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【給付型】(一財）日本知財人材育成財団（全学部共通）

対象
以下の(1)～(5)のすべてに該当すること。
(1) 日本国籍を有すること
(2) 国内の大学の理工系学部※に在籍する学部3年生であること
(3) 応募締切日時点で年齢25才以下であること
(4) 経済的な理由により学費の支弁が困難であること
(5) 就学状況及び生活状況について適時報告できること
※ 理工学部、理学部、工学部、並びにこれらに類するもの（例：情報理工学部、創造工学部、 理工学群 応用理工学類 応用物理主専攻）
給付額
年間48万円
手続き
個人応募
募集時期
2025.08.31

【給付型】（一財）KUROKI FOUNDATION（全学部共通）

対象
以下の(1)～(6)のすべてに該当すること。
(1) 日本国籍を有すること
(2) 両親または片親がいない世帯に属していること
(3) 国内の大学に在籍する学部3年生であること
(4) 応募締切日時点で年齢25才以下であること
(5) 経済的な理由により学費の支弁が困難であること
(6) 就学状況及び生活状況について適時報告できること
給付額
年額48万円
手続き
個人応募
募集時期
2025.09.30

【給付型】（一財）高久国際奨学財団（全学部共通）

対象
（令和8年4月時点で下記の資格すべてに該当すること）
（1）日本国内且つ関東地域（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県）の大学院に在籍し日本国籍を有する学生。
（2）令和8年4月時点で日本の大学院博士後期課程在籍または、令和8年4月以降の入学が許可されており、在学証明書、合格証明書、入学許可書等、入学の内定を証明できる書類のいずれかを提出できる者。
（3）令和8年4月時点で在籍期間が残り1年以上あること。
（4）指導教授の推薦を受けた者。
（5）本奨学生となった場合、他の奨学金や助成金等を受けないこと。（博士課程を対象とした公的な支援制度『日本学術振興会・特別研究員』等も併給不可。但し貸与型奨学金は併給可。)
（6）奨学金支給終了後も当財団と通信等を継続する意思のある者。
（7）国際理解と親善に関心を持ち、貢献を意図する学生。
（8）月例会（月に1回、土曜日または日曜日）、財団の定めた行事に必ず出席できる学生。＊月例会及び行事への出席は奨学生の義務です。出席できない場合はいかなる理由でも奨学生の資格が取り消しになる場合があります。
（9）月末にA4１枚（1200文字程度）のレポートを必ず提出できる学生。
学種
大学院
給付額
月7万円
手続き
個人応募
募集時期
2025.11.30

【給付型】（一財）種とまと財団（全学部共通）

対象
(1)日本国籍を有し、理工系の大学の学部3年生として在学し4年生へ進学が見込まれること、または4年生として在学し学内の修士課程への進学が決定していること
(2)経済的な理由により学費の支弁が困難であること。（但し、応募者が多数の場合は、震災等の大規模自然災害被災者等を優先することがある。）
(3)学業優秀、健康、品行方正であること
(4)当財団の奨学金受給時において、原則として、企業等の民間が支給する奨学金（給付・貸与）を受給していないこと（公的奨学金である国・地方自治体・日本学生支援機構奨学金との併給は可）
給付額
月額80,000円
手続き
大学申請
募集時期
2025.09.26

【給付型】（一社）CWAJ　視覚障害学生国内奨学金（全学部共通）

対象
1. 身体障害等級表による級別1-6級の視覚障害者。
2. 日本国籍あるいは日本国特別永住権を持つ男女で、出願時に日本に在住する者。
3. 大学奨学金に応募する者は、2026年3月末までに国内の4年制大学の2学年を終了していること。
4. 大学院奨学金に応募する者は、2026年3月末までに国内の4年制大学を卒業し、CWAJ奨学金支給期間中（2026年4月～2027年3月）に国内の大学院に学位取得のため在学すること。
5. これまでにCWAJから奨学金を受けたことのある者、同時期に他の団体や公的機関から年額60万円を超える奨学金を受ける者(貸与、障害者年金、学費減免は除く)、およびCWAJのメンバーは、応募できない。
給付額
一時金　100万円
手続き
個人応募
募集時期
2025.11.07

【給付型】（公財）ヨネックススポーツ振興財団（全学部共通）

対象
ジュニア育成奨学生(全てのスポーツ競技）
全てのスポーツ競技で、専攻するスポーツの種目において自他ともに認める力量を有していること。
海外からの留学生を含み、スポーツ振興を目指すジュニアアスリートまたは将来の指導者を目指している方。
年齢は、2026年4月2日時点で満10歳以上、満30歳未満とします。
給付額
月額50,000円以内
手続き
個人応募
募集時期
2025.11.21

