スペシャル学校情報
関東学院大学 法学部 地域創生学科
- 定員数：
- 120人
多様性に富んだ「神奈川」で、地域で学ぶ 地域を学ぶ 地域に学ぶ
| 学べる学問 |
|
|---|---|
| 目指せる仕事 |
|
| 初年度納入金： | 2025年度納入金（参考） 146万2660円 |
|---|
関東学院大学 法学部 地域創生学科の学科の特長
法学部 地域創生学科の学ぶ内容
- 地域づくりの方向性に対応し「地域デザインコース」「地域安全コース」の2コースを設定
- 実践を重視した演習と法知識の学修を通じて、地域への視座とリーガルマインドを修得し、公務員（行政職・福祉職・警察官・消防士等）、企業人、市民リーダーなどとして地域で働くために必要な「地域共生人材」としての能力を身につけます。
法学部 地域創生学科のカリキュラム
- カリキュラムの3つのポイント
- 1.
「実践」から「理論」へ
地域創生の実践的視座から法学の理論を身につけます。
2.
自治体と連携した学修
各自治体で取り組む市民生活、健康福祉、環境、まちづくりなどの様々な課題と政策を学びます。
3.
ゼミナール・専門演習による少人数教育
特定のテーマやトピックに関する実践を深く学ぶなかで、理論も身につけます。
法学部 地域創生学科の授業
- 自治体の「リアル」がわかる「地域創生特論」
- 神奈川県内11の自治体と沖縄県、岩手県の自治体が各1科目を担当。自治体の首長や職員が実務に即した講義を行うため、現在進行形の地方自治の現場における現状や課題を学び、地域創生の知見を深めることができます。
- 地域社会が抱える課題を知り、考える「地域社会論」
- 日本の地域社会が抱える課題を知り、それにどう対処していくかを考えてもらうための講義です。「課題」として地方の人口減少、少子高齢化や格差・貧困問題を取り上げます。そして、「対処」のカギとして「社会関係資本」という概念を取り上げ、これを活用した各地での取り組みを紹介し、分析しています。
法学部 地域創生学科の卒業後
- 行政、企業、NPOなど、神奈川県内をはじめ、日本全国の各地域で活躍できる人材を育成
- 警察官や消防官を含めた地方公務員を中心に、環境やまちづくり、防災などにかかわる企業、NPOなど、さまざまな分野を想定しています。神奈川県内をフィールドとしたサービスラーニングなどの学修も採り入れ、神奈川の実態に即しながら、全国各地域に応用できる実践的な能力や資質を習得できる学びを提供しています。
法学部 地域創生学科の制度
- 公務員を目指してがんばる学生を合格に導くトータルなサポート
- 公務員（行政職・警察官・消防士等）を目指す法学部生を支援する、本学独自の取り組みが公務員養成寺子屋です。ここでは、月１回の課外活動の中で、公務員を目指す学生同士が、自治体現場を知る教員が企画するセミナー等に参加しながら、モチベーション維持に役立つ仲間づくりもすることができます。
関東学院大学 法学部のオープンキャンパスに行こう
法学部のイベント
関東学院大学 法学部 地域創生学科の学べる学問
関東学院大学 法学部 地域創生学科の目指せる仕事
関東学院大学 法学部 地域創生学科の資格
法学部 地域創生学科の取得できる資格
- 司書＜国＞
法学部 地域創生学科の目標とする資格
- 行政書士＜国＞ 、
- 社会福祉士＜国＞ 、
- 社会保険労務士＜国＞ 、
- 宅地建物取引士＜国＞ 、
- 通関士＜国＞
防災士
関東学院大学 法学部 地域創生学科の就職率・卒業後の進路
法学部 地域創生学科の主な就職先／内定先
- 地方公務員（行政職・福祉職）、NPO・NGO職員、警察官、海上保安官、消防士、防災関連企業、地域企業（銀行・証券会社、流通サービス業、情報・通信、商社）
ほか
※ 想定される活躍分野・業界
※大学院進学を含む
関東学院大学 法学部 地域創生学科の入試・出願
関東学院大学 法学部 地域創生学科の問い合わせ先・所在地・アクセス
〒236-8501 神奈川県横浜市金沢区六浦東1-50-1
TEL045-786-7019（アドミッションズセンター）
| 所在地 | アクセス | 地図 |
|---|---|---|
| 横浜・関内キャンパス(2023年4月開設) ： 神奈川県横浜市中区万代町１－１－１ |
ＪＲ線・横浜市営地下鉄線「関内」駅から徒歩2分 |
基本情報
入試情報
その他
