

  • 検察官

    犯罪に訴えを起こすことができる唯一の職業

    刑事事件が起きたとき、警察官が捜査を進めますが、行われた犯罪に対して裁判所に正しい法律の適用を求めることができるのは検察官にのみ許された仕事です。被疑者を裁判にかけることはその人の一生を左右する可能性があるため、正義感だけでなく強い責任感が求められます。検察官になるには、最難関の国家試験である司法試験に合格する必要があります。

  • 裁判官

    法秩序を維持し、人権を守る司法の番人

    最高裁、高裁、地裁、家裁、簡易裁判所など全国にある裁判所で、民事、刑事、行政、家庭、少年など訴訟事件を審理し、事実を認定したうえで、法律を適用し、判決を下す。国民の権利擁護と、法秩序を維持するのが職務。

  • 裁判所事務官

    裁判のスムーズな進行と、裁判所の運営を事務面からサポート

    裁判所事務官は、司法にまつわる事務のエキスパートです。裁判所の組織は「裁判部門(裁判部)」と「司法行政部門(事務局)」の2つに分けられ、それぞれの部門で裁判所事務官が活躍しています。裁判部門の裁判所事務官は裁判所書記官の下で各種裁判事務を担当し、司法行政部門の裁判所事務官は事務局で裁判所の運営に必要な、人事や会計などの事務を担当します。仕事内容はそれぞれ異なりますが、いずれも裁判および裁判所を支える縁の下の力持ちと言えるでしょう。裁判所事務官になるには、裁判所が実施する「裁判所職員採用試験」に合格することが必要です。給与水準や待遇面は国家公務員と同等であることから、志望者は多く、採用試験の競争率は非常に高くなっています。(2024年9月更新)

  • 司法書士

    市民の権利を守る法的手続きの専門家

    依頼人に代わって、裁判所や検察庁、法務局などに提出する書類を作成し、手続きを行う。不動産や商業上の登記手続きを行う場合もある。将来独立して、事務所を開設することも可能。

  • 行政書士

    行政と市民の架け橋となる「街の法律家」

    個人や法人などの依頼を受けて、官公庁に提出する書類や、その他権利義務、または事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む)を作成し、提出手続きを代行する仕事。またそれに関連する手続きの相談を受けたりといった業務も含まれ、仕事範囲はとても広い。

  • 弁理士

    特許の出願・申請など手続きの代理人

    個々の発明者や企業などの依頼に基づいて新たに生まれた発明、考案などについての特許や実用新案、意匠、商標に関わる業務について特許庁に登録出願の代理をし、権利を守る。

  • 法務

    企業内の法律のスペシャリスト

    企業の法務部などで、法律の専門知識を活かして働く。たとえば商標などの知的所有権を守る、訴訟など法的トラブルが起こった場合の対処などを担当。また、海外との取り引きでは、国際法や、取り引き相手の国の法律の知識を生かして、必要な書類を作ったりする。

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初年度納入金:2025年度納入金 142万5000円 
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青山学院大学 法学部の募集学科・コース

法学科

ヒューマンライツ学科

青山学院大学 法学部のキャンパスライフShot

青山学院大学 「メディア法/言論法」 表現の活動にかかわるメディアの法と倫理を研究しています。[法学科]
「メディア法/言論法」 表現の活動にかかわるメディアの法と倫理を研究しています。[法学科]
青山学院大学 「Human Rights Issues in the World」 世界の人権問題をテーマに英語で議論を深めます。[ヒューマンライツ学科]
「Human Rights Issues in the World」 世界の人権問題をテーマに英語で議論を深めます。[ヒューマンライツ学科]
青山学院大学 国際的な視野を育成するために、約1~4週間の日程で独自の海外研修を行っています。
国際的な視野を育成するために、約1~4週間の日程で独自の海外研修を行っています。

青山学院大学 法学部の学部の特長

法学部の学ぶ内容

学びのポイント
1. 「リーガルマインド」を培う
論理的・合理的思考力に基づいて、社会的課題に対して妥当な解決を導ける能力を養います。そのため、3・4年次だけでなく1年次にも少人数の演習科目が置かれています。
2. 学際的な学びを提供
法は政治的なプロセスによって作られ、法と政治は密接な関係にあります。また、社会的課題の分析には経済学や公共政策などからのアプローチも重要なため、学際性も重視しています。
3. 人権について深く学ぶ
ヒューマンライツ学科では、人権保障という目的意識をもって法を学ぶことができます。ビジネスと人権、ジェンダーと人権など、テーマ別の科目も豊富に置かれています。
法学科
法は、人間社会の生活すべてに直結するともいえるルールです。法を正しく理解し、公正で客観的な判断を下せる「リーガルマインド」は社会のあらゆる領域で求められます。法学科では、国際的・実践的なカリキュラムを通じて、専門的知識と法的正義感を備えた「法の智恵」を養います。
【1・2年次】
法学の全体像をつかみ、木の「幹」となる基礎をしっかりと身につけます。そこで、段階的な学びの基礎として、1・2年次には必修科目・基礎科目を集中的に配置しています。
【3・4年次】
1・2年次に培った基礎をベースに、多様な専門科目で専門性を高めていきます。
ヒューマンライツ学科
人間が人間らしく生きるために欠かせない「人権」について、法学をはじめとした多様な学問分野から学ぶ学科です。人権の保障は、国の最高法規である憲法で掲げられているだけでなく、国際社会の普遍的な価値として認められています。ヒューマンライツ学科では、社会のさまざまな人権問題の解決・改善のために法をどのように活かしていけるかを意識的に学び、かつ、政治学、経済学、公共政策などの観点からも学際的にアプローチします。
【1年次】
人権問題への理解を深め、問題解決能力を養うために、隣接する社会科学の知見も重視しています。法学系の必修科目のほか、政治学や経済学、公共政策の入門科目に加えて、社会調査の方法を学ぶ科目を配置しています。
【2年次以降】
さまざまな人権問題について具体的に学び、解決策を模索するための知識や思考法を学ぶ多様な授業を開講します。

