【給付型】JASSO奨学金（日本学生支援機構の「海外留学支援制度」）（全学部共通）
- 対象
- 対象：協定校へ派遣留学する情報工学部生（情報系工学研究科生を含む）（2ヵ月）
支給要件
8項目の条件があり、主な条件は成績基準
成績＝前年度の成績係数が2.3以上の者
（JASSOの成績係数は本学のGPA数値と異なります。不可の単位もゼロとして換算し、秀と優が同じ係数となるため、本学のGPA数値より若干下がります。）
- 給付額
- 月額 7万円
渡航支援金（対象者のみ）：一律32万円
ただし、厳しい家計基準の審査があり、その対象となる学生のみに支給。
（概ね、家計支持者の年間所得が300万円以下の場合）
- 手続き
- ・事前＝支給要件判定のための書類提出、および銀行口座の登録
・留学中＝毎月の在籍確認、および月報の提出
・留学後＝アンケートの提出
【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付型奨学金（全学部共通）
- 対象
- 学業に優れ、経済的理由により就学が困難と認められる学生
- 給付額
- （月額）
66,700円、44,500円、22,300円、16,700円から所得に応じて決定
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付型奨学金（全学部共通）
- 対象
- 学業に優れ、経済的理由により就学が困難と認められる学生
- 給付額
- （月額）
29,200円、19,500円、9,800円、7,300円から所得に応じて決定
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
【給付型】未来へトビタテ！おかやま留学応援事業（全学部共通）
- 対象
- 県内の大学等に在籍または本県の高等学校等を卒業して県外の大学等に在籍する学生
- 給付額
- 奨学金（月額）：12万円又は16万円
往復渡航費（定額）：10万円又は20万円
授業料 ：上限30万円（支給要件あり）
金額は留学先の国・地域によって異なります。
【減免型】検定料、入学料免除（全学部共通）
- 対象
- 本学の大学院博士前期課程又は修士課程を修了見込みで、引き続き本学大学院博士後期課程に進学しようとしている方
- 学種
- 大学院
【減免型】検定料免除（東日本大震災）（全学部共通）
- 対象
- (1)又は(2)のいずれかに該当する入学志願者とします。
(1) 東日本大震災における災害救助法が適用されている地域で被災した方で、次のいずれかに該当するもの
ア 従来同一世帯にあり、主として生計を維持し、学資を負担している者（以下「学資負担者」という。）が現に居住していた家屋が東日本大震災により全壊、全焼、大規模半壊、半壊、半焼又は流失した方
イ 学資負担者が東日本大震災により死亡又は行方不明の方
《東日本大震災における災害救助法が適用されている地域》
岩手県、宮城県、福島県の全市町村
青森県、茨城県、栃木県、千葉県の災害救助法適用市町村
(2) 学資負担者の居住地が福島第一原子力発電所事故により、避難指示区域（計画的避難区域を含む。）に指定された方
- 学種
- 大学
- 減免額
- 検定料の全額免除
学部入試：17,000円
【減免型】検定料免除（東日本大震災）（全学部共通）
- 対象
- (1)又は(2)のいずれかに該当する入学志願者とします。
(1) 東日本大震災における災害救助法が適用されている地域で被災した方で、次のいずれかに該当するもの
ア 従来同一世帯にあり、主として生計を維持し、学資を負担している者（以下「学資負担者」という。）が現に居住していた家屋が東日本大震災により全壊、全焼、大規模半壊、半壊、半焼又は流失した方
イ 学資負担者が東日本大震災により死亡又は行方不明の方
《東日本大震災における災害救助法が適用されている地域》
岩手県、宮城県、福島県の全市町村
青森県、茨城県、栃木県、千葉県の災害救助法適用市町村
(2) 学資負担者の居住地が福島第一原子力発電所事故により、避難指示区域（計画的避難区域を含む。）に指定された方
- 学種
- 大学院
- 減免額
- 検定料の全額免除
大学院入試：30,000円
【減免型】検定料免除（平成30年7月豪雨）（全学部共通）
- 対象
- 平成30年7月豪雨における災害救助法が適用されている地域で被災し、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する入学志願者とします。
(1) 従来同一世帯にあり、主として生計を維持し、学資を負担している方（以下「学資負担者」という。）が現に居住していた家屋が平成30年7月豪雨により全壊、全焼、大規模半壊、半壊、半焼又は流失した方
(2) 学資負担者が平成30年7月豪雨により死亡又は行方不明の方
- 学種
