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岐阜協立大学、中部電力株式会社と非常災害発生時における協定を締結
2019/11/21
岐阜協立大学と中部電力株式会社は、2019年11月15日（金）、「非常災害発生時における土地建物等の使用に関する協定書」の調印式を執り行った。
激甚災害と指定された台風19号をはじめ、電気など災害時の早期インフラ復旧が社会的な問題となっている。中部電力大垣営業所では台風や地震、大雪等による非常災害発生時の電力復旧体制を検討する中、電力設備の早期復旧には事業場以外に前進基地が必要な場合があると判断され、その確保を進めていたところ、その趣旨に賛同した岐阜協立大学との間で協定を結ぶに至った。
前進基地については、中部電力大垣営業所管内で、これまで公共用地3箇所（垂井町、輪之内町、揖斐川町）を確保されているが、公共用地以外での協定締結は初めてとなる。
この協定により、中部電力大垣営業所管内における災害発生時の電力復旧時間の短縮に大きく寄与するものと期待される。
■詳細リンク先(https://www.gku.ac.jp/topics/news/1510.html)
激甚災害と指定された台風19号をはじめ、電気など災害時の早期インフラ復旧が社会的な問題となっている。中部電力大垣営業所では台風や地震、大雪等による非常災害発生時の電力復旧体制を検討する中、電力設備の早期復旧には事業場以外に前進基地が必要な場合があると判断され、その確保を進めていたところ、その趣旨に賛同した岐阜協立大学との間で協定を結ぶに至った。
前進基地については、中部電力大垣営業所管内で、これまで公共用地3箇所（垂井町、輪之内町、揖斐川町）を確保されているが、公共用地以外での協定締結は初めてとなる。
この協定により、中部電力大垣営業所管内における災害発生時の電力復旧時間の短縮に大きく寄与するものと期待される。
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