【給付型】JASSO災害支援金（全学部共通）
- 対象
- 申請にあたっては以下のすべてに該当することが必要です。
・科目等履修生，研究生，聴講生等でない
・自然災害や火災などにより，学生本人やその生計維持者が現に住んでいる家が，半壊（半流出・半埋没及び半焼失を含みます）
以上の被害を受けたり，床上浸水となったり，自治体からの避難勧告等が1か月以上続いていること（※1）
・学修に意欲があり，修業年限で学業を確実に修了できる見込みがあること（※2）
同一の災害につき、申請は1回限りです。
（※1）入学前・休学中に発生した災害は対象外です。
（※2）成績不振により留年中の方は除きます。
- 給付額
- 10万円
- 募集時期
- 災害が起きた日の次の月から数えて，6か月以内
【給付型】TOKAIグループ富士山育英財団（全学部共通）
- 対象
- 以下（1）～（4）いずれも該当する者
（1）2025 年度に在学中であること
（2）日本国内の大学に就学している大学生、又は、大学院生（ただし短期大学は除く）
（3）経済的支援を必要とし、心身共に健康で、成績優秀な学生
（4）学校推薦をうけること
- 給付額
- 5万円/月
給付期間：2025年4月～2026年3月の1年間
- 募集時期
- 令和7年5月16日（金）
- 備考
- 奨学生に認定された際は財団主催のイベントに可能な範囲でご参加いただきます
【給付型】バロック村井博之財団（全学部共通）
- 対象
- 日本国内に居住する日本人学生及び外国人留学生のうち，他の給付型奨学金を受給しておらず，本財団が企画する行事（交流会等）への参加に協力することが出来る者。
＊世帯所得は書類選考の判定に使用しますが，世帯所得による応募制限はありません。
- 給付額
- 40万円/年
- 募集時期
- 令和7年5月16日(金)
【給付型】在日本朝鮮人教育会（全学部共通）
- 対象
- 1.学部に在籍する30歳未満の在日朝鮮人学生(国籍不問)
2.成績が優良で、かつ学費の支弁が困難な者
3.本教育会の指定行事に積極的に参加する意思のある者
- 給付額
- （1年生）16万円/年
（2年生以上）20万円/年
- 募集時期
- 令和7年5月31日 (土)
- 備考
- 日本学生支援機構を除く給付型の奨学金との併給は不可。ただし応募は可能。
【給付型】山本猛夫記念奨学基金（全学部共通）
- 対象
- 学業優秀でありながら経済的理由により就学困難と認められる者。
- 給付額
- 3万円/月
- 募集時期
- 令和7年5月16日(金)
【給付型】似鳥国際奨学金（全学部共通）
- 対象
- ・日本国籍を有する人
＜外国籍を有する場合＞在留資格が、『永住者』または『定住者』の人は応募可能
・【学部生】23歳以下で、日本国内の大学の学部課程の1～4年に正規生として在籍予定の者
・【大学院生】25歳以下で、日本国内の大学の修士課程の1～2年に正規生として在籍予定の者
・（家計基準）2024年度の世帯収入が900万円以下を目安
・（学業基準）大学（院）入学から現在までの成績がGPA2.5以上を目安とする
- 給付額
- 5～8万円/月
※支給期間は2025年10月～2026年9月
- 募集時期
- 令和7年5月21日（水）
【給付型】篠原欣子記念財団（一般）（全学部共通）
- 対象
- （1）社会福祉系国家資格または幼稚園教諭免許状の取得が可能な者かつ，応募時点で前述の資格または免許状を活かして，将来社会福祉施設または幼児教育施設等での就業を志望している1回生又は3回生（夜間不可）
（2）品行方正で態度・行動・発言に社会的良識のある，心身ともに修学に支障がない健康状態であると認められる者
（3）当財団が要請するレポート等を提出することができ，当財団が行う研修・交流会当に参加をする意思がある者
（4）外国籍の場合，永住者・特別永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者のいずれかの在留資格を有する者
（5）家計支持者の所得について基準を満たすもの
- 給付額
- 4.5万円/月
※給付期間は2年間（条件により最大2年間延長可能）
