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京都産業大学 法学部 法政策学科

定員数：
185人 (2026年度予定 )

法律学・政治学の知を問題解決に生かす「政策実践力」を備えた人材を育成する

学べる学問

  • 法学

    法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

    国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

    、

  • 政治・政策学

    行政・都市・民族・外交・産業など多方面から政治のあり方を考える

    政治学では、理論と実例研究を通して国際社会や国家、地域社会などの政治現象を研究する。政策学は、フィールドワークを基礎にした問題発見・解決型の社会科学。

    、

  • 総合政策学

    学問分野の枠を超え、現代の社会問題解決に向けて研究する

    複雑化・国際化した現代社会の課題を解決するための政策立案・遂行に向けて、学問の枠を超えて研究し、問題の解決手法を探る。
目指せる仕事

  • 国家公務員

    国の施策に基づいて社会全体に貢献

    各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事です。（2024年11月更新）

    、

  • 地方公務員

    地域住民の利益のために働く

    各都道府県の市・区役所などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。

    、

  • 警察官

    日々の防犯活動と、事件・事故の迅速な解決が要。人々の生活と安全を守る

    警察官の仕事は、社会の治安を守ること。犯罪の予防や鎮圧、捜査、被疑者の逮捕、交通の取り締まりなどを行い、個人の生命や身体、財産を保護する。警察官になるには、「警察官採用試験」または「国家公務員試験」に合格する必要がある。警察官の階級は、巡査、巡査部長、警部補、警部、警視、警視正、警視長、警視監、警視総監の9階級。警察庁長官は、職務上当然最高位にある警察官であるが、階級からは除かれている。（2024年9月更新）

    、

  • 自衛官

    日本の領土と国民を守り、国際社会の平和を担うプロ集団

    自衛官は、日本の領土、領海、領空を守ることを使命とした職業です。外部勢力から国を守る防衛、大規模災害などの事態への対処、国連平和協力活動（PKO）に代表される国際貢献がおもな任務です。防衛省の実動組織としての自衛隊には、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の3つの組織があり、自衛官を志す人は、いずれかを志望先として選択することになります。高校卒業後の進路には、自衛隊の中核となる一般曹候補生、2年または3年の期間限定で勤務する自衛官候補生があります。さらに防衛省には、幹部自衛官を養成する機関があり、国家公務員の業務として学業に臨むコースもあります。

    、

  • 検察官

    犯罪に訴えを起こすことができる唯一の職業

    刑事事件が起きたとき、警察官が捜査を進めますが、行われた犯罪に対して裁判所に正しい法律の適用を求めることができるのは検察官にのみ許された仕事です。被疑者を裁判にかけることはその人の一生を左右する可能性があるため、正義感だけでなく強い責任感が求められます。検察官になるには、最難関の国家試験である司法試験に合格する必要があります。

    、

  • 裁判官

    法秩序を維持し、人権を守る司法の番人

    最高裁、高裁、地裁、家裁、簡易裁判所など全国にある裁判所で、民事、刑事、行政、家庭、少年など訴訟事件を審理し、事実を認定したうえで、法律を適用し、判決を下す。国民の権利擁護と、法秩序を維持するのが職務。

    、

  • 司法書士

    市民の権利を守る法的手続きの専門家

    依頼人に代わって、裁判所や検察庁、法務局などに提出する書類を作成し、手続きを行う。不動産や商業上の登記手続きを行う場合もある。将来独立して、事務所を開設することも可能。

    、

  • 行政書士

    行政と市民の架け橋となる「街の法律家」

    個人や法人などの依頼を受けて、官公庁に提出する書類や、その他権利義務、または事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む)を作成し、提出手続きを代行する仕事。またそれに関連する手続きの相談を受けたりといった業務も含まれ、仕事範囲はとても広い。

    、

  • 社会保険労務士

    人事・労務のコンサルタント

    中小企業の事業主や受給者の依頼を受けて、雇用保険、健康保険、厚生年金など社会保険全般にまつわる事務・手続きを行う。具体的には、諸官署に提出する申請書や事務所に備える帳簿書類の作成、提出手続きの代行、社会保険に関する相談指導などが主な業務。

    、

  • 労働基準監督官

    労働者の職場環境と権利を守る労働法の番人

    労働基準監督官は、厚生労働省所属の国家公務員です。全国にある労働基準監督署や都道府県労働局、厚生労働省の労働基準局などを拠点に、労働基準法や労働安全衛生法に基づいた労働条件や労働環境の問題解決、労働災害で被害にあった労働者への補償業務を行っています。また、あらゆる職場に立ち入り、法令違反があれば、監督・指導によって改善をうながします。いわゆるブラック企業やサービス残業、パワハラなど職場環境のトラブルに注目が集まる社会で、刑事訴訟法に定められた特別司法警察職員として、逮捕・送検する権限まで持つ労働基準監督官の活躍は大いに期待されています。
初年度納入金：2026年度納入金 117万2500円 

