宮崎産業経営大学：学部・学科・コース

法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

行政・都市・民族・外交・産業など多方面から政治のあり方を考える

政治学では、理論と実例研究を通して国際社会や国家、地域社会などの政治現象を研究する。政策学は、フィールドワークを基礎にした問題発見・解決型の社会科学。

学問分野の枠を超え、現代の社会問題解決に向けて研究する

複雑化・国際化した現代社会の課題を解決するための政策立案・遂行に向けて、学問の枠を超えて研究し、問題の解決手法を探る。

あらゆる社会現象を科学的に分析する

社会と人間をテーマに社会現象を多面的に研究。研究対象は個人から国家レベルまで。扱う領域も、社会階級、環境問題、いじめなど幅広い。

よりよい教育とは何かを様々な角度から研究する

講義や教育実習を通して、人間が育っていくプロセスのさまざまな問題を研究していく。学校の他、家庭や社会、産業など多方面から人間教育を考え、理論や目的、指導方法などを学ぶ。

広い視点からスポーツを捉え、社会との関わりを研究

スポーツそのもの及び人間の心身の発達を科学的に分析し、そのメカニズムを探ることにより、トレーニングに役立てたり、健康管理などに応用する。

人々の健康増進・維持を実現するための理論と技術方を学ぶ

人々の病気を予防し、健康増進と維持のための理論と方法を研究する。栄養・運動・リラクゼーションなどの分野のほか、福祉や介護関連の科目も学ぶ。

地域住民の利益のために働く

各都道府県の市・区役所などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。

日々の防犯活動と、事件・事故の迅速な解決が要。人々の生活と安全を守る

警察官の仕事は、社会の治安を守ること。犯罪の予防や鎮圧、捜査、被疑者の逮捕、交通の取り締まりなどを行い、個人の生命や身体、財産を保護する。警察官になるには、「警察官採用試験」または「国家公務員試験」に合格する必要がある。警察官の階級は、巡査、巡査部長、警部補、警部、警視、警視正、警視長、警視監、警視総監の9階級。警察庁長官は、職務上当然最高位にある警察官であるが、階級からは除かれている。（2024年9月更新）

服役中の人たちの生活指導や職業訓練に当たる

刑務所や少年刑務所、拘置所などで、収容されている人たちに生活指導を行ったり、職業訓練指導を行う。施設の管理や保安・警備なども仕事の一つだ。

高度な法律知識で、依頼人の権利を守る

裁判所の法廷において、代理人または弁護人として、依頼人の法律上の権利や利益を守り、国家権力による人権侵害から守る仕事。また、法律相談や契約書・遺言書などの法律文書の作成を始め、示談交渉などあらゆる法律事務処理を行う。

裁判のスムーズな進行と、裁判所の運営を事務面からサポート

裁判所事務官は、司法にまつわる事務のエキスパートです。裁判所の組織は「裁判部門（裁判部）」と「司法行政部門（事務局）」の2つに分けられ、それぞれの部門で裁判所事務官が活躍しています。裁判部門の裁判所事務官は裁判所書記官の下で各種裁判事務を担当し、司法行政部門の裁判所事務官は事務局で裁判所の運営に必要な、人事や会計などの事務を担当します。仕事内容はそれぞれ異なりますが、いずれも裁判および裁判所を支える縁の下の力持ちと言えるでしょう。裁判所事務官になるには、裁判所が実施する「裁判所職員採用試験」に合格することが必要です。給与水準や待遇面は国家公務員と同等であることから、志望者は多く、採用試験の競争率は非常に高くなっています。（2024年9月更新）

市民の権利を守る法的手続きの専門家

依頼人に代わって、裁判所や検察庁、法務局などに提出する書類を作成し、手続きを行う。不動産や商業上の登記手続きを行う場合もある。将来独立して、事務所を開設することも可能。

行政と市民の架け橋となる「街の法律家」

個人や法人などの依頼を受けて、官公庁に提出する書類や、その他権利義務、または事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む)を作成し、提出手続きを代行する仕事。またそれに関連する手続きの相談を受けたりといった業務も含まれ、仕事範囲はとても広い。

全教科オールラウンドに教える小学校の先生

全国の国公立、私立の小学校で児童に教える先生。児童全員が一定レベルの教育を受けられるよう文部科学省が定めた「学習指導要領」の基準に沿って授業計画を立て、教科の指導を行います。授業以外にも授業の準備、教材やテストづくり、採点、PTA活動、学校行事の運営など仕事内容は多岐にわたります。また、小学校の6年間は児童の人間形成に影響を与える大事な時期でもあるため、教科指導のほかにも児童の自立心・社会性を考慮しつつ、生活面での指導も行います。「児童に一番近い存在の大人」として時には児童の相談にのるなど、子どもたちに寄り添って学校生活をサポートする重要な役割を担っています。

専門教科を教えるとともに心のケアも

小学校と違い、免許のある単一教科を教えるので深い専門知識が必要となる。また、中学時代は、子供から大人にかわる過渡期で、不安定になる生徒も多いので、適切な指導をしていかなくてはならない。人間としての幅広い教養や対応力が求められる。

自分の専攻の知識を生かしてより専門分野を深く教える

公立・私立の高等学校で、自分の持っている免許状の担当教科を教え、生徒の部活動や生活・進路指導を行う。また、学校運営の事務も行う。小学校・中学校よりも一般的に授業時間が少ないので、専門分野の勉強に打ち込める時間も取りやすい面もある。