- 募集時期
- 令和7年5月18日(日)
- 備考
- ※当財団の別の奨学金との併給は不可
【給付型】篠原欣子記念財団（期間限定）（全学部共通）
- 対象
- （1）社会福祉系国家資格または幼稚園教諭免許状の取得が可能な者かつ，応募時点で前述の資格または免許状を活かして，将来社会福祉施設または幼児教育施設等での就業を志望している修業年限内の者
（2）品行方正で態度・行動・発言に社会的良識のある，心身ともに修学に支障がない健康状態であると認められる者
（3）当財団が要請するレポート等を提出することができる者
（4）外国籍の場合，永住者・特別永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者のいずれかの在留資格を有する者
（5）家計支持者の所得について基準を満たすもの
- 給付額
- 1.5万円/月
※給付期間は1年間
- 募集時期
- 令和7年6月30日(日)
- 備考
- ※当財団の別の奨学金との併給は不可
【給付型】重田教育財団（全学部共通）
- 対象
- 日本国籍を有し，海外の大学又は大学院への入学が決定している者のうち，経済的な理由により留学費用の支弁が困難で学業優秀且つ品行方正であり就学状況及び生活状況について適時報告できること。
- 給付額
- 240万円/年
給付期間：2年間
- 募集時期
- 令和7年6月30日(月)
【給付型】小野奨学会（全学部共通）
- 対象
- 学業人物共に優れ健康で向学心を有する以下の条件を全て満たす者。
1.大阪府下の大学院(前期課程・後期課程問わず。専門職課程も含む)に在籍する1年生で、定職を持たない日本国籍あるいは永住者または特別永住者の在留資格をもつ者(長期履修生は除く)
2.年齢35才未満(4月1日現在)の者
3.成績基準・家計基準が本会の定める基準を満たしている者
4.本会の趣旨を深く理解し、学長推薦を受けられる者
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 8万円/月
- 募集時期
- 令和7年5月30日(金)
【給付型】小野奨学会（全学部共通）
- 対象
- 学業人物共に優れ健康で向学心を有する以下の条件を全て満たす者。
1.大阪府下の大学に在籍する1・2・3年生(夜間の学生については1～4年生)で、定職を持たない日本国籍あるいは永住者または特別永住者の在留資格をもつ者
2.年齢30才未満(4月1日現在)の者
3.成績基準・家計基準が本会の定める基準を満たしている者
4.本会の趣旨を深く理解し、学長推薦を受けられる者
5.高校卒業後1度も大学・専門学校等に入学したことがなく(最短修業年限を超えない範囲での編入学を除く)、過去に本会の奨学金を受けたことがない者
- 学種
- 大学
- 給付額
- 6万円/月
- 募集時期
- 令和7年5月30日(金)
【給付型】昭和教育振興財団（全学部共通）
- 対象
- 学部1回生のうち学業人物ともに優秀で，学費の援助が必要と認められる者。
- 給付額
- 4万円/月
- 募集時期
- 令和7年6月11日(水)
- 備考
- 毎年奨学生授与式及び現役奨学生との交流会が実施されます。
今年度は2025年7月26日（土）の予定ですので、必ず参加できる方のみ申請してください。
【給付型】大学生協学業継続奨学制度（たすけあい奨学制度）（全学部共通）
- 対象
- 扶養者を亡くされ経済的に厳しくなっている学生
- 給付額
- 10万円
【給付型】大阪教育大学修学支援奨学金（一般採用）（全学部共通）
- 対象
- 支援対象：修学支援新制度により国の支援を受けることができない中間所得層
次の（1）～（6）を満たすこと。
（1）学部学生のうち，国による高等教育の修学支援新制度の支援対象でなく，かつ，経済的支援を必要とする者。
（2）修学の意思があり,奨学生に相応しい者として指導教員等の推薦を受けていること。
（3）休学中でなく，かつ，年度内において休学する予定がないこと。
（4）過去に大阪教育大学学則76条による懲戒処分を受けていないこと。
（5）休学期間を除いた在学期間が修業年限内であること。
（6）満45歳未満であること。