- 大学
- 減免額
- 検定料の全額免除
学部入試：17,000円
【減免型】検定料免除（平成30年7月豪雨）（全学部共通）
- 対象
- 平成30年7月豪雨における災害救助法が適用されている地域で被災し、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する入学志願者とします。
(1) 従来同一世帯にあり、主として生計を維持し、学資を負担している方（以下「学資負担者」という。）が現に居住していた家屋が平成30年7月豪雨により全壊、全焼、大規模半壊、半壊、半焼又は流失した方
(2) 学資負担者が平成30年7月豪雨により死亡又は行方不明の方
- 学種
- 大学院
- 減免額
- 検定料の全額免除
大学院入試：30,000円
【減免型】高等教育の修学支援新制度（全学部共通）
- 対象
- 住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生
- 学種
- 大学
- 減免額
- 全額免除、2／3免除、1／3免除の3区分
【減免型】授業料減免（留学生）（全学部共通）
- 対象
- 本学が定める「学力基準」と「家計基準」の両方を満たす留学生の方
- 募集時期
- 前期：6月上旬頃
後期：9月下旬頃
【減免型】授業料減免制度（全学部共通）
- 対象
- 在学中の各年度前期または後期（新入生の場合、入学年度前期分に限り入学前１年以内）に、学資負担者が死亡・廃疾した場合、もしくは居住する家屋が被災した場合
- 減免額
- その事由の生じた日の属する期以降の授業料の減免（全額免除または半額免除）
【減免型】授業料減免制度（全学部共通）
- 対象
- 経済的理由により授業料の納入が困難であり、学業成績が優秀であると認められる場合
- 学種
- 大学院
- 減免額
- 授業料の全額免除または半額免除
【減免型】入学料減免（全学部共通）
- 対象
- 学部入試又は大学院入試により入学する方で、入学前1年以内において学資負担者（※）が風水害等の災害を受けたために、入学料の納付が困難であると認められた方
※従来同一世帯にあり、主として生計を維持し、学資を負担している者
- 減免額
- 全額免除
・学資負担者が死亡又は行方不明
・学資負担者が現に居住していた家屋（以下「家屋」という。）が災害により全壊、大規模半壊又は全焼した場合
半額免除
・家屋が災害により半壊又は半焼した場合
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 学業に優れ、経済的理由により就学が困難と認められる学生
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学院
- 貸与（月額）
- 修士・博士前期課程：5万円、8.8万円もしくは、授業料相当額+2万円、4万円から選択
博士後期課程：8万円、12.2万円
- 利子
- 無利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 学業に優れ、経済的理由により就学が困難と認められる学生
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学
- 貸与（月額）
- 2万円、3万円、4.5万円から選択
- 利子
- 無利子
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 学業に優れ、経済的理由により就学が困難と認められる学生
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学
- 貸与（月額）
- 2万円、3万円、4万円、5.1万円から選択
- 利子
- 無利子
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種（有利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 学業に優れ、経済的理由により就学が困難と認められる学生
- 奨学金の種類
- 第二種
- 学種
- 大学
- 貸与（月額）
- 2万円～12万円の間で選択（1万円単位）
- 利子
- 利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種（有利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 学業に優れ、経済的理由により就学が困難と認められる学生
- 奨学金の種類
- 第二種
- 学種
- 大学院
- 貸与（月額）
- 5万円、8万円、10万円、13万円、15万円から選択
- 利子
- 利子
海外研修助成費
留学生交流助成費
学費（初年度納入金）
基本情報
入試情報
その他
