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京都産業大学 法学部 法政策学科

定員数：
185人

法律学・政治学の知を問題解決に生かす「政策実践力」を備えた人材を育成する

学べる学問

  • 法学

    法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

    国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

    、

  • 政治・政策学

    行政・都市・民族・外交・産業など多方面から政治のあり方を考える

    政治学では、理論と実例研究を通して国際社会や国家、地域社会などの政治現象を研究する。政策学は、フィールドワークを基礎にした問題発見・解決型の社会科学。

    、

  • 総合政策学

    学問分野の枠を超え、現代の社会問題解決に向けて研究する

    複雑化・国際化した現代社会の課題を解決するための政策立案・遂行に向けて、学問の枠を超えて研究し、問題の解決手法を探る。

    、

  • 社会学

    あらゆる社会現象を科学的に分析する

    社会と人間をテーマに社会現象を多面的に研究。研究対象は個人から国家レベルまで。扱う領域も、社会階級、環境問題、いじめなど幅広い。
目指せる仕事

  • 弁護士

    高度な法律知識で、依頼人の権利を守る

    裁判所の法廷において、代理人または弁護人として、依頼人の法律上の権利や利益を守り、国家権力による人権侵害から守る仕事。また、法律相談や契約書・遺言書などの法律文書の作成を始め、示談交渉などあらゆる法律事務処理を行う。

    、

  • 検察官

    犯罪に訴えを起こすことができる唯一の職業

    刑事事件が起きたとき、警察官が捜査を進めますが、行われた犯罪に対して裁判所に正しい法律の適用を求めることができるのは検察官にのみ許された仕事です。被疑者を裁判にかけることはその人の一生を左右する可能性があるため、正義感だけでなく強い責任感が求められます。検察官になるには、最難関の国家試験である司法試験に合格する必要があります。

    、

  • 検察事務官

    検察庁で検察官をサポートする国家公務員

    殺人、強盗、器物損壊、贈収賄など、さまざまな事件が日々起きています。犯罪や事件を詳しく調べて、被疑者を裁判にかけるか否かを決める役割の検察官（検事）をサポートするのが、検察事務官の仕事です。不正を許さない正義感や、社会、国の治安や秩序を守るという使命感が求められる職業です。検察事務官になるには、人事院が行う国家公務員試験に合格し、全国各地にある検察庁に採用される必要があります。

    、

  • 裁判官

    法秩序を維持し、人権を守る司法の番人

    最高裁、高裁、地裁、家裁、簡易裁判所など全国にある裁判所で、民事、刑事、行政、家庭、少年など訴訟事件を審理し、事実を認定したうえで、法律を適用し、判決を下す。国民の権利擁護と、法秩序を維持するのが職務。

    、

  • 裁判所事務官

    裁判のスムーズな進行と、裁判所の運営を事務面からサポート

    裁判所事務官は、司法にまつわる事務のエキスパートです。裁判所の組織は「裁判部門（裁判部）」と「司法行政部門（事務局）」の2つに分けられ、それぞれの部門で裁判所事務官が活躍しています。裁判部門の裁判所事務官は裁判所書記官の下で各種裁判事務を担当し、司法行政部門の裁判所事務官は事務局で裁判所の運営に必要な、人事や会計などの事務を担当します。仕事内容はそれぞれ異なりますが、いずれも裁判および裁判所を支える縁の下の力持ちと言えるでしょう。裁判所事務官になるには、裁判所が実施する「裁判所職員採用試験」に合格することが必要です。給与水準や待遇面は国家公務員と同等であることから、志望者は多く、採用試験の競争率は非常に高くなっています。（2024年9月更新）

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  • 司法書士

    市民の権利を守る法的手続きの専門家

    依頼人に代わって、裁判所や検察庁、法務局などに提出する書類を作成し、手続きを行う。不動産や商業上の登記手続きを行う場合もある。将来独立して、事務所を開設することも可能。

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  • 行政書士

    行政と市民の架け橋となる「街の法律家」

    個人や法人などの依頼を受けて、官公庁に提出する書類や、その他権利義務、または事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む)を作成し、提出手続きを代行する仕事。またそれに関連する手続きの相談を受けたりといった業務も含まれ、仕事範囲はとても広い。

    、

  • 弁理士

    特許の出願・申請など手続きの代理人

    個々の発明者や企業などの依頼に基づいて新たに生まれた発明、考案などについての特許や実用新案、意匠、商標に関わる業務について特許庁に登録出願の代理をし、権利を守る。

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  • 法務

    企業内の法律のスペシャリスト

    企業の法務部などで、法律の専門知識を活かして働く。たとえば商標などの知的所有権を守る、訴訟など法的トラブルが起こった場合の対処などを担当。また、海外との取り引きでは、国際法や、取り引き相手の国の法律の知識を生かして、必要な書類を作ったりする。

    、

  • 法学・政治学研究者

    大学・大学院、公的研究機関・民間研究所などで専門分野を研究し論文を書く

    法律または政治に関する専門的な研究を、大学・大学院、公的研究機関・民間研究所などで続け学会などに論文を発表する。大学・大学院の場合は、教授・准教授または助教として、学生の指導も行う。
初年度納入金：2024年度納入金 109万2500円  （※分納制）