【給付型】（公財）渥美国際交流財団（全学部共通）

対象
1. 日本の大学院博士課程に在籍し、当財団の奨学金支給期間に博士号を取得する見込みのある方。正規在籍年限を超えたために、あるいは、海外の大学院より博士号を取得するために、研究員等として日本の大学院に在籍する方も含みます。
2. 渥美奨学金の受給期間に、所属する大学院研究科（研究室）と居住地が、関東地方（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県）または近畿地方（大阪府・京都府・兵庫県・滋賀県・奈良県・和歌山県・三重県）にある方。
3. 国際理解と親善に関心を持ち、当財団の交流活動に積極的に参加する意思のある方。
4. 日本語が堪能な方（応募書類と面接は全て日本語だけです）。日本人は外国語能力が高いことが望ましいですが条件ではありません。
5. 渥美奨学金の受給期間に、正規の職（常勤職）に就いたり、他の奨学金を受ける予定のない方。
（当財団は常勤職の方の受給、および月額 10 万円以上の他の奨学金との重複受給は認めません。）
学種
大学院
給付額
月額25万円
手続き
個人応募
募集時期
2025.09.20

【給付型】（公財）公益推進協会（逸男記念・再チャレンジ奨学金）（全学部共通）

対象
過去に大学・短大又は専門学校を卒業（中退）し就職したが、新たに医療・福祉・看護等を学ぶため、向学心に燃えているが、経済上の理由で資金の支弁が困難であり、奨学援護を希望する者。国籍・年齢・性別は問いません。
（1）2026年4月に通信教育を除く日本国内の大学・短大又は専門学校に入学（編入）を希望する者または2025年度の入学（編入）初年度生で2026年度の在学予定者※1である。※大学院進学は対象外
（2）日本国内の大学・短大又は専門学校を卒業（中退）し、就職した経験がある。
（3）世帯年収が給与所得者の場合は500万円以内（収入金額）、給与所得者以外の場合は300万円以内（所得金額）を目安とする。※2
※1 2025年度入学初年度生の応募も可能ですが、選考の際は入学前の者を優先します。
※2 収入については、多少の超過であれば相応の理由を添えることで応募が可能です。
給付額
月額5万円
手続き
個人応募
募集時期
2025.09.25

【給付型】（公財）佐藤陽国際奨学財団〈あくなき探求〉奨学生（全学部共通）

対象
① 日本国籍を有すること
② 応募時に指定大学の学部に在籍し、2026年4月に大学院修士課程に進学が決定または内定していること（専門職大学院は除く）
※進学する大学院は指定大学以外でも可。但し、関東7都県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県）の大学院に限る。
※ 決定又は内定している大学以外の大学院受験予定がある場合は、必ず申請書に記入のこと。記入されていない大学の修士課程への進学は無効とする。
③ 指定大学の推薦を受けること
④ 大学院進学の目的及び大学院での研究に意欲的に取り組む意思が明確であり、博士後期課程進学を視野に入れていること
⑤ 奨学金受給時期 （修士課程時）に、他の奨学金又はこれに類する金品を受給していないこと（貸与奨学金及び学費免除は可） 。
⑥ 学業 ・研究に支障のない 英語力を有すること 。
⑦ 当財団設立者（佐藤陽）の理念を理解し、グローバルな視野をもち社会貢献に積極的であること
⑧ 奨学生として採用された後、異文化交流を目的とする当財団の交流会に必ず出席できること （年 6 回、主に東京で開催、交通費支給）
⑨ 奨学支援期間終了後もSATOM（当財団の卒業生の総称）として財団の交流活動やネットワーク構築等に積極的に協力できること
給付額
進学準備金48万円（支給時期2026年4月）
月額12万円及び補助金（授業料等補助金、学会出席補助金）
手続き
大学申請
募集時期
2025.09.12

【給付型】（公財）帝人奨学会（全学部共通）

対象
医学・薬学・バイオ学系、理学系、工学系、情報学系等に在籍している学生で次の条件に該当し、指導教員の推薦を受けた者。
2026年秋（9月、10月）または2027年4月に国内大学の博士課程に進学することが決定している、または見込まれている大学院生（外国人留学生も可）
※選考合格後、博士課程に進学されない場合は給付対象外となります。
※現在在学している大学から、他の大学院へ進学する場合は原則として現在の大学から応募してください。
※外国人留学生の場合は、留学予定先の国内大学から応募してください。
学種
大学院
給付額
月額100,000円
手続き
個人応募
募集時期
2025.09.25

【給付型】「つくばスカラシップ」育児支援（全学部共通）

対象
学群又は大学院の正規課程に在学する学生で，教育・保育施設、認可外保育施設等に入所している小学校就学の始期に達するまでの子どもを養育する者（国費留学生等を除く）
給付額
保育料月額の半額を支給（上限2万円）
手続き
申請方法：定める出願期間内に，所定の奨学金申請書に当該事由を証明する書類等を添付し，所属のエリア支援室の学生支援・教務に申請

