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国立大学/大阪

オオサカキョウイクダイガク

大阪教育大学の奨学金

【給付型】JASSO災害支援金(全学部共通)

対象
申請にあたっては以下のすべてに該当することが必要です。
・科目等履修生,研究生,聴講生等でない
・自然災害や火災などにより,学生本人やその生計維持者が現に住んでいる家が,半壊(半流出・半埋没及び半焼失を含みます)
以上の被害を受けたり,床上浸水となったり,自治体からの避難勧告等が1か月以上続いていること(※1)
・学修に意欲があり,修業年限で学業を確実に修了できる見込みがあること(※2)
同一の災害につき、申請は1回限りです。
(※1)入学前・休学中に発生した災害は対象外です。
(※2)成績不振により留年中の方は除きます。
給付額
10万円
募集時期
災害が起きた日の次の月から数えて,6か月以内

【給付型】ジェイリース奨学基金(全学部共通)

対象
身体障害者手帳(視覚障害1~6級)が交付されている、または視覚に障害があることを証明する医師の診断書が提出可能で、以下4つのいずれかに該当する方。
・視覚障がい者を対象とした職業訓練機関等に在籍中の方
・盲学校(視覚特別支援学校)の専攻科に在学中の方
・国内の大学の大学生ならびに大学院生、短大生の方
・高等学校(盲学校高等部含む)3年生の内、卒業直後に訓練機関、盲学校専攻科及び国内の大学等いずれかへの進路を希望している方
給付額
60万/年
募集時期
令和7年9月19日(金)

【給付型】渥美国際交流財団(全学部共通)

対象
大学院博士 (後期)課程
次の1~5の全ての要件を満たしていること
(1)日本の大学院の博士(後期)課程に在籍し、2027年3月までに博士号を取得する見込みのある方。
正規在籍年限を超えたために、或いは、海外の大学院より博士号を取得するために、研究員等として日本の大学院に在籍する方も含みます。
(2)在籍する大学院研究科(研究室)と居住地の両方が、関東地方(東京都、神奈川県、 埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県)または近畿地方(大阪府・京都府・兵庫県・滋賀県・奈良県・和歌山県・三重県)にある方。
(3)国際理解と親善に関心を持ち、当財団の交流活動に積極的に参加する意志のある方。
(4)日本語が堪能な方(応募書類と面接は日本語だけです)。日本人は外国語能力が高 いことが望ましいですが条件ではありません。
(5)渥美奨学金の受給期間に、正規の職(常勤職)に就いたり、他の奨学金を受ける予定のない方。
(当財団は常勤職の方の受給、および月額10万円以上の他の奨学金との重複受給は認めません。)
学種
大学院
給付額
25万円/月
募集時期
令和7年9月20日 (土)
備考
月額10万円以上の他の奨学金との重複受給は不可

【給付型】大学女性協会(一般奨学金)(全学部共通)

対象
大学院に在籍する女子学生で,学業・研究・人物ともに優れた者。
学種
大学院
給付額
一時金30万円
募集時期
令和7年8月8日(金)

【給付型】大学女性協会(社会福祉奨学生)(全学部共通)

対象
学部に1年以上在籍又は大学院に在籍の女子学生で,身体に障害があり,かつ学業人物ともに優れた者。
学種
大学
給付額
一時金20万円
募集時期
令和7年8月8日(金)

【給付型】大学女性協会(社会福祉奨学生)(全学部共通)

対象
学部に1年以上在籍又は大学院に在籍の女子学生で,身体に障害があり,かつ学業人物ともに優れた者。
学種
大学院
給付額
一時金30万円
募集時期
令和7年8月8日(金)

【給付型】大学生協学業継続奨学制度(たすけあい奨学制度)(全学部共通)

対象
扶養者を亡くされ経済的に厳しくなっている学生
給付額
10万円

【給付型】大阪教育大学修学支援奨学金(一般採用)(全学部共通)