京都産業大学 法学部 法政策学科の学科の特長

法学部 法政策学科の学ぶ内容

国・地方自治体に法的・政策的に貢献できる人をめざす「地域公共コース」
法政策学科では、国や地方の社会的公共性を理解し、さまざまな社会を法的・政策的に支えていきたい人が対象の「地域公共コース」を設置。国家公務員、地方公務員、NPO職員、あるいは地域住民として、法を踏まえて政策を企画する能力を得ることを目標としています。法律学科の各コースとの学科の枠を越えた学びも可能です。

法学部 法政策学科のカリキュラム

1年次の「プレップセミナー」で、土台となる法学・政治学の基礎と研究手法を学びます
1年次には、少人数授業「プレップセミナー」を履修します。法学や政治学の基礎を学び、レポートの書き方や情報収集の方法など、大学での学びに必要な知識を修得。その他、法律の柱となる憲法、刑法、民法の基本知識を養います。また、学生が主体的に学ぶ少人数制のアクティブ・ラーニング科目を多数開講しています。

法学部 法政策学科の授業

法学や政治学の立場から解決策を考える能力を養う、幅広く実践的な授業
公共政策について必要となる基本概念や基本理論を学ぶ「公共政策概論」。年金保険、医療保険、介護保険の制度に関する基礎知識や理論を修得する「社会保障法I」。地方自治体の意思決定や住民参加のしくみを検討する「地域ガバナンス論」など、幅広く実践的な授業を通じて、より良い社会づくりに役立つ能力を磨きます。
実践力を磨くアクティブ・ラーニング科目
現場での調査や職場での実習など、より実践的な授業によって経験を積み重ね、知識や理論をより深く理解するアクティブ・ラーニング科目を重視。現地調査を行う「地域公共フィールド・リサーチ」や、政策に関する自主プロジェクトを実行する「総合政策リサーチ」などを通して問題点や解決方法を発見・考察する力を養います。

法学部 法政策学科の資格

資格取得をめざす学生を対象にした「プログラム制度」
資格取得などの目標を持つ学生に向けて、任意登録制のプログラムが用意されています。法政策学科には、地域創生の担い手となる地域公共政策士の資格取得をめざす学生を対象にした、「初級地域公共政策士」法政策基礎プログラムを用意。実践的な授業内容を通して専門的な知識を得ることができます。

京都産業大学 法学部 法政策学科の学べる学問

京都産業大学 法学部 法政策学科の目指せる仕事

京都産業大学 法学部 法政策学科の資格 

法学部 法政策学科の取得できる資格

  • 学芸員＜国＞ 、
  • 司書＜国＞ (図書館) 、
  • 司書教諭＜国＞ 、
  • 小学校教諭免許状＜国＞ (1種）（佛教大学または聖徳大学の通信教育で取得可能)(※) 、
  • 中学校教諭免許状【社会】＜国＞ (1種) 、
  • 高等学校教諭免許状【公民】＜国＞ (1種)

※聖徳大学は中学校教諭一種免許状の教職課程の履修が必要。

法学部 法政策学科の目標とする資格

    • 司法書士＜国＞ 、
    • 社会保険労務士＜国＞ 、
    • 税理士＜国＞ 、
    • 司法試験＜国＞ (弁護士) 、
    • 行政書士＜国＞ 、
    • 弁理士＜国＞ 、
    • 不動産鑑定士＜国＞

京都産業大学 法学部 法政策学科の就職率・卒業後の進路 

法学部 法政策学科の主な就職先／内定先

    日本年金機構、社会保険診療報酬支払基金、日本郵便、大阪府警察本部、国税専門官、警視庁、大阪市役所、京都市役所、国家公務員一般職（法務省・厚生労働省・国土交通省）、京都府庁、裁判所事務官一般職（大卒程度）、横浜市消防局、大和ハウス工業、積水ハウス、セキスイハイム近畿、タカラスタンダード、スズキ、山崎製パン、伊藤園、村田製作所、任天堂、ヤマハ発動機、島津製作所、積水樹脂、アース製薬、日本セラミック、ＪＲ西日本、ＪＲ東海、京都銀行、かんぽ生命保険、関西みらい銀行、りそな銀行、第一生命保険、ダスキン、綜合警備保障、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 ほか

※ 2023年3月卒業生実績

法学部の実績

京都産業大学 法学部 法政策学科の入試・出願

入試のポイント

公募推薦入試の併願制度が拡大！1日2出願＆複数日受験で合格のチャンスを広げよう！

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入試一覧
合格難易度

京都産業大学 法学部 法政策学科の問い合わせ先・所在地・アクセス

〒603-8555 京都市北区上賀茂本山
TEL075-705-1437（入学センター）
info-adm@star.kyoto-su.ac.jp

所在地 アクセス 地図
京都府京都市北区上賀茂本山 「国際会館」駅から京都バスで　約9分　「京都産業大学前」 下車
「北大路」駅から市バス・京都バスで　約15分　「京都産業大学前」下車
「出町柳」駅から京都バスで　約30分　「京都産業大学前」下車
「二軒茶屋」駅から無料シャトルバスで　5分

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