【給付型】「つくばスカラシップ」英語コースに在学する留学生に対する支援（入学年度の翌年度以降）（全学部共通）

対象
学群の英語コース※に在学（入学年度の翌年度以降）する外国人留学生で，在学中の学業成績が特に優れ，経済的支援を必要とし，他の奨学金の支給を受けていない者で所属学群長が推薦する者。
※社会・国際学群、生命環境学群、理工学群及び医学群を対象とする
給付額
月額 6万円
支給期間：採用年の年度末まで。但し，卒業年度は8月までの5か月間支給。
手続き
申請方法：定める出願期間内に，所定の奨学金申請書により申請
備考
※2年目以降に在学する者で，在学中の学業成績が特に優れ，経済的支援を必要としている者の授業料を免除します（別途申請が必要となります）。

【給付型】「つくばスカラシップ」英語コースに入学する留学生に対する支援（入学年度）（全学部共通）

対象
学群の英語コース※に新たに入学する外国人留学生で，入学者選抜時の成績，人物ともに優れ，他の奨学金の支給を受けていない者（現に在籍する外国人留学生は対象となりません。）
※社会・国際学群、生命環境学群、理工学群及び医学群を対象とする
給付額
月額 6万円
支給期間：入学の月から入学年の年度末まで（最大7か月間）
手続き
申請方法：入学を希望する英語コースの出願者に対し，本学から奨学金申請書等を送付しますので，希望者は所定の奨学金申請書により申請

【給付型】「つくばスカラシップ」学業成績優秀者支援奨学金（全学部共通）

対象
学群の正規課程に在学する学生で，2年次秋学期までの学業成績が特に優れ，他の学生の模範となる者
給付額
一律10万円

【給付型】「つくばスカラシップ」緊急支援（全学部共通）

対象
学群又は大学院の正規の課程に在籍する者で，主たる学資負担者の死亡，やむを得ない事由による失職により家計が急変し，修学が困難な者（所得が，授業料免除の半額免除となる条件を満たす者）
給付額
20万円（事由を問わず1人に付き1回の支給）
手続き
事由が生じた時から6か月以内に，所定の申請書に当該事由を証明する書類等を添付し申請
募集時期
随時（事由が生じた時から6か月以内）

【給付型】「つくばスカラシップ」国際的医学研究人養成コース支援（大学院）（全学部共通）

対象
人間総合科学研究科（医学の課程）に在学する者
学種
大学院
給付額
月額 8万円
手続き
申請方法：定める出願期間内に，所定の奨学金申請書により申請

【給付型】「つくばスカラシップ」今川FUTURE基金奨学金　ヘルスケアコースの留学生に対する支援（全学部共通）

対象
Jヘルスケアコースの外国人留学生（東アジア・東南アジア地域（中国及び韓国を除く））で，学業成績，人物ともに優れ，経済的支援を必要とし，他の奨学金の支給を受けていない者で所属学群長が推薦する者
給付額
月額 8万円　入学年度においては，修学支度金5万円（1回限り）を併せて支給。
支給期間：入学の月から最短修業期間とする。
手続き
申請方法：定める出願期間内に，所定の奨学金申請書により申請

【給付型】「つくばスカラシップ」大学院進学奨励奨学金（全学部共通）

対象
学群の正規課程の在学する学生で，4年次春学期までの学業成績が特に優れ，本学の大学院へ進学予定の者
給付額
一律10万円

【給付型】「つくばスカラシップ」筑波大学校友会FUTURE基金奨学金（全学部共通）

対象
学群の新入生（編入生含む）のうち、経済支援的な支援が必要であると認められる者
給付額
一律20万円

【給付型】「つくばスカラシップ」留学生支援（全学部共通）

対象
本学に在籍する外国人留学生（休学中の者は除く。）で，学業，人物ともに優れ，他の奨学金等の支給を受けていない者
学種
大学院
給付額
月額 8万円
支給期間：採用年の年度末まで
手続き
申請方法：私費外国人留学生を対象とした大学推薦方式による各種奨学金奨学生の募集時（毎年度6月下旬～7月上旬）に，所定の申請書により申請（個人応募ではありません。）

【給付型】「つくばスカラシップ」留学生支援（全学部共通）

対象
本学に在籍する外国人留学生（休学中の者は除く。）で，学業，人物ともに優れ，他の奨学金等の支給を受けていない者
学種
大学
給付額
月額 6万円
支給期間：採用年の年度末まで
手続き
申請方法：私費外国人留学生を対象とした大学推薦方式による各種奨学金奨学生の募集時（毎年度6月下旬～7月上旬）に，所定の申請書により申請（個人応募ではありません。）

【給付型】海外留学支援事業（はばたけ！筑大生）ソーシャルインパクト・ＣｉＣ支援プログラム（全学部共通）

対象
・大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業（以下「ソーシャルインパクト」という。）の一環として、筑波大学（以下「本学」いう。）とキャンパス イン キャンパス（CiC）パートナー大学へのDOJO（道場）を含む多文化共修及び短期派遣」（以下「DOJO等」という。）に参加する学生
・キャンパス イン キャンパス（CiC）対応大学又はダブルディグリープログラム（DDP），ジョイントディグリープログラム（JDP）等を実施する大学との間で締結された協定書（以下「CiC（協定派遣等）」という。）に基づき，海外の大学で学修，調査・研究を行う学生
期間：2025年7月～2026年3月本邦出発（1年以内）（ただし、DOJOは1か月以内）
給付額
旅費の支援：DOJO等は上限15万円 、CiC（協定派遣等）は上限月額8万円（加えて、渡航支援金（一回限り）上限5万円を支援）
募集時期
第1回：令和7年1月22日（水）～2月19日（水）
第2回：令和7年4月18日（金）～5月23日（金）
第3回：令和7年10月1日（水）～10月24日（金）