対象
支援対象:修学支援新制度により国の支援を受けることができない中間所得層
次の(1)~(6)を満たすこと。
(1)学部学生のうち,国による高等教育の修学支援新制度の支援対象でなく,かつ,経済的支援を必要とする者。
(2)修学の意思があり,奨学生に相応しい者として指導教員等の推薦を受けていること。
(3)休学中でなく,かつ,年度内において休学する予定がないこと。
(4)過去に大阪教育大学学則76条による懲戒処分を受けていないこと。
(5)休学期間を除いた在学期間が修業年限内であること。
(6)満45歳未満であること。
給付額
1人当たり5万円
人数
40名程度(私費外国人留学生は別募集)

【給付型】大阪教育大学修学支援奨学金(家計急変採用)(全学部共通)

対象
震災,火災,風水害等に被災したことにより,生計維持者が家計急変した学生
次の(1)~(3)を満たすこと。
(1)過去に大阪教育大学学則76条による懲戒処分を受けていないこと。
(2)申請日時点で休学期間を除いた在学期間が修業年限内であること。
(3)申請日以内6カ月以内において,学資負担者が災害救助法の適用を受けた災害又は基金委員会が別に定めた災害等に被災し,学資負担者の一方又は両方が生死不明,行方不明,失職,就労困難等世帯年収を大きく減少される事由が発生していること。
給付額
原則として10万円(一時金)
※同一の災害による支給は1回限り
人数
学部・大学院・専攻科の修業年限内学生:合計10名程度(私費外国人留学生は別募集)
募集時期
被災した日から6カ月以内
ただし,申請時点で最終学年の者は,上記の申請期間又は当該年度の1月末日までのいずれか早い日まで

【給付型】中島記念国際交流財団(全学部共通)

対象
日本に在住する令和8年4月1日現在30歳以下の者で、令和8年度中(2026年4月1日から2027年3月31日までに入学)に留学開始し、かつ、次のいずれにも該当する者であることとする。
(1)海外の大学(又はこれに準ずる機関)の修士号又は博士号を取得するために留学する者
(2)学業、人物ともに優秀であって、健康である者
(3)外国語能力について、留学先での教育研究に支障のない者
(4)国際理解及び我が国と諸外国との友好、親善に寄与できる者
給付額
30万円/月
募集時期
令和7年8月20日(水)

【給付型】唐神基金(全学部共通)

対象
①学部1~4年に正規生として在籍する者(夜間コースは対象外)
②学業・人物共に優秀かつ心身共に健康である者
③2024年の同一生計の世帯総年収が600万円以下である者
④観光業・旅館・ホテル宿泊業に興味があり、自分なりの提案を持っている者
給付額
24万円/年(半年毎に12万円)
募集時期
令和7年7月4日(金)

【給付型】読売育英奨学会(全学部共通)

対象
学部
募集時期
随時

【給付型】日本学生支援機構奨学金 (家計急変採用)(全学部共通)

対象
予期できない事由により家計が急変し,急変後の収入状況が地方税情報に反映される前に支援の必要がある場合には,急変後の所得の見込みにより要件を満たすこと
家計急変要件:次の事由AからDのいずれかに該当する場合
事由発生後3カ月以内に「給付型」奨学金の申請が可能
事由A:生計維持者の一方(又は両方)が死亡した場合
事由B:生計維持者の一方(又は両方)が事故又は病気により,半年以上,就労が困難な場合
事由C:生計維持者の一方(又は両方)が失職(非自発的失業の場合に限る)した場合
事由D:生計維持者が震災,火災,風水害等に被災した場合であって次の(1)(2)のいずれかに該当
(1)上記A~Cのいずれかに該当
(2)被災により,生計維持者の一方(又は両方)が生死不明,行方不明,就労困難など世帯収入を大きく減少させる事由が発生
事由E:本人が父母等による暴力等から避難するために,「児童福祉法」又は「売春防止法」の定める施設等へ入所等することとなった
給付額
第Ⅰ区分:月額 29,200円(33,000円)
第Ⅱ区分:月額 19,500円(22,200円)
第Ⅲ区分:月額 9,800円(11,100円)
第Ⅳ区分(多子世帯に限る):月額 7,300円(8,400円)
自宅・自宅外の別
自宅
募集時期
通年
備考
※生活保護(扶助の種類を問いません)を受けている生計維持者と同居している人及び社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学し,「自宅通学」扱いの人は、( )の金額となります。