- 給付額
- 1人当たり5万円
- 人数
- 40名程度（私費外国人留学生は別募集）
【給付型】大阪教育大学修学支援奨学金（家計急変採用）（全学部共通）
- 対象
- 震災，火災，風水害等に被災したことにより，生計維持者が家計急変した学生
次の（1）～（3）を満たすこと。
（1）過去に大阪教育大学学則76条による懲戒処分を受けていないこと。
（2）申請日時点で休学期間を除いた在学期間が修業年限内であること。
（3）申請日以内6カ月以内において，学資負担者が災害救助法の適用を受けた災害又は基金委員会が別に定めた災害等に被災し,学資負担者の一方又は両方が生死不明，行方不明，失職，就労困難等世帯年収を大きく減少される事由が発生していること。
- 給付額
- 原則として10万円（一時金）
※同一の災害による支給は1回限り
- 人数
- 学部・大学院・専攻科の修業年限内学生：合計10名程度（私費外国人留学生は別募集）
- 募集時期
- 被災した日から6カ月以内
ただし，申請時点で最終学年の者は，上記の申請期間又は当該年度の1月末日までのいずれか早い日まで
【給付型】読売育英奨学会（全学部共通）
【給付型】日中友好協会アポロトレイディング奨学金（全学部共通）
- 対象
- ①日本国籍を有する者。
②2025年4月時点で日本の高等学校卒業以上の者。（2025年3月高等学校卒業予定者も含む）。既卒者も可。
③中国が許可した4年制大学、または国家レベルの研究機関に留学する者。
④10か月以上の留学をする者。
⑤専攻分野は政治、経済、歴史、文化、科学の各分野を専攻する学部生、本科生、大学院生。在学中の日本の大学との交換留学も可。研究生等学位（単位）が取得できない専攻は不可だが、修了証明書が発行される漢語進修コースは可。
⑥学力優秀で身体健康、留学生活上の経済的支援が必要である者。
⑦2025年9月時点で30歳以下の者。
⑧応募時にHSK4級または中国語検定3級以上の資格を有する者。
⑨奨学金の給付期間中、毎月800字以上のレポートを提出できること。レポートは、本人の承諾を得たうえで、氏名とともに本協会のホームページやSNSに公開する場合があります。
⑩奨学金の給付期間中に1回以上、アポロトレイディング株式会社（東京本社または中国各地の事務所：北京、上海、深セン）を訪問し面会できるもの。訪問にかかる交通費は自己負担とする。訪問日程は双方で調整し決定する。
⑪奨学金の趣旨を理解し、日本と中国のかけ橋となって国際社会に貢献する確たる目標のある者。
⑫奨学金受給期間中、他の奨学金を受給しない者。
⑬奨学金受給終了後1年間本事業の広報活動等（近況報告や奨学金に関するリモートインタビューを合計1,2回予定）に協力できる者。またその後も最低4年間はOBOGとして年1回近況報告できる者。
- 給付額
- 10万円/月
支給期間：11か月
秋学期開始の場合：2025年9月～2026年7月
春学期開始の場合：2026年3月～2027年1月
- 募集時期
- 令和7年5月19日（月）
【給付型】日本学生支援機構奨学金 （家計急変採用）（全学部共通）
- 対象
- 予期できない事由により家計が急変し，急変後の収入状況が地方税情報に反映される前に支援の必要がある場合には，急変後の所得の見込みにより要件を満たすこと
家計急変要件：次の事由AからDのいずれかに該当する場合
事由発生後3カ月以内に「給付型」奨学金の申請が可能
事由A：生計維持者の一方（又は両方）が死亡した場合
事由B：生計維持者の一方（又は両方）が事故又は病気により，半年以上，就労が困難な場合
事由C：生計維持者の一方（又は両方）が失職（非自発的失業の場合に限る）した場合
事由D：生計維持者が震災，火災，風水害等に被災した場合であって次の（1）（2）のいずれかに該当
（1）上記A～Cのいずれかに該当
（2）被災により，生計維持者の一方（又は両方）が生死不明，行方不明，就労困難など世帯収入を大きく減少させる事由が発生
事由Ｅ：本人が父母等による暴力等から避難するために，「児童福祉法」又は「売春防止法」の定める施設等へ入所等することとなった
- 給付額
- 第Ⅰ区分：月額 66,700円