【給付型】海外留学支援事業（はばたけ！筑大生）海外武者修行支援プログラム（全学部共通）

対象
自らの優れた企画と発表能力を持って任意結成された学生グループ（2人以内）が海外で交流・研修等の活動を行うことを支援する。
期間：2025年7月～2026年2月実施（2週間以内）
給付額
旅費の支援：上限20万円（加えて、渡航支援金（一回限り）上限5万円を支援）

【給付型】海外留学支援事業（はばたけ！筑大生）語学研修・海外研修参加支援プログラム（全学部共通）

対象
本学主催、学内組織主催又は共催して海外で実施する語学学習を伴う研修や、専門科目に関する学修、調査・研究などの海外研修プログラムに参加する学生
期間：2025年7月～2026年3月実施（1週間～1か月）
給付額
旅費の支援：上限15万円（加えて、渡航支援金（一回限り）上限5万円を支援）
募集時期
第1回：令和7年1月22日（水）～2月19日（水）
第2回：令和7年4月18日（金）～5月23日（金）
第3回：令和7年10月1日（水）～10月24日（金）

【給付型】海外留学支援事業（はばたけ！筑大生）国際交流協定校交換留学（全学部共通）

対象
本学と海外の大学等との間で締結された学生交流協定に基づき、海外の大学等に留学する学生
期間：2025年7月～2026年3月本邦出発（1年以内）
給付額
旅費の支援：上限8万円/暦月（加えて、渡航支援金（一回限り）上限5万円を支援）
募集時期
第1回：令和7年1月22日（水）～2月19日（水）
第2回：令和7年4月18日（金）～5月23日（金）
第3回：令和7年10月1日（水）～10月24日（金）

【給付型】菊地久治勉学奨励金奨学生（全学部共通）

対象
奨学金の支給を受けることができる方（奨学生）は次のすべての要件を備えている方です。
（1）佐倉市在住であり、ひとり親世帯かつ低所得世帯に属していること。
（2）健康であり、学業成績、人物ともに優秀であること。
※大学等における総評定のうちＡ判定が1/3以上であることを目安とします。
（3）学費の援助を必要とする家計状況であること。
（4）学校教育法に規程する4年制の大学または短期大学に在学する者であって満23歳未満の方。ただし、医療系等就業年限が4年を超える学部については、除外する。
また、下記①②のどちらかに該当すること。
①大学及び短期大学の学部・学科・専攻等が概ね偏差値60以上であること。
（あくまで目安ですので個別にご相談ください。）
②大学及び短期大学では福祉学を専攻し、将来福祉分野での仕事に就くことを目指している。
（5）在学する学長もしくは学部長の推薦が得られること。
（6）国の実施する給付型奨学金を受給もしくは既に申請をしていること。
給付額
年間150万円限度
手続き
個人応募
募集時期
2025.08.22

【給付型】日本学生支援機構奨学金　家計急変採用（全学部共通）

対象
主たる家計支持者の失職・破産・会社の倒産・病気・死亡又は火災、風水害等による家計急変のため緊急に奨学金の必要が生じた場合
募集時期
随時

【給付型】日本学生支援機構奨学金　給付奨学金（全学部共通）

対象
国又は地方公共団体から対象となることの確認を受けた学校に在学している人で、過去に機構の給付奨学金（2019年度以前より受給のものを除く）の支給を受けたことがない人
学業成績等に係る基準や家計（所得金額・資産）に係る基準、及び高等学校等卒業から入学までの期間や在留資格等に関する要件を満たす必要があります。
※授業料等減免と給付奨学金で同一の要件です。
給付額
第Ⅰ区分：月額29,200円（33,300円）
第Ⅱ区分：月額19,500円（22,200円）
第Ⅲ区分：月額9,800円（11,100円）
第Ⅳ区分（多子世帯に限る）：月額7,300円（8,400円）
自宅・自宅外の別
自宅
募集時期
原則、毎年春（4月～一次採用）及び秋（9月～二次採用）
備考
※生活保護（扶助の種類を問いません）を受けている生計維持者と同居している人及び社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学し、「自宅通学」扱いの人は、カッコ内の金額となります。