【給付型】日本学生支援機構奨学金 (家計急変採用)(全学部共通)

対象
予期できない事由により家計が急変し,急変後の収入状況が地方税情報に反映される前に支援の必要がある場合には,急変後の所得の見込みにより要件を満たすこと
家計急変要件:次の事由AからDのいずれかに該当する場合
事由発生後3カ月以内に「給付型」奨学金の申請が可能
事由A:生計維持者の一方(又は両方)が死亡した場合
事由B:生計維持者の一方(又は両方)が事故又は病気により,半年以上,就労が困難な場合
事由C:生計維持者の一方(又は両方)が失職(非自発的失業の場合に限る)した場合
事由D:生計維持者が震災,火災,風水害等に被災した場合であって次の(1)(2)のいずれかに該当
(1)上記A~Cのいずれかに該当
(2)被災により,生計維持者の一方(又は両方)が生死不明,行方不明,就労困難など世帯収入を大きく減少させる事由が発生
事由E:本人が父母等による暴力等から避難するために,「児童福祉法」又は「売春防止法」の定める施設等へ入所等することとなった
給付額
第Ⅰ区分:月額 66,700円
第Ⅱ区分:月額 44,500円
第Ⅲ区分:月額 22,300円
第Ⅳ区分(多子世帯に限る):月額 16,700円
自宅・自宅外の別
自宅外
募集時期
通年

【給付型】日本学生支援機構奨学金 海外留学支援制度(大学院学位取得型)(全学部共通)

対象
修士(Master)または博士(Doctor)の学位取得を目指し、海外の大学に留学する学生等
学種
大学院
備考
※本学では,「大学取りまとめ応募」を行いません。応募者は在籍の有無を問わず,「個人応募」により手続きを行ってください。

【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付奨学金(全学部共通)

対象
住民税非課税世帯・それに準ずる世帯及び多子世帯の学生
給付額
第Ⅰ区分:月額 66,700円
第Ⅱ区分:月額 44,500円
第Ⅲ区分:月額 22,300円
第Ⅳ区分(多子世帯に限る):月額 16,700円
自宅・自宅外の別
自宅外
備考
これと併せて本学の入学料免除(新入生のみ,入学後3カ月以内に申請した学生が対象)及び授業料免除を受けることができます。

【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付奨学金(全学部共通)

対象
住民税非課税世帯・それに準ずる世帯及び多子世帯の学生
給付額
第Ⅰ区分:月額 29,200円(33,000円)
第Ⅱ区分:月額 19,500円(22,200円)
第Ⅲ区分:月額 9,800円(11,100円)
第Ⅳ区分(多子世帯に限る):月額 7,300円(8,400円)
自宅・自宅外の別
自宅
備考
※生活保護(扶助の種類を問いません)を受けている生計維持者と同居している人及び社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学し,「自宅通学」扱いの人は、( )の金額となります。
これと併せて本学の入学料免除(新入生のみ,入学後3カ月以内に申請した学生が対象)及び授業料免除を受けることができます。

【給付型】日本国際教育支援協会【JEES日本語教育普及奨学金】(全学部共通)

対象
次の各号の全てに該当する者。
(1) 原則として2025年度内に海外の大学の修士(博士前期)課程又は博士(博士後期)課程に正規生として入学する予定の者。
(2) 日本国籍を有する者又は日本への永住を許可されている者。
(3) 美術史を専攻する者。
(4) 本奨学金の支給期間中,他の奨学金の支給を受けない者。[貸与型(返済が必要なもの)奨学金,学費免除は除く]
(5) 留学の目的又は計画が明確で,修学の効果が期待できる者。
(6) 経済的援助を必要とする者。
(7) 心身共に健康であり,かつ品行方正で学業成績が優秀な者。
(8) 授業等に適応することができる外国語能力を有する者。
(9) 本協会が指定する日本国内の大学の長の推薦を受けることができる者。
給付額
20万円/月
募集時期
令和7年8月22日(金)