第Ⅱ区分：月額 44,500円
第Ⅲ区分：月額 22,300円
第Ⅳ区分(多子世帯に限る)：月額 16,700円
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
- 募集時期
- 通年
【給付型】日本学生支援機構奨学金 （家計急変採用）（全学部共通）
- 対象
- 予期できない事由により家計が急変し，急変後の収入状況が地方税情報に反映される前に支援の必要がある場合には，急変後の所得の見込みにより要件を満たすこと
家計急変要件：次の事由AからDのいずれかに該当する場合
事由発生後3カ月以内に「給付型」奨学金の申請が可能
事由A：生計維持者の一方（又は両方）が死亡した場合
事由B：生計維持者の一方（又は両方）が事故又は病気により，半年以上，就労が困難な場合
事由C：生計維持者の一方（又は両方）が失職（非自発的失業の場合に限る）した場合
事由D：生計維持者が震災，火災，風水害等に被災した場合であって次の（1）（2）のいずれかに該当
（1）上記A～Cのいずれかに該当
（2）被災により，生計維持者の一方（又は両方）が生死不明，行方不明，就労困難など世帯収入を大きく減少させる事由が発生
事由Ｅ：本人が父母等による暴力等から避難するために，「児童福祉法」又は「売春防止法」の定める施設等へ入所等することとなった
- 給付額
- 第Ⅰ区分：月額 29,200円（33,000円）
第Ⅱ区分：月額 19,500円（22,200円）
第Ⅲ区分：月額 9,800円（11,100円）
第Ⅳ区分(多子世帯に限る)：月額 7,300円（8,400円）
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
- 募集時期
- 通年
- 備考
- ※生活保護（扶助の種類を問いません）を受けている生計維持者と同居している人及び社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学し，「自宅通学」扱いの人は、（ ）の金額となります。
【給付型】日本学生支援機構奨学金 海外留学支援制度（大学院学位取得型）（全学部共通）
- 対象
- 修士（Master）または博士（Doctor）の学位取得を目指し、海外の大学に留学する学生等
- 学種
- 大学院
- 備考
- ※本学では，「大学取りまとめ応募」を行いません。応募者は在籍の有無を問わず，「個人応募」により手続きを行ってください。
【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付奨学金（全学部共通）
- 対象
- 住民税非課税世帯・それに準ずる世帯及び多子世帯の学生
- 給付額
- 第Ⅰ区分：月額 29,200円（33,000円）
第Ⅱ区分：月額 19,500円（22,200円）
第Ⅲ区分：月額 9,800円（11,100円）
第Ⅳ区分(多子世帯に限る)：月額 7,300円（8,400円）
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
- 備考
- ※生活保護（扶助の種類を問いません）を受けている生計維持者と同居している人及び社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学し，「自宅通学」扱いの人は、（ ）の金額となります。
これと併せて本学の入学料免除（新入生のみ，入学後3カ月以内に申請した学生が対象）及び授業料免除を受けることができます。
【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付奨学金（全学部共通）
- 対象
- 住民税非課税世帯・それに準ずる世帯及び多子世帯の学生
- 給付額
- 第Ⅰ区分：月額 66,700円
第Ⅱ区分：月額 44,500円
第Ⅲ区分：月額 22,300円
第Ⅳ区分(多子世帯に限る)：月額 16,700円
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
- 備考