【給付型】日本学生支援機構奨学金　給付奨学金（全学部共通）

対象
国又は地方公共団体から対象となることの確認を受けた学校に在学している人で、過去に機構の給付奨学金（2019年度以前より受給のものを除く）の支給を受けたことがない人
学業成績等に係る基準や家計（所得金額・資産）に係る基準、及び高等学校等卒業から入学までの期間や在留資格等に関する要件を満たす必要があります。
※授業料等減免と給付奨学金で同一の要件です。
給付額
第Ⅰ区分　月額66,700円
第Ⅱ区分　月額44,500円
第Ⅲ区分　月額22,300円
第Ⅳ区分（多子世帯に限る）：月額16,700円
自宅・自宅外の別
自宅外
募集時期
原則、毎年春（4月～一次採用）及び秋（9月～二次採用）

【給付型】茗渓・学都教育助成基金事業（全学部共通）

対象
①日本国内において、申請日から6月以内の地震・風水害・火災などの災害により、家屋の倒壊又は床上浸水の被害を被った学生又はその世帯に属する学生
②日本国内において、申請日から6月以内の地震・風水害・火災などの災害により、主たる家計支持者が死亡した世帯に属する学生
給付額
200,000円

【給付型】「つくばスカラシップ」研究奨励奨学金（医学群／医学類）

対象
医学群医学類又は大学院（修士課程，博士前期課程又は専門職学位課程に限る。）の正規課程に在学する学生で，在学中に優れた研究業績等を上げ，かつ，本学の博士後期課程，3年制博士課程若しくは一貫制博士課程のうち人間総合科学学術院人間総合科学研究群医学学位プログラムに進学予定のもの又は一貫制博士課程の第3年次に編入学予定の者
給付額
一律10万円

【給付型】「つくばスカラシップ」国際的医学研究人養成コース支援（学群）（医学群／医学類）

対象
医学群医学類国際的医学研究人養成コースに在学する者
学種
大学
給付額
月額 5万円
手続き
申請方法：定める出願期間内に，所定の奨学金申請書により申請

【減免型】高等教育の修学支援新制度（全学部共通）

対象
住民税非課税世帯及び住民税非課税世帯に準ずる世帯
備考
日本学生支援機構による給付型奨学金と併せて授業料・入学料の免除を受けることができる制度

【減免型】授業料免除（一般免除）（全学部共通）

対象
次のいずれかに該当する場合申請できます。
1.経済的理由によって納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合
2.授業料の納付の時期前6か月以内（新入学生の第1期においては入学前1年以内）において、家計支持者が死亡し、授業料の納付が著しく困難であると認められる場合
3.授業料の納付の時期前6か月以内（新入学生の第1期においては入学前1年以内）において、家計支持者が風水害等の災害を受け、授業料の納付が著しく困難であると認められる場合
4.授業料の納付の時期前6か月以内（新入学生の第1期においては入学前1年以内）において、家計支持者が解雇等やむを得ない事由により失職し、著しく経済的に困難をきたしていると認められる場合
5.その他特別な事情があると認められる者
選考基準：家計の基準と学力の基準があります。
減免額
納付すべき授業料（各期分）の全額又は一部に相当する額

【減免型】授業料免除（特別免除）（全学部共通）

対象
1.学群英語コースに在学する学生のうち、在学中の学業成績が特に優れ、経済的に困窮している者と認められる場合
2.グローバル教育院に在学する学業成績が優れている者
3.Japan-Expert(学士)プログラムに在学する学生のうち、学業成績が特に優れ、経済的に困窮している者（令和元年度入学者まで実施）
4.システム情報工学研究群エンパワーメント情報学プログラム、人間総合科学研究群ヒューマンバイオロジー学位プログラムに在学する学業成績が優れている者
減免額
授業料が全額免除又は半額免除

【減免型】入学料免除（学群）（全学部共通）

対象
1.日本人学生等（在留資格が「永住者」等及びその配偶者の者を含む）
高等教育の修学支援新制度（大学等における修学の支援に関する法律）に伴う日本学生支援機構の給付奨学金の予約採用者または入学後に同奨学金を申請予定の者。〔同奨学金採用者が入学料免除を受けることができる。〕
2.上記1以外の学生（在留資格が「留学」等の者）
入学前1年以内において，学資負担者が死亡し，又は入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け，入学時の納付が著しく困難であると認められる場合
学種
大学
減免額
入学料免除

【減免型】入学料免除（大学院）（全学部共通）

対象
経済的理由によって納付期限までに納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合
学種
大学院
減免額
入学料免除

【貸与型】（公財）沖縄県国際交流・人材育成財団（全学部共通）

対象
次の要件を満たす者とします。
（1）沖縄県内に住所を有する者の子弟（両親又はいずれかが沖縄県内に住民登録していること。）
（2）国内の大学及び短期大学（以下「大学」という。）に在学している者。ただし、下記枠内の大学及び別科生、専攻科生、選科生、聴講生、科目等履修生、休学中の者、留年中の者、正当な理由なく標準修業年限を超過し在学する者を除く。
（3）学業、人物ともに優秀で、かつ経済的理由により学資の支弁が困難と認められる者
（4）独立行政法人日本学生支援機構、地方公共団体若しくは民間育成団体等から奨学金の貸与又は母子及び父子並びに寡婦福祉法による修学資金の貸与を受けていない者。
日本学生支援機構、その他団体等にも併願することは構いませんが、当財団奨学生の採用時点でいずれかを選択して頂くことになります。（日本学生支援機構、その他団体等と併願はできますが、貸与奨学金の併用はできません。）給付型奨学金との併用は可能です。
手続き
個人応募
募集時期
2025.10.03