法学部のカリキュラム

「演習」科目と「実習・実務」科目の充実
法学科、ヒューマンライツ学科ともに、数多くの「演習」「実習・実務」科目を設置しています。法学部における主体的・能動的学修の基礎を作ることができるよう、学科共通の演習科目である「導入演習」を1年次に配置。さらに2年次には基礎分野の演習・実習科目を履修することができ、3年次以降は専門分野の調査研究などを通じて学びを深めることができます。特に3年次・4年次に配置している「演習A~C」「演習D(卒業論文)」は、原則として、最終的に卒業論文を執筆する2年間一貫体制の演習科目であり、これにより学生一人ひとりの学びを完成させていくことになります。

法学部の授業

「現代法実務論」[法学科]
さまざまな法分野において活躍されている弁護士の方々が、法的問題や紛争解決のために、弁護士がどのような役割を果たしているのかについて講義します。法廷内外での弁護士の実際の活動を知ることにより、現代社会において弁護士が果たしている役割について理解を深めます。同時に、「現場」の声を聞くことを通じて、他の法律科目で学ぶ「法の適用・法の解釈」の実践例にふれ、学問と実務の橋渡しとなることを目的としています。
「ヒューマンライツの現場A・B」[ヒューマンライツ学科]
憲法・法律・条約など法の条文や学説を学ぶ前に、社会の中にあるさまざまな人権問題の「現場」にふれ、法の役割や存在意義について考える導入科目です。ドキュメンタリー映像や当事者の講話を通して、貧困・孤立、武力紛争、基地問題、原発事故による避難、長時間労働と過労死、性暴力、メディアと人権など多様なテーマを取り上げ、担当教員による解説の後、学生同士でグループディスカッションを行います。

法学部の研修制度

学部独自の海外研修プログラム
法学の基本となる憲法や民法、刑法などの分野でも欠かせない「国際性」を重視し、正規科目として単位認定の対象となる独自の海外研修プログラムを設置しています。大学の休業期間(夏期・春期)に、オーストラリア、アメリカ、中国、イギリスの4か国にある法学部の協定締結校などに短期留学し、法制度や社会の実情を学びながら将来に活きるグローバルな視野を獲得します。
法務省連携研修
人権、刑事政策、自治体政策、公私協働などの事項について、大学における講義で学習する理論が社会でどのように実践されているのかを知り、実感することによって、理論と実践の違いを理解することを目的とするインターンシップです。具体的には、少年院仮退院者等を対象として、就農による自立を支援するため農業等の職業訓練を行い、保護観察官による生活指導や社会技能訓練等を実施している沼田町就業支援センター(北海道雨竜郡沼田町)を訪問し、行政機関・地元住民・入所少年との懇談、農業実習体験を行います。

法学部の学生支援・制度

法学教育センター
法学部では2021年度から、これまでの法学部附置法律指導室を改組して、新たに法学教育センターを設置しました。
法学教育センターは、法学部及び大学院法学研究科の学生へのキャリア支援として、公務員試験や各種資格試験の受験、大学院受験などを志す人へのさまざまなサポートを行うほか、大学院法務研究科(法科大学院)を修了した研修生の司法試験受験もサポートします。また、法学部における学習支援も行い、必要に応じて、専任教員との連絡・調整などを行います。

青山学院大学 法学部の入試・出願

青山学院大学 法学部の学べる学問

青山学院大学 法学部の目指せる仕事

青山学院大学 法学部の就職率・卒業後の進路 

■2024年3月卒業生就職実績
法学部の就職率 95.3%(就職希望者数447名)
【法学部の主な就職先】
東京海上日動火災保険、三井住友信託銀行、あいおいニッセイ同和損害保険、千葉銀行、三井不動産リアルティ、りそな銀行、ジェーシービー、JALスカイ、日本アイ・ビー・エム、弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所、三井住友海上火災保険、三井住友銀行、武蔵野銀行、明治安田生命保険、国税庁東京国税局、東京都庁、アクセンチュア、伊藤忠商事、サイバーエージェント、東京地方検察庁 他
※2025年3月卒業生の情報は、6月上旬以降、大学ウェブサイトをご覧ください。

青山学院大学 法学部の問い合わせ先・所在地

〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25
03-3409-0135 (入学広報部)

所在地 アクセス 地図
青山キャンパス : 東京都渋谷区渋谷4-4-25 「表参道」駅から徒歩 約5分
「渋谷」駅から徒歩 約10分

地図


青山学院大学(私立大学/東京・神奈川)

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