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私立大学/東京

アジアダイガク

亜細亜大学 経済学部 経済学科

定員数:
250人

個人消費から社会全般の経済活動まで、ダイナミックに動く現代社会の市場経済を読み解き、実社会で即戦力となる人材へ

学べる学問
  • 経済学

    さまざまな経済現象を統計によって分析する

    家計から国家、世界を対象にお金の流れを、統計、調査、分析を通して理論的、包括的、実践的に探る学問。経済学を武器に国際問題や環境問題へのアプローチも可能。

目指せる仕事
  • 国家公務員

    国の施策に基づいて社会全体に貢献

    各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事です。(2024年11月更新)

  • 地方公務員

    地域住民の利益のために働く

    各都道府県の市・区役所などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。

  • 国税専門官

    調査・指導で適正な納税を促す

    適正な納税額が申告されているか調査・検査を行う国税調査官、納期限までに納付されていない税金の催促や滞納処分を行う国税徴収官、悪質な脱税嫌疑者の家宅捜査など強制捜査を行い告発する国税査察官に分かれる。納税者の正しい申告についての指導も行う。

  • 社会保険労務士

    人事・労務のコンサルタント

    中小企業の事業主や受給者の依頼を受けて、雇用保険、健康保険、厚生年金など社会保険全般にまつわる事務・手続きを行う。具体的には、諸官署に提出する申請書や事務所に備える帳簿書類の作成、提出手続きの代行、社会保険に関する相談指導などが主な業務。

  • 労働基準監督官

    労働者の職場環境と権利を守る労働法の番人

    労働基準監督官は、厚生労働省所属の国家公務員です。全国にある労働基準監督署や都道府県労働局、厚生労働省の労働基準局などを拠点に、労働基準法や労働安全衛生法に基づいた労働条件や労働環境の問題解決、労働災害で被害にあった労働者への補償業務を行っています。また、あらゆる職場に立ち入り、法令違反があれば、監督・指導によって改善をうながします。いわゆるブラック企業やサービス残業、パワハラなど職場環境のトラブルに注目が集まる社会で、刑事訴訟法に定められた特別司法警察職員として、逮捕・送検する権限まで持つ労働基準監督官の活躍は大いに期待されています。

  • 証券アナリスト

    投資価値調査や未来予測の専門家

    企業の財務状況や業績の見通し、あるいは広く、産業全般や経済、金融の動向を調査・分析し、個人や金融機関投資家の資産運用について、アドバイスをする。データを集め、膨大な数字から投資価値の評価やいま何に投資すればいいのかを予測するためには、一般企業の動向から為替や原油価格、金利の動向などさまざまな情報を分析しなければならない。

  • ファイナンシャルプランナー

    相談者の生活設計をサポートする“お金の専門家”

    ファイナンシャルプランナー(FP)は、相談者が希望するライフプラン(生涯生活設計)を実現するための、さまざまな計画や解決方法の提案といったコンサルティングを行う“お金の専門家”です。家族構成や資産状況などのデータを収集・分析したうえで、貯蓄計画、投資計画、保険・保障対策、相続対策などをプランニングし、豊かな生活を実現できるようにサポートします。「ファイナンシャル・プランニング技能検定」は国家検定に認定されており、3~1級試験の合格者は「ファイナンシャル・プランニング技能士」と称することができます。

  • 経済学研究者

    大学・大学院、公的研究機関・民間研究所などで専門分野を研究し論文を書く

    経済学に関する専門的な研究を、大学・大学院、公的研究機関・民間研究所などで続け学会などに論文を発表する。大学・大学院の場合は、教授・准教授または助教として、学生の指導も行う

  • 公認会計士

    企業の財政状況を、第三者の立場で公正に監査する

    売上げや利益、財政状況を公表するために企業が毎年行わなければならない決算の際、社内の経理・会計部門が作成した財務諸表や税額などを、第三者の立場で公正にチェックし、内容を証明する仕事。

