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国立大学／東京

東京学芸大学

トウキョウガクゲイダイガク

東京学芸大学の奨学金

【給付型】一般財団法人　霞山会　大学院生奨学金（全学部共通）

対象
大学院生
学種
大学院
募集時期
～令和7年1月15日（水）

【給付型】株式会社タウ　タウ・スカラシップ（全学部共通）

対象
①満25歳未満であること
②スポーツ、芸術、学問、医療、介護などの各分野で秀でた実績や能力を有すること
③応募時点て゛日本在住の方
④経済的理由により活動が制限され社会的サポートを必要とする方
※応募資格をよく確認すること。
募集時期
2024年12月2日（月）～2025年1月6日（月）

【給付型】公益財団法人 子ども未來財団　「子ども未來財団」奨学生（全学部共通）

対象
学部生（Ａ類幼児教育の「1～3年生と大学院に進学する4年生」）
募集時期
令和6年11月1日～令和6年12月31日

【給付型】公益財団法人 日本通運育英会　日本通運交通遺児等支援奨学金（全学部共通）

対象
2025年4月現在で21歳以下（年齢制限あり）
募集時期
令和7年4月1日～令和7年5月15日

【給付型】公益財団法人 博報堂教育財団　教職育成奨学金（全学部共通）

対象
2025年度 学部生（主に特別支援学校教員を志望する学生）
① 当財団が指定する「推薦依頼大学」の学部に在籍する学生。
※各大学の事情や考え方により応募に適する年次が異なるため、応募の年次は各大学の希望に基づき、財団との協議により決定する。
② 小学校教員、特別支援学校教員、中学・高等学校国語科教員のいずれかを目指す者。
③ 当財団が提供する評価基準に基づき、大学が学内選考の上、当財団の欲する人材像に相応しいと推薦する者。
給付額
授業料相当額：年額60万円（月額5万円）
奨学期間：原則として、奨学生となった年度の4月から学部卒業までの最短期間。
自宅・自宅外の別
自宅
人数
第一推薦枠　1名
第二推薦枠　1名
募集時期
～令和7年4月11日
備考
【海外短期留学支援制度】
将来、優れた教員になるための経験として役立つと思われる海外短期留学や海外研修等については、奨学生の申請と大学・大学院からの推薦により、当財団内で審査後、以下①②を給付します。
ただし観光を主目的とする活動は除きます。（留学・研修等終了後は報告書の提出が必要です。）
①渡航費
・アジア地域：5万円／一律
・その他地域：10万円／一律
②留学活動費
・90日以内の留学：2,500円×日数
・180日以内の留学：2,000円×日数
・181日以上の留学：1,700円×日数
※累計100万円までを上限に、奨学期間中回数制限を設けずに申請できます。
※1回の留学期間は365日を上限とします。

【給付型】公益財団法人 博報堂教育財団　教職育成奨学金（全学部共通）

対象
2025年度 学部生（主に特別支援学校教員を志望する学生）
① 当財団が指定する「推薦依頼大学」の学部に在籍する学生。
※各大学の事情や考え方により応募に適する年次が異なるため、応募の年次は各大学の希望に基づき、財団との協議により決定する。
② 小学校教員、特別支援学校教員、中学・高等学校国語科教員のいずれかを目指す者。
③ 当財団が提供する評価基準に基づき、大学が学内選考の上、当財団の欲する人材像に相応しいと推薦する者。
給付額
授業料相当額：年額 60万円（月額 5万円）
自宅外生への特別支援費：年額 60万円（月額 5万円）
奨学期間：原則として、奨学生となった年度の4月から学部卒業までの最短期間。
自宅・自宅外の別
自宅外
人数
第一推薦枠　1名
第二推薦枠　1名
募集時期
～令和7年4月11日
備考
【海外短期留学支援制度】
将来、優れた教員になるための経験として役立つと思われる海外短期留学や海外研修等については、奨学生の申請と大学・大学院からの推薦により、当財団内で審査後、以下①②を給付します。
ただし観光を主目的とする活動は除きます。（留学・研修等終了後は報告書の提出が必要です。）
①渡航費
・アジア地域：5万円／一律
・その他地域：10万円／一律
②留学活動費
・90日以内の留学：2,500円×日数
・180日以内の留学：2,000円×日数
・181日以上の留学：1,700円×日数
※累計100万円までを上限に、奨学期間中回数制限を設けずに申請できます。
※1回の留学期間は365日を上限とします。

【給付型】大学生協奨学財団　大学生協学業継続奨学制度（たすけあい奨学制度）（全学部共通）

対象
以下①②③いずれかに該当する期間中に扶養者を亡くされた学生
（扶養者死亡日から1年以内の応募に限る）
①対象の学校に在籍している学生
②対象のインターカレッジコープの組合員である学生
③CO・OP学生総合共済の加入者（被共済者）である学生
給付額
120,000円
募集時期
扶養者が亡くなられてから原則として1年以内