【貸与型】（公財）芸備協会（全学部共通）

対象
・広島県内の高等学校若しくは中学校を卒業した学生及び生徒その他これに準ずる者であって、東京都内並びにその周辺に所在する大学（大学院を含む）及び高等専門学校に在学の人
・経済的理由により修学が困難であること
・学習状況が良好であること
貸与（月額）
20,000円
手続き
個人応募
募集時期
2025.09.30

【貸与型】（公財）交通遺児育英会（全学部共通）

対象
・「保護者が道路における交通事故で死亡した家庭の生徒・学生」または、「保護者が道路における交通事故で重度の後遺障害者となった家庭の生徒・学生※」
※重度の後遺障害の程度（いずれか一つに該当）
①身体障害者福祉法（身体障害者手帳）の第1級から第4級
②自動車損害賠償保障法施行令別表第1及び第2の第1級から第7級
③精神保健および精神障害者福祉法（精神障害者保健福祉手帳）の第1級から第3級
・上記に該当のうち、「日本国籍を有する者、または、永住者（外国籍の留学生は対象外です）」
貸与（総額）
4万円～10万円
手続き
個人応募
募集時期
2025.10.17

【貸与型】（公財）松藤奨学育成基金（全学部共通）

対象
長崎県内に住所を有する者の子弟で高等学校、工業高等専門学校、短期大学または大学に在学している者、あるいは、それらの学校、大学に進学を希望する者で次に該当する者。
(1) 交通事故によって家計の支持者または保護者が死亡するか、または当該事故に起因する重度の後遺障害のため、就業不能となった結果、経済的に支障を生じ、修学の継続もしくは上級学校への進学が困難となった者。
(2)(1)以外で、向学心に富み、有能な素質を持ちながら、家庭の経済的理由によって、進学あるいは修学の継続が著しく困難である者。
(3) (1)、(2)いずれの場合も、修学意欲が高く、品行方正で身体強健である者。
貸与（月額）
42,000円
手続き
大学申請
募集時期
2025.08.29

【貸与型】日本学生支援機構奨学金　緊急採用・応急採用（全学部共通）

対象
主たる家計支持者の失職・破産・会社の倒産・病気・死亡又は火災、風水害等による家計急変のため緊急に奨学金の必要が生じた場合
募集時期
随時

【貸与型】日本学生支援機構奨学金　緊急特別無利子貸与型奨学金（全学部共通）

対象
以下のすべての条件に当てはまる学生（外国人留学生を除く）
① 第二種奨学金の推薦基準（人物・学力・家計）を満たしている人
② 推薦時において、第二種奨学金の貸与を受けていない人
※過去に第二種を辞退し、現在受給していない学生は申請可能です
③ 家庭から多額の仕送りを受けていない人（授業料を含む仕送り額が150万円以上ではないこと）
④ 生活費・学費に占めるアルバイト収入の占める割合が高い人
⑤ 学生等本人のアルバイト収入について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大幅に減少（目安：50％以上減少）した人（これからアルバイトを予定していた人も含む）
利子
無利子

【貸与型】日本学生支援機構奨学金　授業料後払い制度（全学部共通）

対象
（1）学力基準
・修士課程相当：大学等・大学院における成績が特に優れ、将来、研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を備えて活動することができると認められること。
・博士課程相当：大学等・大学院における成績が特に優れ、将来、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力を備えて活動することができると認められること。
（2）家計基準
申込者本人及び配偶者の貸与額算定基準額の合計が66,400円以下であること/61,600円以下であること（併用貸与）
学種
大学院
貸与（月額）
生活費奨学金：0円(利用しない)、2万円、4万円から選択
貸与（総額）
授業料支援金：最大 535,800円（1年間の額）に、保証料相当額を加えた額
利子
無利子
貸与期間
（春）2025年4月/（秋）2025年10月～原則として修業年限の終期
募集時期
春入学者は春にのみ、秋入学者は秋にのみ申込み可能

