【減免型】【学部生】 入学料の減免（全学部共通）
- 対象
- 住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生
- 学種
- 大学
- 減免額
- 【県民】
第Ⅰ区分：282,000円
第Ⅱ区分：188,000円
第Ⅲ区分：94,000円
第Ⅳ区分：70,500円
【その他の者】
第Ⅰ区分：564,000円
第Ⅱ区分：376,000円
第Ⅲ区分：188,000円
第Ⅳ区分：141,000円
- 募集時期
- 入学手続期間
- 備考
- 入学金の減免を申請するためには、日本学生支援機構の「給付奨学金」への申請が必要です。
【減免型】【学部生】授業料の減免（全学部共通）
- 対象
- 住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生
- 学種
- 大学
- 減免額
- （半期）
第Ⅰ区分：267,000円
第Ⅱ区分：178,600円
第Ⅲ区分：89,300円
第Ⅳ区分：66,750円
- 募集時期
- 前期授業料は4月頃、後期授業料は10月頃
- 備考
- 授業料の減免申請には、日本学生支援機構の「給付奨学金」への申請が必要です。
【減免型】【専攻科・大学院】授業料の減免（全学部共通）
- 対象
- 学業成績が優秀であると認められる者で、経済的理由によって授業料の納付が困難であると認められた場合
学業要件｜
・1年次に在学する者について、第一期(4月)は入学試験の成績において、本人の属する専攻又は専攻科の平均水準以上の者。
第二期(10月)は前期のGPAの値が2以上である者。
・2年次に在学生する者については、前年度のGPAの値が2以上である者。
・前年度のGPAがない学生については、判断すべき学力基準がなく、学業が優秀であると認めることができないので、減免の対象とはしない。
経済要件｜
1.学資負担者が生活保護法による生活扶助を受けるに至ったこと。
2.学資負担者が失業又は生業の不振に至ったこと。
3.学資負担者が死亡し、又は疾病にかかったこと。
4.学資負担者が天災、火災その他の災害により損害を受けたこと。
5.その他1から4に相当する程度生活環境が経済的に困窮していること。
※2から5に該当する場合は、世帯の1年間の総所得金額が本学の定める所得基準以下であること。
- 学種
- 大学院
- 減免額
- 全額もしくは半額減免
- 募集時期
- 前期授業料は4月頃、後期授業料は10月頃
【減免型】【専攻科・大学院】入学料の減免（全学部共通）
- 対象
- 学業が優秀であると認められるもので、経済的理由によって入学料の納付が困難であると認められた場合
学業要件｜
入学試験の成績において、本人の属する専攻又は専攻科の平均水準以上の者
経済要件｜
1.学資負担者が生活保護法による生活扶助を受けるに至ったこと。
2.入学手続きを行う前1年以内において、学資負担者が死亡し、又は疾病にかかったこと。
3.入学手続きを行う前1年以内において、学資負担者が天災、火災その他の災害により著しく損害を受けたこと。
4.知事が1から3に準ずると認めた者
※2から4に該当する場合は、世帯の1年間の総所得金額が本学の定める所得基準以下であること。
- 学種
- 大学院
- 減免額
- 全額もしくは半額の減免
- 募集時期
- 入学手続期間
【減免型】高等教育の修学支援制度（全学部共通）
- 備考
- 授業料・入学金の減免と、返還の必要がない給付型奨学金
【減免型】入学検定料の減免（全学部共通）
- 対象
- 申請要件
本学に入学を志願する者で経済的理由により入学検定料の納付が困難な者。(条例第8条)
「経済的な理由」とは次の1から4のいずれかに該当することをいう。
1.入学を志願する者の学資を主に負担している者（以下「学資負担者」という。）が生活保護法の適用を受けるに至ったこと。
2.出願手続きを行う前1年以内において、学資負担者が死亡し、又は疾病にかかったこと。
3.出願手続きを行う前1年以内において、学資負担者が天災、火災その他の災害により損害を受けたこと。
4.その他1から3に相当する程度生活環境が経済的に困窮していること。
- 減免額
- 全額減免
【貸与型】茨城県看護師等修学資金（全学部共通）
- 対象
- 将来，医療職として特定の機関に従事を希望する学生
- 備考
- 一定期間従事することで修学資金の返還が免除されます。
【貸与型】茨城県奨学資金（全学部共通）
- 対象
- 優良な学生でありながら，経済的理由によって修学が困難な人
出願資格
・茨城県内に居住する者の子弟。
・大学在学者であること。（大学院生は対象外）
・日本学生支援機構奨学金の貸与を受けていないこと。
・成績基準及び収入基準有り。
- 貸与（月額）
- 36,000円
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
- 貸与期間