【給付型】東京学芸大学学生奨学金「学芸むさしの奨学金」 学資支援奨学金（全学部共通）

対象
学部（外国人留学生）、教育学研究科、特別専攻科の学生で、授業料免除を申請し「東京学芸大学授業料等免除学生選考基準」を満たしている者のうち、当該学期の授業料免除を受けられなかった者
給付額
(1)教育学部(外国人留学生学生) 10万円
(2)特別支援教育特別専攻科 5万円
(3)大学院教育学研究科 10万円
(4)大学院教育学研究科（長期履修を認められた者）5万円※
人数
当該年度の予算範囲内
手続き
自動的に選考の対象となります。
春学期・秋学期それぞれの学期ごとに採用を決定
備考
※ただし、(3)に該当する者と同額の授業料（追徴金を除く）を納入する場合は10万円

【給付型】東京学芸大学学生奨学金「学芸むさしの奨学金」 緊急支援奨学金（全学部共通）

対象
父母若しくはこれに代わって家計を支えている者（家計支持者）の死亡、重病、重大な事故、破産、倒産、解雇等により家計が急変し、又は災害救助法、天災融資法等の適用を受ける地震・火災・風水害等の被害若しくはこれらの災害に準ずる程度の被害により家計が急変し、修学が困難になった者
給付額
300,000円又は150,000円
世帯の総所得金額により給付額が分かれます。
人数
当該年度の予算範囲内
募集時期
事由が発生した月から12ヶ月を超えないもの
主たる家計支持者の死亡の場合は、6ヶ月

【給付型】日本学生支援機構奨学金　家計急変（全学部共通）

対象
予期できない事由により家計が急変した学部生
事由Ａ：生計維持者の一方（又は両方）が死亡
事由Ｂ：生計維持者の一方（又は両方）が事故又は病気により、半年以上、就労が困難
事由Ｃ：生計維持者の一方（又は両方）が非自発的失業（離職理由コードの制限あり）
事由Ｄ：生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合であって、上記A~Cに該当するか、その他世帯収入を大きく減少させる事由が発生
事由Ｅ：本人が家庭内暴力等から避難等するために、「児童福祉法」または「売春防止法」の定める施設等に入所等することとなった

【給付型】日本学生支援機構奨学金　給付型奨学金（全学部共通）

対象
学部学生のみ
※大学院・専攻科は対象外
給付額
採用区分、通学形態（自宅・自宅外）により異なります。
期間：標準修業年限
募集時期
予約採用：進学前
在学採用：5月中旬

【給付型】東京学芸大学学生奨学金「学芸むさしの奨学金」 学資支援奨学金（教育学部）

対象
学部（外国人留学生を除く）の学生のうち、国の「高等教育の修学支援制度」による支援が受けられない者（家計基準・資産基準による不採用者は対象外。主に年齢要件、再申請の制限を受けている者が対象。）
給付額
100,000円
人数
当該年度の予算範囲内
募集時期
春学期（5月）・秋学期（10月）の学期ごと

【減免型】入学料・授業料免除等制度（大学院生、特別専攻科生、私費外国人留学生）（全学部共通）

対象
経済的理由等により、授業料等の納付が困難であり、かつ学業優秀と認められる場合
【資格要件】
授業料免除：経済的理由で納付困難，かつ学業優秀。
入学料免除：①、②いずれか
①入学前1年以内に学資負担者死亡。
②入学前1年以内に風水害等の災害を受けた。
減免額
○私費外国人留学生、大学院生、経過措置申請者
入学料
全額免除：282,000円
半額免除：141,000円
授業料（半期）
全額免除：267,900円
半額免除：133,950円
〇特別専攻科生
入学料
全額免除：58,400円
半額免除：29,200円
授業料（半期）
全額免除：136,950円
半額免除：68,475円
募集時期
授業料｜
＜春学期＞新入生：入学手続時　在学生：2月～3月上旬
＜秋学期＞8月
入学料｜入学手続時

【減免型】入学料・授業料免除等制度（日本人・日本永住者用）（全学部共通）

対象
経済的理由等により、授業料等の納付が困難であり、かつ学業優秀と認められる場合
日本学生支援機構の給付奨学生
住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生
減免額
入学料
第Ⅰ区分（全額免除）：282,000円
第Ⅱ区分（2／3免除）：188,000円
第Ⅲ区分（1／3免除）：94,000円
授業料（年額）
第Ⅰ区分（全額免除）：535,800円
第Ⅱ区分（2／3免除）：357,200円
第Ⅲ区分（1／3免除）：178,600円
備考
☆令和7年度より、高等教育の修学支援新制度の支援対象が拡充されます。多子世帯（生計維持者が2023年12月31日時点で扶養している子どもの数が3人以上である世帯）の方は、申請により、所得制限なく、入学料・授業料が全額免除となります。
※日本学生支援機構の給付奨学金に採用されることが入学料・授業料免除を受けるための条件となるため、奨学金の申請手続きも別途必要になります。

