【給付型】JASSO災害支援金（全学部共通）
- 対象
- 下記のすべてを満たす学生
（1）日本国内の大学、短期大学、大学院等に在学中の学生（外国人留学生含む）
※科目等履修生、研究生、聴講生等は除きます。
※JASSOの奨学金や他団体の経済的支援を受けていても申請できます。
（2）自然災害や火災などにより、学生本人やその生計維持者が現に住んでいる家が、半壊（半流出・半埋没及び半焼失を含みます）以上の被害を受けたり、床上浸水となったり、自治体からの避難勧告等が1か月以上続いたりした学生
※入学前・休学中に発生した災害は対象外です。
※同一の災害につき、申請は1回とします。
（3）学修に意欲があり、修業年限で学業を確実に修了できる見込みがあると学校長が認める学生
※成績不振により留年中の方は除きます。ただし、成績自体に問題はなく、留学等のために同一学年を再履修している人は対象となります。
- 給付額
- 10万円
【給付型】高等教育の修学支援新制度 給付奨学金（全学部共通）
- 対象
- 令和2年4月以降に大学、短期大学等に入学、または進級する学部生で、家計基準（収入金額、資産額）及び学力基準（学業成績、学修意欲）などの条件を満たす方
- 備考
- 大学院生は本制度の対象ではありません。
本制度では、日本学生支援機構の給付奨学金の支援区分に対応して、大学が授業料減免等を認定します。
給付奨学金と併せて授業料減免の対象になることにより、これらを合計した支援額は旧来の制度に比べて大幅に拡充されます。
【給付型】高等教育の修学支援新制度 給付奨学金（家計急変採用）（全学部共通）
- 対象
- 予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に支援を必要とする学生
- 募集時期
- 家計急変事由発生日から原則として3ヶ月以内
- 備考
- 大学院生は本制度の対象ではありません。
家計急変採用が決定した場合は、採用後3ヶ月ごとに収入等を確認します。
【給付型】大阪大学奨学金（全学部共通）
【給付型】文部科学省外国人留学生学習奨励費（渡日前入学許可制度による学校推薦）（人間科学部／人間科学科）
- 対象
- 英語のみで授業が行われるプログラムに在籍する留学生
- 給付額
- 月額48,000円が一定期間支給
【減免型】高等教育修学支援制度による授業料等免除制度（全学部共通）
- 対象
- 住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の日本人等※学部学生が対象です。
※ 日本国籍を有する者に加え、法定特別永住者として本邦に在留する者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等をもって本邦に在留する者、定住者の在留資格をもって本邦に在留する者で将来永住する意思があると認められた者、および家族滞在のうち一定の要件を満たす者を含みます。
- 減免額
- 授業料（年額）に対する減免
第Ⅰ区分：535,800円
第Ⅱ区分：357,200円
第Ⅲ区分：178,600円
第Ⅳ区分：134,000円
入学料に対する減免額
第Ⅰ区分：282,000円
第Ⅱ区分：188,000円
第Ⅲ区分：94,000円
第Ⅳ区分：70,500円
支援期間｜正規の修業年限を満了するために必要な期間の月数（4年制の学部であれば最大48か月、6年制の学部であれば最大72か月）
【減免型】大阪大学授業料免除等制度 授業料減免（全学部共通）
- 対象
- （1）学部生（令和2年度以前入学の学部生、及び令和3年度以降入学の外国人留学生、日本人等学生で「高等教育修学支援制度」の申請資格を有しない者）
次のいずれかに該当する方
①経済的理由によって授業料の納入が困難である方
②授業料の各期の納入前6か月以内（新入生の入学当期分に限り、入学前1年以内）において、本人の学資を主として負担をしている方（以下「学資負担者」という。）が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより、授業料の納入が著しく困難である方
（2）大学院生
次のいずれかに該当する方
①経済的理由によって授業料の納入が困難である方
②授業料の各期の納入前6か月以内（新入生の入学当期分に限り、入学前1年以内）において、学資負担者が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより、授業料の納入が著しく困難である方
- 減免額
- 授業料の全額または一部の額
- 募集時期
- （1）前期分（4月～9月分）授業料免除等：3月上旬～4月初旬
（2）後期分（10月～3月分）授業料免除等：9月上旬～10月初旬
【減免型】大阪大学授業料免除等制度 入学料減免（全学部共通）
- 対象
- （1）学部新入生（外国人留学生、日本人等学生で「高等教育修学支援制度」の申請資格を有しない者）
次のいずれかに該当する方
①入学前1年以内に、本人の学資を主として負担をしている方（以下「学資負担者」という。）が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより、入学料の納入が著しく困難である方
②①に準ずる場合であって、総長が相当と認める事由がある方
（2）大学院新入生
次のいずれかに該当する方
①経済的理由によって入学料の納入が困難である方
②入学前1年以内に、学資負担者が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより、入学料の納入が著しく困難である方
③②に準ずる場合であって、総長が相当と認める事由がある方
- 減免額
- 入学料の全額または一部の額
- 募集時期
- （1）4月入学料免除等：3月上旬～4月初旬
（2）10月入学料免除等：9月上旬～10月初旬
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 応急採用（全学部共通）
- 対象
- 生計維持者の失職や被災等により家計が急変し、奨学金を必要とする学生
1年以内に生計維持者が以下の（1）～（6）のいずれかの事由に該当したことにより、家計が急変した学生が対象です。
※家計急変の事由が発生する前は申請できません。
(1)生計維持者が死亡
(2)事故・病気等
i：生計維持者が事故・病気等となり就労困難【休職による収入減少】
※休職後に復職している場合は緊急・応急採用の申請不可
ii：同一生計の家族が事故・病気等となり家計急変【生計維持者の支出増大】
(3)生計維持者が失職（退職、会社倒産、廃業）
※失職後に再就職、起業している場合は緊急・応急採用の申請不可
(4)生計維持者が震災、火災、風水害等に被災
i：被災等により、収入が無くなった