京都産業大学 法学部 法政策学科の学科の特長

法学部 法政策学科の学ぶ内容

国・地方自治体に法的・政策的に貢献できる人をめざす「地域公共コース」
法政策学科では、国や地方の社会的公共性を理解し、さまざまな社会を法的・政策的に支えていきたい人が対象の「地域公共コース」を設置。国家公務員、地方公務員、NPO職員、あるいは地域住民として、法を踏まえた政策を企画する能力を得ることを目標としています。法律学科の各コースとの学科の枠を越えた学びも可能です。

法学部 法政策学科のカリキュラム

1年次の「プレップセミナー」で、土台となる法学・政治学の基礎と研究手法を学びます
1年次には、少人数授業「プレップセミナー」を履修します。法学や政治学の基礎を学び、レポートの書き方や情報収集の方法など、大学での学びに必要な知識を修得。その他、法律の柱となる憲法、刑法、民法の基本知識を養います。また、学生が主体的に学ぶ少人数制のアクティブ・ラーニング科目を多数開講しています。

法学部 法政策学科の授業

法学や政治学の立場から解決策を考える能力を養う、幅広く実践的な授業
公共政策について必要となる基本概念や基本理論を学ぶ「公共政策概論」。年金保険、医療保険、介護保険の制度に関する基礎知識や理論を修得する「社会保障法I」。地方自治体の意思決定や住民参加のしくみを検討する「地域ガバナンス論」など、幅広く実践的な授業を通じて、より良い社会づくりに役立つ能力を磨きます。
実践力を磨くアクティブ・ラーニング科目
現場での調査や職場での実習など、より実践的な授業によって経験を積み重ね、知識や理論をより深く理解するアクティブ・ラーニング科目を重視。現地調査を行う「地域公共フィールド・リサーチ」や、政策に関する自主プロジェクトを実行する「総合政策リサーチ」などを通して問題点や解決方法を発見・考察する力を養います。

法学部 法政策学科の資格

資格取得をめざす学生を対象にした「プログラム制度」
資格取得などの目標を持つ学生に向けて、任意登録制のプログラムが用意されています。法政策学科には、地域創生の担い手となる地域公共政策士の資格取得をめざす学生を対象にした、「初級地域公共政策士」法政策基礎プログラムを用意。実践的な授業内容を通して専門的な知識を得ることができます。

京都産業大学 法学部 法政策学科の学べる学問

京都産業大学 法学部 法政策学科の目指せる仕事

京都産業大学 法学部 法政策学科の資格 

法学部 法政策学科の取得できる資格

  • 学芸員＜国＞ 、
  • 司書＜国＞ (図書館) 、
  • 司書教諭＜国＞ 、
  • 小学校教諭免許状＜国＞ (1種）（佛教大学または聖徳大学の通信教育で取得可能)(※) 、
  • 中学校教諭免許状【社会】＜国＞ (1種) 、
  • 高等学校教諭免許状【公民】＜国＞ (1種)

※聖徳大学は中学校教諭一種免許状の教職課程の履修が必要。

法学部 法政策学科の目標とする資格

    • 司法書士＜国＞ 、
    • 社会保険労務士＜国＞ 、
    • 税理士＜国＞ 、
    • 司法試験＜国＞ (弁護士) 、
    • 行政書士＜国＞ 、
    • 弁理士＜国＞ 、
    • 不動産鑑定士＜国＞ 、
    • 宅地建物取引士＜国＞

京都産業大学 法学部 法政策学科の就職率・卒業後の進路 

法学部 法政策学科の主な就職先／内定先

    綜合警備保障、セコム、東武トップツアーズ、TOKAIホールディングス、日本通運、西日本鉄道、大塚商会、ニトリ、高島屋、良品計画、因幡電機産業、アルフレッサ、日本アクセス、京都銀行、日本生命保険相互会社、りそな銀行、岡三証券、東京海上日動火災保険、日本郵便、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、日本年金機構、日本赤十字社、京都府警察本部、大阪府警察本部、兵庫県警察本部、京都市役所、滋賀県警察本部、京都府庁、国家公務員一般職（法務省）、国家公務員一般職（厚生労働省）、国家公務員一般職（国土交通省）、国家公務員一般職（防衛省）（大卒程度）、大阪市役所、皇宮警察本部、国家公務員一般職（警察庁） ほか

※ 2024年3月卒業生実績

法学部の実績

京都産業大学 法学部 法政策学科の入試・出願

入試一覧
合格難易度

京都産業大学 法学部 法政策学科の問い合わせ先・所在地・アクセス

〒603-8555 京都市北区上賀茂本山
TEL075-705-1437（入学センター）
info-adm@star.kyoto-su.ac.jp

所在地 アクセス 地図
京都府京都市北区上賀茂本山 「国際会館」駅から京都バスで　約9分　「京都産業大学前」 下車
「北大路」駅から市バス・京都バスで　約15分　「京都産業大学前」下車
「出町柳」駅から京都バスで　約30分　「京都産業大学前」下車
「二軒茶屋」駅から無料シャトルバスで　5分

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