【貸与型】東京都社会福祉協議会 生活福祉資金貸付金制度 教育支援資金（全学部共通）

対象
①本制度における「世帯」についての考え方
●本制度においては、生計を同一にしている家族を一つの「世帯」と考えます。電気・ガス・水道のメーターが別である二世帯住宅で生活している場合を除き、同じ住居で生活をしている親族・家族は同一世帯であると考えます。
●そのため世帯の収入確認においては、生計が同一であるご家族等について確認させていただきます。
●なお、住民票の現住所地と実際に生活している居住地が一致していることを原則とします。特別な事情があって一致していない場合はご相談ください。
②世帯の収入が収入基準を超えない世帯であること
③日常生活には困っていないが、修学のためにまとまった資金を必要としていること
④世帯の収入により、学校卒業まで生計維持が可能な状況であること
⑤東京都内にお住まいの世帯であり、住民票の住所と現住所が一致していること
⑥社会福祉協議会が債権者である貸付制度の連帯保証人及びその世帯員ではないこと
※ 不動産担保型生活資金、受験生チャレンジ支援貸付事業を除く
⑦暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員である者が属する世帯ではないこと
〔外国籍の人がいる世帯の場合〕①②の両方を満たしている必要があります
①下記のいずれかであること
・在留管理制度の対象となる「中長期在留者」のうち、在留資格が次のいずれかであること
（永住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等、定住者、定住者の配偶者等）
・入管特例法に定められている「特別永住者」
②現住所に6ヶ月以上居住し、将来も日本国内に永住する見込みがあること
貸与（月額）
月額上限額：65,000円
特に必要な場合：97,500円
貸与（総額）
就学支度費（貸付上限額）：500,000円
返還詳細
返還期間：最長で14年
利子
無利子
募集時期
年間を通じて随時

【貸与型】日本学生支援機構奨学金　第一種（無利子貸与）（全学部共通）

奨学金の種類
第一種
学種
大学
貸与（月額）
20,000円・30,000円・45,000円から選択
利子
無利子
自宅・自宅外の別
自宅
貸与期間
標準修業年限
募集時期
予約採用：進学前
在学採用：5月中旬

【貸与型】日本学生支援機構奨学金　第一種（無利子貸与）（全学部共通）

奨学金の種類
第一種
学種
大学
貸与（月額）
20,000円・30,000円・40,000円・51,000円から選択
利子
無利子
自宅・自宅外の別
自宅外
貸与期間
標準修業年限
募集時期
予約採用：進学前
在学採用：5月中旬

【貸与型】日本学生支援機構奨学金　第一種（無利子貸与）（全学部共通）

奨学金の種類
第一種
学種
大学院
貸与（月額）
大学院修士：50,000円・88,000円から選択
大学院博士：80,000円・122,000円から選択
利子
無利子
貸与期間
標準修業年限　※修士課程長期履修生として承認された者は、承認された修業年限
募集時期
予約採用：10月
在学採用：4月中旬

【貸与型】日本学生支援機構奨学金　第二種（有利子貸与）（全学部共通）

奨学金の種類
第二種
学種
大学
貸与（月額）
20,000円～120,000円のうち10,000円単位で選択
利子
利子
貸与期間
標準修業年限
募集時期
予約採用：進学前
在学採用：5月中旬

【貸与型】日本学生支援機構奨学金　第二種（有利子貸与）（全学部共通）

奨学金の種類
第二種
学種
大学院
貸与（月額）
50,000円・80,000円・100,000円・130,000円・150,000円から選択
利子
利子
貸与期間
標準修業年限　※修士課程長期履修生として承認された者は、承認された修業年限
募集時期
予約採用：10月
在学採用：4月中旬

【貸与型】日本学生支援機構奨学金　入学時特別増額貸与奨学金（全学部共通）

対象
年度当初からの貸与を希望する人で、収入が基準以内の人か、日本政策金融公庫の教育ローンを申し込んで貸付を受けることができなかった人となっています。（所得の上限超過、貸付限度額の超過を除く。）
貸与（総額）
100,000円・200,000円・300,000円・400,000円・500,000円から選択（入学時のみ）
利子
利子
貸与期間
初回振込時一括

【貸与型】横浜市　保育士修学資金貸付制度（教育学部／学校教育教員養成課程／初等教育専攻幼児教育コース）

対象
A類幼児教育4年生

岡山県　教員奨学金返還支援事業

三重県 地域と若者の未来を拓く学生奨学金返還支援事業

千葉県教育委員会　奨学金返還緊急支援事業

中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業

徳島県奨学金返還支援制度

日本学生支援機構奨学金　応急採用

日本学生支援機構奨学金　緊急採用

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