【貸与型】日本学生支援機構奨学金　第一種（無利子貸与）（全学部共通）

対象
経済的理由により修学に困難があると認められる人。ただし、次の①～④に該当する人は、記載内容をよく読み、申込資格があるか必ず確認してください。
①留年中等の人
留年（休学等の学籍異動のため同一学年を引き続き再履修している人を除く）に相当する期間等は申込みできません。
②過去に奨学金を受けたことがある人
ア．奨学生として採用されるまでの間に、次の状態であることが判明しその状態を速やかに解消しない場合には、不採用となります。また、採用後に判明した場合には、採用を取り消します。
Ⅰ．過去に受けた奨学金の返還誓約書が未提出である場合
Ⅱ．過去に受けた奨学金の返還が延滞中である場合
イ．奨学生として採用されるまでの間に、過去に貸与を受けた奨学金が、保証機関より代位弁済が行われたことが判明した場合は、申込資格がありません。また、採用後に判明した場合には、採用を取り消します。
ウ．過去に奨学金の貸与を受けた人が、同じ学校区分で、新たに同じ種類の奨学金を希望する場合は、貸与期間が短縮されたり申込みができない場合があります。
③債務整理中の人
債務整理中の人は申込資格がありません。また、採用後に奨学生本人が債務整理手続きを開始した場合は、貸与の継続はできません。
④外国籍の人
外国籍の人で、以下の在留資格等の方は申込みができます。申込みを行う際は、在留資格及び在留期限（在留期間の満了日）（法定特別永住者及び永住者の場合を除く。）を申告し、申込可能な在留資格であることの証明書を提出する必要があります。
奨学金の種類
第一種
学種
大学
貸与（月額）
最高月額：45,000円
最高月額以外の月額：30,000円　20,000円
利子
無利子
自宅・自宅外の別
自宅
貸与期間
貸与始期：（春）2025年4月/（秋）2025年10月
貸与終期：原則として修業年限の終期

【貸与型】日本学生支援機構奨学金　第一種（無利子貸与）（全学部共通）

対象
経済的理由により修学に困難があると認められる人。ただし、次の①～④に該当する人は、記載内容をよく読み、申込資格があるか必ず確認してください。
①留年中等の人
留年（休学等の学籍異動のため同一学年を引き続き再履修している人を除く）に相当する期間等は申込みできません。
②過去に奨学金を受けたことがある人
ア．奨学生として採用されるまでの間に、次の状態であることが判明しその状態を速やかに解消しない場合には、不採用となります。また、採用後に判明した場合には、採用を取り消します。
Ⅰ．過去に受けた奨学金の返還誓約書が未提出である場合
Ⅱ．過去に受けた奨学金の返還が延滞中である場合
イ．奨学生として採用されるまでの間に、過去に貸与を受けた奨学金が、保証機関より代位弁済が行われたことが判明した場合は、申込資格がありません。また、採用後に判明した場合には、採用を取り消します。
ウ．過去に奨学金の貸与を受けた人が、同じ学校区分で、新たに同じ種類の奨学金を希望する場合は、貸与期間が短縮されたり申込みができない場合があります。
③債務整理中の人
債務整理中の人は申込資格がありません。また、採用後に奨学生本人が債務整理手続きを開始した場合は、貸与の継続はできません。
④外国籍の人
外国籍の人で、以下の在留資格等の方は申込みができます。申込みを行う際は、在留資格及び在留期限（在留期間の満了日）（法定特別永住者及び永住者の場合を除く。）を申告し、申込可能な在留資格であることの証明書を提出する必要があります。
奨学金の種類
第一種
学種
大学
貸与（月額）
最高月額：51,000円
最高月額以外の月額：40,000円　30,000円　20,000円
利子
無利子
自宅・自宅外の別
自宅外
貸与期間
貸与始期：（春）2025年4月/（秋）2025年10月
貸与終期：原則として修業年限の終期

【貸与型】日本学生支援機構奨学金　第一種（無利子貸与）（全学部共通）

対象
2025年度に国内の大学院（通学・通信問わない）に在籍しており、高度の研究能力を有し、経済的理由により修業に困難があると認められる人
奨学金の種類
第一種
学種
大学院
貸与（月額）
修士課程相当：50,000円　88,000円
博士課程相当：80,000円　122,000円
利子
無利子
貸与期間
貸与始期：（春）2025年４月/（秋）2025年10月
貸与終期：原則として修業年限の終期

【貸与型】日本学生支援機構奨学金　第二種（海外）（全学部共通）

対象
2025年度に海外の大学へ進学（入学又は編入学）を希望している人で優れた資質を有し、経済的に修学に困難があると認められる人。
奨学金の種類
第二種
学種
大学院
貸与（月額）
50,000・80,000・100,000・130,000・150,000円から選択
利子
利子
貸与期間
学位取得のための入学年月から標準修業年限（在学する大学院）の修了年月

【貸与型】日本学生支援機構奨学金　第二種（海外）（全学部共通）

対象
2025年度に海外の大学へ進学（入学又は編入学）を希望している人で優れた資質を有し、経済的に修学に困難があると認められる人。
奨学金の種類
第二種
学種
大学
貸与（月額）
2万円から12万円の1万円単位から
利子
利子
貸与期間
学位取得のための入学年月から在籍学校の最短修業年限の終期まで