  • 税理士

    税金の申告を手助けする仕事

    税理士とは、個人や企業の納税のサポートや税金に関する書類の作成を行う税金の専門家。具体的には、所得税、法人税、消費税、相続税などの税務申告の代行や会計帳簿の記帳、決算書の作成、そのほかの会計関係の指導や相談などを行う。最近は経営の経営や財務に関する相談など、税務処理以外の仕事に対応することも。税理士になるには、税理士試験に合格した後、2年以上の実務経験を積む方法が一般的。(2024年9月更新)

初年度納入金:2025年度納入金 131万円 

亜細亜大学 経済学部 経済学科の学科の特長

経済学部 経済学科のカリキュラム

将来の志望にあわせた専門科目を選択
会計・税務・金融の専門家、国家・地方公務員、グローバル人材など、めざす将来像にあわせて4つのコースを設定。キャリア形成に向けたコミュニケーション能力向上のための専門科目をはじめとして、多彩な科目を自由に選択できます。
経済・公共コース
経済成長、失業とインフレ、貧困と格差、社会保障と少子高齢化など、さまざまな経済社会の問題を解決するための知識を身に付けるコース。理論・応用両分野の経済学を幅広く学ぶことができます。
データ分析コース
経済学部が伝統的に得意とする計量経済学や統計学の基礎を活かし、実践的なデータ分析力や活用力を養うコース。あらゆるデータを読み解き、活用するための便利で強力なデータ分析スキルを身につけることができます。
アジア・グローバルコース
アジアや欧米の地域経済の成り立ちから学び、グローバルな社会の一員として、直面する課題に積極的に取り組む力を身に付けるコース。希望者はAUASP、AUGPなどで留学も可能です。
ファイナンス・会計コース
財務諸表の見方や分析手法、企業の資金調達と運用、投資のリスクとリターンの関係など実践力を養成するコース。

経済学部 経済学科の研究テーマ

<経済学部経済学科ゼミナールテーマ>
都市経済学、空間経済学/企業の財務分析/実験経済学/労働経済学、社会保障論/欧米諸国の経済発展/企業の戦略分析/アジア経済史/アジア経済論/金融論/機械学習による経済統計分析/日本の産業と企業の歴史・現状分析/日本経済論/公共政策の分析 ほか
(2024年度実績)

亜細亜大学 経済学部 経済学科の学べる学問

亜細亜大学 経済学部 経済学科の目指せる仕事

亜細亜大学 経済学部 経済学科の資格 

経済学部 経済学科の取得できる資格

  • 高等学校教諭免許状【公民】<国> (1種) 、
  • 中学校教諭免許状【社会】<国> (1種) 、
  • 司書教諭<国> 、
  • 司書<国>

社会教育士

亜細亜大学 経済学部 経済学科の就職率・卒業後の進路 

経済学部 経済学科の就職率/内定率 99 %

( 就職者数196名 )

経済学部 経済学科の主な就職先/内定先

    東急建設(株)、積水ハウス(株)、伊藤ハム(株)、サトーホールディングス(株)、日本ヒューレット・パッカード合同会社、(株)ヤオコー、(株)ビームス、(株)カインズ、(株)ニトリ、(株)常陽銀行、(株)東邦銀行、(株)栃木銀行、(株)武蔵野銀行、芝信用金庫、東京シティ信用金庫、東京信用金庫、岡三証券(株)、大和証券(株)、SMBCコンシューマーファイナンス(株)、富士ソフト(株)、(株)マイナビ、伊藤ハム米久ホールディングス(株)、日本郵政(株)、東京都庁、長野県庁、柏市役所、警視庁、東京消防庁 ほか

※ 2024年3月卒業生実績

亜細亜大学 経済学部 経済学科の入試・出願

亜細亜大学 経済学部 経済学科の問い合わせ先・所在地・アクセス

〒180-8629 東京都武蔵野市境5-8
TEL 0422-36-3273 (直)

所在地 アクセス 地図
武蔵野キャンパス : 東京都武蔵野市境5-8 「武蔵境」駅から徒歩 12分

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