ii：被災等により、収入が減った
iii：被災等により支出が増えた（収入状況は変化なし）
(5)父母等による暴力等から避難
(6)生計維持者との離別（離婚、行方不明）
※大学院生の場合は上記以外の事由での申請が認められることがあります。
（「在学していた学校の廃止に伴い本学へ入学したことに伴う就学費用の増加」「本人（又は配偶者）の経営不振」等）
- 奨学金の種類
- 第二種
- 利子
- 利子
- 備考
- ※留年中の方は申請資格がありません。
※過去に日本学生支援機構奨学金の貸与歴がある場合は、申請や貸与期間を制限されることがあります。
※外国籍の方は在留資格が下記に該当する場合のみ申請可能です。
〔法定特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、家族滞在〕
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 緊急採用（全学部共通）
- 対象
- 生計維持者の失職や被災等により家計が急変し、奨学金を必要とする学生
1年以内に生計維持者が以下の（1）～（6）のいずれかの事由に該当したことにより、家計が急変した学生が対象です。
※家計急変の事由が発生する前は申請できません。
(1)生計維持者が死亡
(2)事故・病気等
i：生計維持者が事故・病気等となり就労困難【休職による収入減少】
※休職後に復職している場合は緊急・応急採用の申請不可
ii：同一生計の家族が事故・病気等となり家計急変【生計維持者の支出増大】
(3)生計維持者が失職（退職、会社倒産、廃業）
※失職後に再就職、起業している場合は緊急・応急採用の申請不可
(4)生計維持者が震災、火災、風水害等に被災
i：被災等により、収入が無くなった
ii：被災等により、収入が減った
iii：被災等により支出が増えた（収入状況は変化なし）
(5)父母等による暴力等から避難
(6)生計維持者との離別（離婚、行方不明）
※大学院生の場合は上記以外の事由での申請が認められることがあります。
（「在学していた学校の廃止に伴い本学へ入学したことに伴う就学費用の増加」「本人（又は配偶者）の経営不振」等）
- 奨学金の種類
- 第一種
- 利子
- 無利子
- 備考
- ※留年中の方は申請資格がありません。
※過去に日本学生支援機構奨学金の貸与歴がある場合は、申請や貸与期間を制限されることがあります。
※外国籍の方は在留資格が下記に該当する場合のみ申請可能です。
〔法定特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、家族滞在〕
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 授業料後払い制度（全学部共通）
- 対象
- 以下の（A）または（B）のいずれかに該当する者かつ（1）から（4）の条件をすべて満たす者
いずれかに該当している必要がある項目
（A）令和6年4月入学者であって、学部等で「機構の給付奨学金（2020年度以降採用のものに限る）」または「高等教育修学支援制度による授業料免除」の対象となったことがあり、かつ、学部等を卒業後に就労等を挟まずに大学院へ進学した者
（B）令和6年度秋の新規入学者
すべてを満たしている必要がある項目
（1）令和6年度以降に国内の大学院に進学した者
（2）本人の希望に基づき、在学校を通じて申請を行った者
（3）機構の修士段階を対象とした月額5万円又は8万8千円の第一種奨学金と同様の家計基準及び学業成績基準を満たす者
（4）過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である等、第一種奨学金の貸与を受けられない事由がない者
- 学種
- 大学院
- 貸与（総額）
- 上限は年額535,800円
- 利子
- 無利子
- 備考
- ※「授業料支援金」に加えて無利子の「生活費奨学金」の貸与を希望することが可能
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 学業、人物ともに優れ、経済的理由により学資の支弁が困難と認められる者
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学
- 貸与（月額）
- 20,000円、30,000円、45,000円から選択
- 利子
- 無利子
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 学業、人物ともに優れ、経済的理由により学資の支弁が困難と認められる者
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学
- 貸与（月額）
- 20,000円、30,000円、40,000円、51,000円から選択
- 利子
- 無利子
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 学業、人物ともに優れ、経済的理由により学資の支弁が困難と認められる者
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学院
- 貸与（月額）
- 博士前期（修士）課程：50,000円、88,000円から選択
博士後期（博士）課程：80,000円、122,000円から選択
- 利子
- 無利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種（有利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 学業、人物ともに優れ、経済的理由により学資の支弁が困難と認められる者
- 奨学金の種類
- 第二種
- 学種
- 大学
- 貸与（月額）
- 20,000円～120,000円（10,000円単位）から選択
- 利子
- 利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種（有利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 学業、人物ともに優れ、経済的理由により学資の支弁が困難と認められる者
- 奨学金の種類
- 第二種
- 学種
- 大学院
- 貸与（月額）
- 50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、150,000円から選択
- 利子
- 利子
- 備考
- 法科大学院において、第二種150,000円を選択した場合、40,000円又は70,000円の増額貸与を受けることができます。
日本学生支援機構奨学金 特に優れた業績による返還免除
学費（初年度納入金）
基本情報
入試情報
その他