【給付型】兵庫県川西市(全学部共通)

対象
次の1~4の全ての要件を満たしていること
1.高等教育の修学支援新制度を申請し第2区分から第3区分(多子世帯を除く)で採用され入学金が減免される方。
2.令和7年4月に高等教育の修学支援新制度の対象となっている大学などに入学された方。
3.入学時において保護者が市内に住所を有しており、学資に乏しい方(大学などの夜間において授業を行う学部に入学した方については、本人のみが市内に住所を有する場合を含みます。)。
4.大学などが実施する他の減免などの制度により入学金の全額免除を受けていない方。
給付額
入学金の実負担額額
募集時期
令和7年9月30日 (火)

【減免型】学部私費外国人留学生成績優秀者に係る授業料免除(全学部共通)

対象
学部学生(私費外国人留学生)で下記に該当する者
1 経済的理由によって授業料の納付が困難であり,かつ,学業優秀と認められる者
※当該期の授業料を既に納付した者,修業年限を超えて在籍している者(休学など特別な事由が認められる者は除く)は対象となりません。後期の場合,前期の授業料を滞納している者も対象となりません。
減免額
納付すべき授業料の半額
人数
各学年4名程度

【減免型】高等教育の修学支援新制度(全学部共通)

対象
住民税非課税世帯・それに準ずる世帯及び多子世帯の学生
日本学生支援機構給付型奨学金採用者(家計急変採用であるかは問わない)
減免額
授業料等の減免(全額・2/3相当額・1/3相当額)及び給付型奨学金(日本学生支援機構給付奨学金(新制度))による支援
募集時期
春募集(4月~)または秋募集(9月~)

【減免型】高等教育の修学支援新制度 家計急変採用(全学部共通)

対象
予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に支援の必要がある場合
事由A:生計維持者の一方(又は両方)が死亡した場合
事由B:生計維持者の一方(又は両方)が事故又は病気により、3か月以上、就労が困難な場合
事由C:生計維持者の一方(又は両方)が失職(非自発的失業の場合に限る)した場合
事由D:生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合であって次の(1)(2)のいずれかに該当
(1)上記A~Cのいずれかに該当
(2)被災により、生計維持者の一方(又は両方)が生死不明、行方不明、就労困難など世帯収入を大きく減少させる事由が発生
事由E:本人が父母等による暴力等から避難するために、「児童福祉法」又は「売春防止法」の定める施設等へ入所等することとなった
減免額
授業料等の減免(全額・2/3相当額・1/3相当額)及び給付型奨学金(日本学生支援機構給付奨学金(新制度))による支援
募集時期
随時受付(最終受付 2月下旬)
※ただし事由発生後3カ月以内(新入生は15カ月以内)
※進学前に事由が発生した場合は進学後3カ月以内(新入生対象)

【減免型】大阪教育大学授業料免除(一般選考)(全学部共通)

対象
大学院生・特別支援専攻科生で下記のいずれかに該当する者
1 経済的理由によって授業料の納付が困難であり,かつ,学業優秀と認められる者
2 授業料各期の納期前6か月以内(新入生にあっては,納期前1年以内)に学資負担者が死亡し,授業料の納付が著しく困難であると認められる者
3 授業料各期の納期前6か月以内(新入生にあっては,納期前1年以内)に本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより,授業料の納付が著しく困難であると認められる者
減免額
納付すべき授業料の全額又は半額

【減免型】入学料免除(一般選考)(全学部共通)

対象
(次のいずれかに該当する者)
《学部(夜間コースを含む)》
「高等教育の修学支援新制度」において「大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第8号)に定められた大学等の支援を受ける者又は支援を希望する者
《大学院・特別支援教育特別専攻科》
1 経済的理由によって入学料の納付が困難であり,かつ,学業優秀と認められる者
2 本学入学前1年以内において,入学する者の学資を主として負担している者(以下「学資負担者」という)が死亡し,又は入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより,入学料の納付が著しく困難であると認められる者
3 2に準ずるやむを得ない事情があると認められる者
減免額
入学料の全額又は半額

