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関西学院大学、「災害救助法適用地域（2018年7月豪雨による災害）」への対応
2018/7/20
関西学院大学は、災害にあわれた世帯の受験生に対する経済的支援を図るため、本人からの申し出により、入学検定料等の減免措置を講じることとなった。
※災害救助法適用日によって、減免にならない場合がある。
災害にあわれた世帯の方については、高大接続センター（外国人留学生入学試験受験生は国際教育・協力センター）まで相談し、減免措置を希望する場合は所定の手続きが必要。
【概要】
＜連絡先電話番号＞
●高大接続センター：0798－54－6135
●国際教育・協力センター：0798－51－0952
1．対象者
2018年7月豪雨による災害により災害救助法が適用された地域に居住し、被災された世帯の受験生で以下のいずれかの要件に該当する方。
① 被災地に居住する家計支持者が災害に起因する事由で亡くなられた方
② 家計支持者の所有・居住する家屋が全壊・半壊（修理不可能で取り壊すもの）及び滅失した方
③ 災害により家計支持者が負傷され、入院・長期加療を必要とする方
④ その他 ※④の場合、申請前に一度相談
2．減免対象：入学検定料
出願期限が被災時以降となる2018年度に実施する入学試験の入学検定料が対象。
なお、関西学院大学に入学した場合、入学金と2018年度秋学期学費のうち授業料が減免となる（入学金と2018年度秋学期学費減免は2018年度秋学期入学生が対象）。入学金・授業料等減免の詳細は学生活動支援機構事務部学生課（電話：0798-54-6110）まで相談。
3．提出書類
◎被災状況証明書等
・「死亡診断書」（1－①の場合）
・「市町村が発行する罹災証明書」（1－②の場合）
・「家屋の損壊状況が証明できる書類」（1－②の場合）
・「家計支持者の入院・長期加療を証明する医師の診断書」（1－③の場合）
※上記のほか大規模半壊・半壊の場合は「取り壊し申込書」もあわせて提出。
4．申請期日と減免措置適用審査について
原則、各入学試験の出願期限が入学検定料減免の申請期日となるが、まずは高大接続センター（0798-54-6135）もしくは国際教育・協力センター（0798-51-0952）に相談。
そのうえで、提出書類を関西学院大学高大接続センターもしくは国際教育・協力センター（〒662-8501 兵庫県西宮市上ケ原一番町 1-155）まで、簡易書留等で郵送。提出書類にもとづき減免措置適用についての審査を行う。
■詳細リンク先(https://www.kwansei.ac.jp/notice/2018/attached/0000143721.pdf)
※災害救助法適用日によって、減免にならない場合がある。
災害にあわれた世帯の方については、高大接続センター（外国人留学生入学試験受験生は国際教育・協力センター）まで相談し、減免措置を希望する場合は所定の手続きが必要。
【概要】
＜連絡先電話番号＞
●高大接続センター：0798－54－6135
●国際教育・協力センター：0798－51－0952
1．対象者
2018年7月豪雨による災害により災害救助法が適用された地域に居住し、被災された世帯の受験生で以下のいずれかの要件に該当する方。
① 被災地に居住する家計支持者が災害に起因する事由で亡くなられた方
② 家計支持者の所有・居住する家屋が全壊・半壊（修理不可能で取り壊すもの）及び滅失した方
③ 災害により家計支持者が負傷され、入院・長期加療を必要とする方
④ その他 ※④の場合、申請前に一度相談
2．減免対象：入学検定料
出願期限が被災時以降となる2018年度に実施する入学試験の入学検定料が対象。
なお、関西学院大学に入学した場合、入学金と2018年度秋学期学費のうち授業料が減免となる（入学金と2018年度秋学期学費減免は2018年度秋学期入学生が対象）。入学金・授業料等減免の詳細は学生活動支援機構事務部学生課（電話：0798-54-6110）まで相談。
3．提出書類
◎被災状況証明書等
・「死亡診断書」（1－①の場合）
・「市町村が発行する罹災証明書」（1－②の場合）
・「家屋の損壊状況が証明できる書類」（1－②の場合）
・「家計支持者の入院・長期加療を証明する医師の診断書」（1－③の場合）
※上記のほか大規模半壊・半壊の場合は「取り壊し申込書」もあわせて提出。
4．申請期日と減免措置適用審査について
原則、各入学試験の出願期限が入学検定料減免の申請期日となるが、まずは高大接続センター（0798-54-6135）もしくは国際教育・協力センター（0798-51-0952）に相談。
そのうえで、提出書類を関西学院大学高大接続センターもしくは国際教育・協力センター（〒662-8501 兵庫県西宮市上ケ原一番町 1-155）まで、簡易書留等で郵送。提出書類にもとづき減免措置適用についての審査を行う。
■詳細リンク先(https://www.kwansei.ac.jp/notice/2018/attached/0000143721.pdf)
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