追手門学院大学 法学部
- 定員数:
- 230人
法の知識と思考方法を活用して、社会の発展に貢献する公務員・企業人をめざす。
学べる学問 |
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目指せる仕事 |
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初年度納入金: | 2025年度納入金 125万7000円 (入学金16万円を含む) |
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追手門学院大学 法学部の募集学科・コース
法律学科
追手門学院大学 法学部のキャンパスライフShot
- 法学の必須となる憲法・民法・行政法の3法に加えて、法学の思考様式の礎となる基礎法学を学ぶ。
- 裁判所事務官、大阪地方検察庁、国税専門官や大阪市など、毎年数多くの公務員を輩出しています。
- 市民目線で法律を考える新しいスタイルの法学部。グループ学習などを取り入れ、学生が主体的に学べる環境に。
追手門学院大学 法学部の学部の特長
法学部の学ぶ内容
- 学びの特長
- 法に関する専門知識および法知識の基礎となる基本事項や思考方法といった法的素養とともに、幅広く深い教養、主体的な判断力や豊かな人間性を身につけます。それらを社会のさまざまな場面に適用できる応用力をもって、社会のさまざまな分野で日常的に生じる法的な業務や諸問題を的確に処理することのできる職業人を育成します。
- 2つのコース
- 【政策法務コース】主として、国家公務員(総合職・一般職)・地方上級公務員やNPOなどの政策法務をめざすコースです。行政法、地方自治法などの知識をもとに、行政実務に携わり、政策立案(産業推進、都市計画、雇用対策、福祉充実等)ができる力を養成します。
【企業法務コース】主として、民間企業へ就職し企業法務をめざすコースです。民法・商法に加え、経済法や労働法などの法的知識も活かし、商取引関係や労務関係などの企業活動における法律事務の処理や法律問題(M&A、訴訟対策、企業再生等)に対応する力を養成します。
法学部の授業
- 市民目線の法学を学ぶ
- 抽象的な法律の項目だけを学ぶのではなく、個人にとって身近で誰にとっても大切なテーマや、現代社会のニーズに沿った課題も扱います。
〈科目例〉
『行政倫理と自治体法務』…自治体の役割と未来を考える
『企業倫理と企業法務』…企業のあり方と未来を考える
『国際取引法』…国際的な商取引の仕組みを知る
『ジェンダーと法』…ジェンダーの視点を明らかにする
『科学技術と法』…先端技術への法の対応を考える
法学部のゼミ
- 1年次からゼミ形式の授業を展開
- 1年次から少人数のゼミ形式の授業を展開。従来の大講義形式だけでなくグループ学習を取り入れ、学生同士が語り合い討論する主体的な学びを重視しています。
法学部の資格
- 取得できる資格
- 学芸員<国>、社会教育主事任用資格 他
- 目標とする資格
- 宅地建物取引士<国>、行政書士<国>、司法書士<国> 他
- 合格を目指せる試験
- 国家・地方公務員試験、法科大学院入試、法学検定試験、ビジネス実務法務検定試験(R) 他
法学部の学生支援・制度
- 国家公務員・地方上級公務員をめざす学生への支援
- 公務員試験で問われる法律系科目については、必須となる憲法・民法・行政法を学ぶことができます。各分野における第一人者の教授陣から法律や政策の専門知識を学び、ゼミ形式の授業で公務員試験の2次試験で必要となるプレゼンテーション能力・論文作成能力を身につけます。さらに、オンライン学習ツールの活用、法学検定試験を利用した学習、キャリア支援のための講演会、法学部教員による勉強会、学外の資格講座・公務員試験対策講座の紹介など、さまざまな形でサポートを行っています。
◇2024年度公務員試験合格者実績(2024年9月現在)
国家公務員総合職2名、国家一般職17名、国税専門官13名、財務専門官2名、労働基準監督官1名、東京都特別区15名、裁判所事務官5名、大阪市6名、京都市役所1名、堺市役所1名、京都府庁4名、滋賀県庁1名、奈良県庁1名、和歌山県庁1名、高知県庁1名 計71名
- 民間企業への就職をめざす学生への支援
- 就職サポート制度も充実しています。
一人ひとりをきめ細かくサポートする個人面談をはじめ、就職ガイダンス、就活レベルアップスクール、就活e-ラーニング&対策セミナー、学内合同企業説明会など、多彩な就職サポートプログラムを用意しています。2024年3月卒業生の就職率は99.0%(就職者数1751名/大学全体)。毎年高い就職率をキープし続けています。