- これと併せて本学の入学料免除（新入生のみ，入学後3カ月以内に申請した学生が対象）及び授業料免除を受けることができます。
【給付型】日本国際教育支援協会【JEES日本語教育普及奨学金】（全学部共通）
- 対象
- 次の各号の全てに該当する者。
(1)令和7年4月に日本の大学の学士課程、修士課程（博士前期課程及び一貫制博士課程の1～2年次を含む。）、博士課程（博士後期課程及び一貫制博士課程の3年次以上を含む。）に在籍し、日本語指導者等を目指す者。
(2)日本国籍を有する者、日本への永住を許可されている者又は私費外国人留学生。なお、私費外国人留学生の場合、日本に在留する間の在留資格は「留学」であること。
(3)本協会が令和6年度に実施した日本語教育能力検定試験に合格した者。
(4)採用された場合の受給期間が令和7年4月から1学年相当以上ある者。
(5)本奨学金の受給期間中、本協会が実施する他の奨学金を受給せず、他の団体から受ける奨学金等の受給額合計が年額 600,000円（月額 50,000円相当）以下である者［貸与型奨学金（返済が必要なもの）、学費免除、国の高等教育修学支援新制度は除く。］。
(6)令和7年4月に在籍する学校の長の推薦を受けることができる者。
- 給付額
- 5万円/月
- 募集時期
- 令和7年5月20日(火)
- 備考
- 他の団体から受ける奨学金等の受給額合計が年額 600,000円（月額 50,000円相当）以下であれば本協会が実施する他の奨学金以外は併用可
【給付型】日本通運育英会（全学部共通）
- 対象
- 交通事故により保護者等を失うか、又は保護者等が重度の心身障害を負った者、あるいは、学生本人が交通事故により障害もしくは傷病を負った者のうち、令和7年4月現在、21歳以下であり、経済的に就学が困難な学術優秀、品行方正で勉強意欲のある者。
- 給付額
- 3万円/月
- 手続き
- 学長推薦書を必要とするため，育英会〆切の2週間前までに申請書類を揃え学生支援課奨学厚生係へ申し出てください。
令和7年新入生については，卒業高等学校の推薦書を取得してください。
- 募集時期
- 令和7年5月15日(木)
【給付型】日本文化教育振興財団（全学部共通）
- 対象
- 本校に在籍する大学2～4年生のうち，GPA2.5以上で家計基準を満たす者。
※大学1年生，大学院生対象外
- 給付額
- 2万円/月
- 募集時期
- 令和7年5月27日（火）
【給付型】平石教育財団（全学部共通）
- 対象
- 以下の要件にいずれも該当すると認められる者
①2025年4月1日に日本国内の4年制大学に在籍する大学1年生（＊）
②経済的な支援を必要とする者
③世帯所得が300万円以下である者（年収目安約430万円）
＊4年制大学の学部・学科生に限り、通信教育課程及び夜間学部生、並びに外国人留学生を除くものとします。
- 給付額
- 36万円/年
- 募集時期
- 令和7年6月13日（日）
【給付型】米濱・リンガーハット財団（全学部共通）
- 対象
- 次の各号の全てに該当する者。
(ア)鳥取県・長崎県内の高等学校等を卒業し、他都道府県の大学（2年～4年）・大学院に在籍する者
(イ)出願する年度の4月現在、大学（2年～4年）、大学院博士前期（修士）課程・博士後期課程に在学する者
(ウ)2025年3月31日時点で、原則として大学生は満23歳以下､大学院生は満33歳以下であること。留学生の場合、原則として大学生は満31歳以下､大学院生は満38歳以下であること
(エ)成績要件及び収入要件は以下のとおりとする
（1）成績要件
原則、前年度までの成績（GPA）が、3.00以上の者
（2）収入要件
収入の種類、金額、世帯構成、通学形態、家庭の事情などを全て考慮するが、目安となる家計収入の上限は、給与収入世帯の場合は、世帯合計収入600万円未満、給与収入以外の世帯の場合は、自営業などその他収入340万円未満とする
(オ)在学する学長、研究科・専攻長、指導教官等の推薦する者
(カ)学費の支弁が困難と認められる者
(キ)心身ともに優れている者
- 給付額
- 2万円/月
- 募集時期
- 令和7年5月23日(金)
【給付型】明日花育英会（全学部共通）