【貸与型】日本学生支援機構奨学金　第二種（有利子貸与）（全学部共通）

対象
経済的理由により修学に困難があると認められる人。ただし、次の①～④に該当する人は、記載内容をよく読み、申込資格があるか必ず確認してください。
①留年中等の人
留年（休学等の学籍異動のため同一学年を引き続き再履修している人を除く）に相当する期間等は申込みできません。
②過去に奨学金を受けたことがある人
ア．奨学生として採用されるまでの間に、次の状態であることが判明しその状態を速やかに解消しない場合には、不採用となります。また、採用後に判明した場合には、採用を取り消します。
Ⅰ．過去に受けた奨学金の返還誓約書が未提出である場合
Ⅱ．過去に受けた奨学金の返還が延滞中である場合
イ．奨学生として採用されるまでの間に、過去に貸与を受けた奨学金が、保証機関より代位弁済が行われたことが判明した場合は、申込資格がありません。また、採用後に判明した場合には、採用を取り消します。
ウ．過去に奨学金の貸与を受けた人が、同じ学校区分で、新たに同じ種類の奨学金を希望する場合は、貸与期間が短縮されたり申込みができない場合があります。
③債務整理中の人
債務整理中の人は申込資格がありません。また、採用後に奨学生本人が債務整理手続きを開始した場合は、貸与の継続はできません。
④外国籍の人
外国籍の人で、以下の在留資格等の方は申込みができます。申込みを行う際は、在留資格及び在留期限（在留期間の満了日）（法定特別永住者及び永住者の場合を除く。）を申告し、申込可能な在留資格であることの証明書を提出する必要があります。
奨学金の種類
第二種
学種
大学
貸与（月額）
20,000円から120,000円までの間で1万円単位で額を選択
利子
利子
貸与期間
貸与始期：（春）2025年4月～9月の間で希望する月/（秋）2025年10月～2026年3月の間で希望する月
貸与終期：原則として修業年限の終期

【貸与型】日本学生支援機構奨学金　第二種（有利子貸与）（全学部共通）

対象
2025年度に国内の大学院（通学・通信問わない）に在籍しており、高度の研究能力を有し、経済的理由により修業に困難があると認められる人
奨学金の種類
第二種
学種
大学院
貸与（月額）
50,000円　80,000円　100,000円　130,000円　150,000円
利子
利子
貸与期間
貸与始期：（春）2025年４月～９月の間で希望する月/（秋）2025年10月～2026年３月の間で希望する月
貸与終期：原則として修業年限の終期

【貸与型】日本学生支援機構奨学金　入学時特別増額貸与（全学部共通）

対象
入学した方（編入学した方を含む。）で、第一種奨学金又は第二種奨学金の貸与を希望する場合
貸与（総額）
初回振込時に定額（10，20，30，40，50万円から選択）を増額して貸与
利子
利子

【貸与型】日本学生支援機構奨学金　留学時特別増額貸与奨学金（全学部共通）

対象
以下の①～③を全て満たすことが必要です。
①国内の大学等及び大学院に在学中で、第一種奨学金又は第二種奨学金の貸与を受けている奨学生
※留学開始年月において、振込中であること（休停止中は、申込資格はありません）。
②海外の大学等・大学院に、以下ア.～ウ.のいずれかの条件で3か月以上留学する学生等
ア.国内在籍学校の学生交流に関する協定等に基づく留学であること（派遣留学、交換留学）
イ.留学により取得した単位が、国内在籍学校の単位として認定される留学であること（認定留学）
ウ.大学院在籍中の学生の研究のための留学（研究留学）で、国内在籍学校長が有意義と認めた留学であること
※語学学校への留学は、原則として本奨学金の申込対象とはなりません。ただし、上記ア又はイの留学形態のいずれかに該当し、かつ大学附属の語学学校・語学センターへの留学である場合は、本奨学金の申込対象となります。
③日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申し込み、審査の結果、融資を受けられなかった世帯の学生等
※「国の教育ローン」の審査対象外だった（要件を満たさないため申込を受け付けてもらえなかった）場合、審査の結果、融資を受けることができた場合は、本奨学金の対象となりません。
貸与（総額）
100,000円・200,000円・300,000円・400,000円・500,000円から選択
募集時期
留学後（受入れ開始年月日より）2か月以内

【貸与型】福井県グローバル人材基金（全学部共通）

対象
福井県内の高校出身 他
留学期間6か月以上
募集時期
随時
備考
要件を満たせば返還免除

CWAJ海外留学大学院女子奨学金

INPEX教育交流財団

JASSO災害支援金

KDDI財団

ドイツ学術交流会(DAAD)奨学金

ドイツ学術交流会（DAAD）奨学金プログラム「ERA Fellowships ‐ Green Hydrogen」

経団連グローバル人材育成スカラーシップ

江副記念リクルート財団

皇太子明仁親王奨学金

船井情報科学振興財団

筑波大学「世界を変えよう基金」

日米科学技術協力事業

日本学生支援機構奨学金　「特に優れた業績による返還免除」制度

日本学生支援機構奨学金　海外留学支援制度（協定派遣）

日本学生支援機構奨学金　教員になった者に対する奨学金の返還免除制度

平沢和重奨学基金

平和中島財団

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