【減免型】入試成績優秀者に対する授業料免除(全学部共通)

対象
大学院連合教職実践研究科の一般選抜を受験し入学する者
学種
大学院
減免額
本人の申請に基づき選考のうえ,入学年度に限り前期授業料の全額を免除

【貸与型】宮崎県奨学会(全学部共通)

対象
①宮崎県の本籍を有する又は,本人の主たる生計維持者が宮崎県内に居住している者
②令和7年4月に大学に入学した者
③宮崎県の教員を志望する者
貸与(月額)
25,000円
募集時期
(返還免除型を申請する場合) 令和7年7月16日(水)
(免除型以外を申請する場合) 令和7年6月16日(月)
備考
(返還免除型)宮崎県内の公立又は私立の小・中・高及び特別支援学校等の教員等(講師含む)として勤務している期間の返還を免除します。

【貸与型】交通遺児育英会(全学部共通)

対象
保護者が道路における交通事故で死亡した家庭の学生または,
●保護者が道路における交通事故で重度の後遺障害者となった家庭の学生
重度の後遺障害の程度(いずれか一つに該当)
①自動車損害賠償保障法施行令別表第1及び第2の第1級から第7級
②身体障害者福祉法(身体障害者手帳)の第1級から第4級
③精神保険および精神障害者福祉法(精神障害者手帳)の第1級から第3級
●日本国籍を有する者、または、永住者(外国籍の留学生は対象外です)
募集時期
在学採用:令和7年10月31日(金)
予約採用:(一次)令和7年8月31日(日)/(二次)令和8年1月31日(土)
備考
予約採用は令和8年4月に進学する予定の者

【貸与型】石川県教育委員会(緊急採用)(全学部共通)

対象
保護者等が石川県内に現に引き続き3年以上居住しており,家計が急変した者。
貸与(月額)
4.4万円
募集時期
随時

【貸与型】大学院修士課程(専門職課程含む)における「授業料後払い制度」(全学部共通)

対象
以下の全てを満たす者とする
〇 令和6年度以降に国内の大学院修士課程(博士前期課程及び専門職学位課程を含む)に進学した者。
〇 本人の希望に基づき、在学校を通じて申請を行った者
〇 日本学生支援機構の修士段階を対象とした第一種奨学金と同様の家計基準及び学業成績基準を満たす者
〇 過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である等、第一種奨学金の貸与を受けられない事由がない者
学種
大学院
貸与(月額)
生活費奨学金:20,000円又は40,000円(選択可)から学生が選択する学
貸与(総額)
授業料支援金:大学が請求する授業料(上限額:年535,800円。)
利子
無利子

【貸与型】大阪教育大学緊急貸与奨学金(全学部共通)

対象
次の(1)~(4)を満たすこと
(1)近年の物価高などの要因により,自身または家庭の収入等が減少,または支出が増大したことにより,修学が困難となり,経済的支援が必要な本学教育学部,大学院,特別支援教育特別専攻科に在学する学生
(2)世帯収入が日本学生支援機構第二種の家計基準以下であること
(3)貸与にあたって,連帯保証人を選任することができること
(4)現在,大阪教育大学緊急貸与奨学金の貸与を受けていないこと。(※以前に貸与を受け,すでに返還済みである者は申請可能)
貸与(総額)
10万円
返還詳細
返還期間:貸与を受けた日から起算して2年が経過する日の属する月の月末までに,奨学金の全額を一括して返還
利子
無利子

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 応急採用(全学部共通)

対象
以下のA及びBに該当する者。
A:生計維持者の失職、破産、事故、病気、死亡、災害等又は学校の廃止によりやむを得ず他の学校に入学することで修学に要する費用が増加したことにより家計が急変し、家計急変の事由が生じたことによって、その後1年間の家計が第二種奨学金の収入基準額の範囲内になることが見込まれると認められる者
B:家計急変の事由により,申込者の属する世帯の年間の支出額が著しく増大した場合、又は年間の収入額が著しく減少した場合で、緊急に奨学金を必要と認める者
事由発生後12カ月以内に「貸与型」奨学金の申請が可能
奨学金の種類
第二種
利子
利子
募集時期
随時受付

