成城大学：学部・学科・コース

行政・都市・民族・外交・産業など多方面から政治のあり方を考える

政治学では、理論と実例研究を通して国際社会や国家、地域社会などの政治現象を研究する。政策学は、フィールドワークを基礎にした問題発見・解決型の社会科学。

学問分野の枠を超え、現代の社会問題解決に向けて研究する

複雑化・国際化した現代社会の課題を解決するための政策立案・遂行に向けて、学問の枠を超えて研究し、問題の解決手法を探る。

企業活動を客観的に評価するための理論と実践を学ぶ

商学は、物を売り買いする、いわゆる商売（ビジネス）や企業の経営について学ぶ学問です。この学問に固有の理論や分析方法はなく、経済学や心理学、社会学といった学問分野の理論を応用して研究を進めます。いわば、さまざまな学問の詰め合わせ的な性質を持った学問といえるでしょう。

あらゆる社会現象を科学的に分析する

社会と人間をテーマに社会現象を多面的に研究。研究対象は個人から国家レベルまで。扱う領域も、社会階級、環境問題、いじめなど幅広い。

科学的な手法によって、人の心をさぐる

人の心や集団行動のメカニズム、動物の行動などを調査、統計、実験などの手法を使って解明する学問。意識や行動のメカニズムを探る文学部系とカウンセリングや臨床心理など実践的分野を扱う教育学部系がある。

国の施策に基づいて社会全体に貢献

各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事です。（2024年11月更新）

地域住民の利益のために働く

各都道府県の市・区役所などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。

製品開発に欠かせない調査員

モノ余りの時代には、ヒット商品を生み出すために、どんな人たちがモノを欲しがっているか、商品についての需要予測や消費者の嗜好動向、購入層、過去の販売実績、販売方法など市場の動きを正確に把握する必要がある。マーケットリサーチャーはこれら調査の専門家として社会調査やその結果を集計・分析する。

企業・公共団体の消費者相談窓口

消費者と企業のパイプ役。消費者のために買い物相談や助言をするとともに商品に対する問い合わせや苦情の受付窓口になる。また、アンケート調査を行い、消費者の要望を把握し、新商品づくりや販売戦略を提案するという仕事を通して、利用者の立場からみた商品の不充分な点を改善すべく社内に働きかける役割を担う。

会社の事業戦略のおおもとになるデータを収集・分析し戦略の方向性を示す

民間企業などで、事業戦略を定める際、その基礎となるさまざまなデータを収集し戦略の方向性を示す仕事。業績の詳細な分析、市場規模や消費者のニーズの調査、予算シミュレーションなど、緻密な作業と分析力が必要とされる。あらゆる業種の企業にあり。

会社にそれまでなかった新たなビジネスを提案し、立ち上げる

民間企業などで、その会社にそれまでなかった新たなビジネスプランを考え、立ち上げる仕事。事業の仕組みづくり、コストや売上げ・利益のシミュレーション、営業活動を担当する社員の組織づくりなど、会議などで社内の承認を取りつつ実現させていく。

外務省や大使館、領事館で、日本の安全と繁栄を守る

外務省（東京の霞が関にある本省と海外にある大使館など）で働く人たちが外務公務員。めまぐるしく変化する国際社会の中で、私たちが未来にわたり安全で豊かな生活が送れるように、外交政策を企画・立案する。その政策をもとに、世界中に設置された在外公館のネットワークを通じて外交の最前線で働く。

国際平和と安全維持のために活動する

国際機関は、多数の国家が共通の目的を実現するために設立された組織で、その中心となるのが世界193カ国（2024年11月現在）が加盟する国連（国際連合：UN）です。国連は6つの主要機関からなり、その下には国連児童基金（UNICEF）、国連開発計画（UNDP）、国連世界食糧計画（WFP）などの下部機関があります。その他、特定分野の国際課題に取り組む専門機関や、そのほかにも数多くの機関があります。国連スタッフとは国連をはじめ、これらの国連関係機関で働く人たちのことです。ニューヨークにある国連本部や、ジュネーブ（スイス）などにある地域事務所、フィールドとよばれる世界各地の事務所で活躍しています。国連スタッフは全世界に約12万5000人で、平和と安全、経済・社会開発、人権、人道支援、国際法などの分野で働いています（『国連　人事統計』（2023年7月））。国連スタッフの職種には大きく分けて専門職と一般職がありますが、一般職は現地採用で雇用する機関や地域によって採用基準や待遇が異なるため、ここでは主に専門職について取り上げます。（2024年11月更新）

企業の報道担当者

対象は社内・社外・宣伝広報に分けられるが、基本的には対外的に企業の理解を深めるのが目的の企業の報道担当者。マスコミへの取材協力、PR誌の作成、その他あらゆる企業情報を管理する。企業イメージを管理する大事な仕事で、最近では商品の売れゆきや人材獲得にも大きな影響を与えている。

自社製品の広告制作窓口

自社製品を広く告知するための広告制作、ポスター・CM制作、カタログ制作、イベント、一般問い合わせ対策などの企画・実施を行う。また、社内報の編集、社史編纂、CI統括、会社案内制作などの仕事をするケースもある。自社製品や業界情報に精通するための勉強は欠かせない。