- 標準修学年数（留年による延長は不可。）
- 募集時期
- 毎年度当初
【貸与型】茨城県奨学資金（全学部共通）
- 対象
- 優良な学生でありながら，経済的理由によって修学が困難な人
出願資格
・茨城県内に居住する者の子弟。
・大学在学者であること。（大学院生は対象外）
・日本学生支援機構奨学金の貸与を受けていないこと。
・成績基準及び収入基準有り。
- 貸与（月額）
- 40,000円
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
- 貸与期間
- 標準修学年数（留年による延長は不可。）
- 募集時期
- 毎年度当初
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 応急採用（第二種）（全学部共通）
- 対象
- 被災、主たる家計支持者の死亡、解雇等により家計が急変した場合
- 奨学金の種類
- 第二種
- 貸与期間
- 標準修業年数が終了するまで
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 緊急採用（第一種）（全学部共通）
- 対象
- 被災、主たる家計支持者の死亡、解雇等により家計が急変した場合
- 奨学金の種類
- 第一種
- 貸与期間
- その年度末まで
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 優れた学生であって経済的理由により修学困難な者
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学
- 貸与（月額）
- 30,000円又は45,000円
- 利子
- 無利子
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
- 貸与期間
- 標準就学年数(留年による延長は不可。)
- 募集時期
- 毎年度当初
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 優れた学生であって経済的理由により修学困難な者
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学院
- 貸与（月額）
- 博士前期課程：50,000円又は88,000円
博士後期課程：80,000円又は122,000円
- 利子
- 無利子
- 貸与期間
- 標準就学年数(留年による延長は不可。)
- 募集時期
- 毎年度当初
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 優れた学生であって経済的理由により修学困難な者
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学
- 貸与（月額）
- 30,000円又は51,000円
- 利子
- 無利子
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
- 貸与期間
- 標準就学年数(留年による延長は不可。)
- 募集時期
- 毎年度当初
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種（有利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 優れた学生であって経済的理由により修学困難な者
- 奨学金の種類
- 第二種
- 学種
- 大学院
- 貸与（月額）
- 5・8・10・13・150,000円から選択。
- 利子
- 利子
- 貸与期間
- 標準就学年数(留年による延長は不可。)
- 募集時期
- 毎年度当初
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種（有利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 優れた学生であって経済的理由により修学困難な者
- 奨学金の種類
- 第二種
- 学種
- 大学
- 貸与（月額）
- 3・5・8・10・120,000円から選択
- 利子
- 利子
- 貸与期間
- 標準就学年数(留年による延長は不可。)
- 募集時期
- 毎年度当初
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 入学時特別増額貸与（全学部共通）
- 対象
- 入学年度の4月から奨学金の貸与を希望し、日本政策金融公庫の教育ローンの貸与を受けることができなかった者
- 貸与（総額）
- 100,000円・200,000円・300,000円・400,000円・500,000円から選択。
奨学金の初回交付月に増額して貸与。
- 利子
- 利子
- 手続き
- 奨学金申請時に必要書類を提出
学費（初年度納入金）
基本情報
入試情報
その他