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 緊急採用(全学部共通)

対象
以下のA及びBに該当する者。
A:生計維持者の失職、破産、事故、病気、死亡、災害等又は学校の廃止によりやむを得ず他の学校に入学することで修学に要する費用が増加したことにより家計が急変し、家計急変の事由が生じたことによって、その後1年間の家計が第一種奨学金の収入基準額の範囲内になることが見込まれると認められる者
B:家計急変の事由により,申込者の属する世帯の年間の支出額が著しく増大した場合、又は年間の収入額が著しく減少した場合で、緊急に奨学金を必要と認める者
事由発生後12カ月以内に「貸与型」奨学金の申請が可能
奨学金の種類
第一種
利子
無利子
募集時期
随時受付

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種(無利子貸与)(全学部共通)

対象
経済的理由により修学に困難がある優れた学生等
奨学金の種類
第一種
学種
大学
貸与(月額)
20,000円
30,000円
40,000円
51,000円
利子
無利子
自宅・自宅外の別
自宅外

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種(無利子貸与)(全学部共通)

対象
経済的理由により修学に困難がある優れた学生等
奨学金の種類
第一種
学種
大学院
貸与(月額)
50,000円・88,000円
利子
無利子

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種(無利子貸与)(全学部共通)

対象
経済的理由により修学に困難がある優れた学生等
奨学金の種類
第一種
学種
大学
貸与(月額)
20,000円
30,000円
45,000円
利子
無利子
自宅・自宅外の別
自宅

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種奨学金(海外大学院学位取得型対象)(全学部共通)

対象
日本学生支援機構の給付奨学金「海外留学支援制度(大学院学位取得型)」に採用された人で,当該奨学金の給付を受けてもなお,経済的支援を必要とする人
奨学金の種類
第一種
学種
大学院
利子
無利子

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種(有利子貸与)(全学部共通)

対象
経済的理由により修学に困難がある優れた学生等
奨学金の種類
第二種
学種
大学院
貸与(月額)
50,000円・80,000円・100,000円・130,000円・150,000円
利子
利子

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種(有利子貸与)(全学部共通)

対象
経済的理由により修学に困難がある優れた学生等
奨学金の種類
第二種
学種
大学
貸与(月額)
20,000円~120,000円の間で1万円単位で選択
利子
利子

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種奨学金(海外)(全学部共通)

対象
学位(学士号、修士号、博士号)取得を目的に,海外の大学・大学院へ進学を希望する人,又は海外の大学・大学院に在学中の人
奨学金の種類
第二種
利子
利子

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 入学時特別増額貸与奨学金(一時金)(全学部共通)

貸与(総額)
100,000円~500,000円までの間で100,000円単位で額を選択
募集時期
申し込みは入学時1回(編入学者は編入学時の1回)に限ります。
備考
※入学時特別増額だけの貸与はできません。また、入学前の貸与ではありません。

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 留学時特別増額貸与奨学金(全学部共通)

対象
① 国内の大学等及び大学院に在学中で、貸与中(第一種又は第二種奨学金)の奨学生
② 海外の大学等・大学院に、国内在籍学校の学生交流に関する協定等に基づく留学で3か月以上留学する場合
③ 日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申し込み審査の結果、融資を受けられなかった世帯の学生等
貸与(総額)
10万円、20万円、30万円、40万円、50万円から選択できます。
利子
利子
募集時期
留学後3か月以内

キーエンス財団(貸与奨学金の返還支援)

三重県返還支援制度

日本学生支援機構奨学金 教師になった者に対する奨学金返還免除

日本学生支援機構奨学金 特に優れた業績による返還免除

和歌山県海南市返還支援制度

和泉市返還支援制度

学費(初年度納入金)
大阪教育大学/奨学金
RECRUIT