- 対象
- 新入生のうち，人物，学業ともに優秀であって，経済的な事情により就学が困難であると認められる者。
※留学生・夜間コース学生対象外
- 給付額
- 1.2万円/月
- 募集時期
- 令和7年5月16日（金）
【給付型】浜教育財団（教育学部）
- 対象
- （1）日本国籍を有すること
（2）国内の大学の教育学部に在籍する学部3年生であること
（3）応募締切日時点で年齢25才以下であること
（4）経済的な理由により学費の支給が困難であること
（5）就業状況及び生活状況について適時報告できること
- 給付額
- 48万円/年
給付期間は2年間
- 募集時期
- 令和7年5月31日(土)
【給付型】SMBC コンシューマーファイナンス奨学金（みらい応援奨学金）（教育学部／教育協働学科）
- 対象
- 以下のいずれにも該当し、人物・学力ともに優れ、かつ、意欲のある方
（1）教育協働学科の3年次・4年次であること。
（2）日本に居住し、経済的支援を必要とすること。
（3）申請時点において、休学中又は留年中でないこと。
（4）必要書類をすべて提出できること。
（5）みらい応援奨学金「金融経済教育プログラム①②③」をすべて受講すること。
（6）金融リテラシー検定（一般社団法人金融財政事情研究会）を受験しスコアレポートを提出すること。
受験していることが条件であり、合否は問いません。
- 給付額
- 一時金15万円
- 募集時期
- 令和7年6月初旬（定員になり次第終了）
【給付型】オークネット財団（教育学部／教育協働学科）
- 対象
- 以下の(1)～(5)のすべてに該当すること。
(1) 日本国籍を有すること
(2) 教育協働学科理数情報専攻数理情報コース（情報科学分野）に在籍する学部3年生であること
(3) 応募締切日時点で年齢25才以下であること
(4) 経済的な理由により学費の支弁が困難であること
(5) 就学状況及び生活状況について適時報告できること
【応募の目安】
・GPAが3.0以上であること
- 給付額
- 48万円/年
給付期間は2年間
- 募集時期
- 令和7年5月31日(土)
【減免型】学部私費外国人留学生成績優秀者に係る授業料免除（全学部共通）
- 対象
- 学部学生（私費外国人留学生）で下記に該当する者
１ 経済的理由によって授業料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる者
※当該期の授業料を既に納付した者，修業年限を超えて在籍している者（休学など特別な事由が認められる者は除く）は対象となりません。後期の場合，前期の授業料を滞納している者も対象となりません。
- 減免額
- 納付すべき授業料の半額
- 人数
- 各学年4名程度
【減免型】高等教育の修学支援新制度（全学部共通）
- 対象
- 住民税非課税世帯・それに準ずる世帯及び多子世帯の学生
日本学生支援機構給付型奨学金採用者（家計急変採用であるかは問わない）
- 減免額
- 授業料等の減免（全額・2/3相当額・1/3相当額）及び給付型奨学金（日本学生支援機構給付奨学金（新制度））による支援
- 募集時期
- 春募集（4月～）または秋募集（9月～）
【減免型】高等教育の修学支援新制度 家計急変採用（全学部共通）
- 対象
- 予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に支援の必要がある場合
事由A：生計維持者の一方（又は両方）が死亡した場合
事由B：生計維持者の一方（又は両方）が事故又は病気により、3か月以上、就労が困難な場合
事由C：生計維持者の一方（又は両方）が失職（非自発的失業の場合に限る）した場合
事由D：生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合であって次の（1）（2）のいずれかに該当
（1）上記A～Cのいずれかに該当
（2）被災により、生計維持者の一方（又は両方）が生死不明、行方不明、就労困難など世帯収入を大きく減少させる事由が発生
事由E：本人が父母等による暴力等から避難するために、「児童福祉法」又は「売春防止法」の定める施設等へ入所等することとなった
- 減免額
- 授業料等の減免（全額・2/3相当額・1/3相当額）及び給付型奨学金（日本学生支援機構給付奨学金（新制度））による支援
- 募集時期
- 随時受付（最終受付 2月下旬）
※ただし事由発生後3カ月以内（新入生は15カ月以内）
※進学前に事由が発生した場合は進学後3カ月以内（新入生対象）
【減免型】大阪教育大学授業料免除（一般選考）（全学部共通）
- 対象
- 大学院生・特別支援専攻科生で下記のいずれかに該当する者
1 経済的理由によって授業料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる者
2 授業料各期の納期前6か月以内（新入生にあっては，納期前1年以内）に学資負担者が死亡し，授業料の納付が著しく困難であると認められる者
3 授業料各期の納期前6か月以内（新入生にあっては，納期前1年以内）に本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより，授業料の納付が著しく困難であると認められる者
- 減免額
- 納付すべき授業料の全額又は半額
【減免型】入学料免除（一般選考）（全学部共通）
- 対象
- （次のいずれかに該当する者）
《学部（夜間コースを含む）》
「高等教育の修学支援新制度」において「大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第8号）に定められた大学等の支援を受ける者又は支援を希望する者
《大学院・特別支援教育特別専攻科》
1 経済的理由によって入学料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる者
2 本学入学前1年以内において，入学する者の学資を主として負担している者（以下「学資負担者」という）が死亡し，又は入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより，入学料の納付が著しく困難であると認められる者
3 2に準ずるやむを得ない事情があると認められる者
- 減免額
- 入学料の全額又は半額
【減免型】入試成績優秀者に対する授業料免除（全学部共通）
- 対象
- 大学院連合教職実践研究科の一般選抜を受験し入学する者
- 学種
- 大学院
- 減免額
- 本人の申請に基づき選考のうえ，入学年度に限り前期授業料の全額を免除
【貸与型】あしなが育英会（全学部共通）
- 対象
- 保護者が病気，災害（道路における交通事故を除く），自死（自殺）などで死亡，または保護者が著しい障がいを負った家庭の子どもで，2000年（平成12年）4月2日以降に生まれた者。
※大学院の申請については，本会の大学奨学生だった者かつ1年生であることに限る。
- 学種
- 大学院
- 貸与（月額）
- 8万円
- 募集時期
- 令和7年5月20日(火)
【貸与型】あしなが育英会（全学部共通）
- 対象
- 保護者が病気，災害（道路における交通事故を除く），自死（自殺）などで死亡，または保護者が著しい障がいを負った家庭の子どもで，2000年（平成12年）4月2日以降に生まれた者。
- 学種
- 大学
- 貸与（月額）
- 4万円/又は5万円
- 募集時期
- 令和7年5月20日(火)
【貸与型】花王佑啓奨学金（全学部共通）
- 対象
- 2025年4月現在、国内の国公私立の大学院（修士課程）1年次に在籍する学生で、下記の2点の条件を満たす者を対象とする。
①芸術または科学の分野で学び、健康で学業成績・人物ともに優れており、高い自己の成長意欲と日本国籍を有する学生。(満30歳以下の正規学生)
②経済的支援を必要とする者
本人の収入（定職、アルバイト、父母等からの給付、奨学金、その他の収入により本人が1年間に得た金額）が350万円以下、配偶者がいる場合は本人と配偶者の合計額が500万円以下の者。
- 学種
- 大学院
- 貸与（月額）
- 5万円又は10万円
- 手続き
- 指導教官の推薦が必要
- 募集時期
- 令和7年5月22日 (木)
【貸与型】関育英奨学会（全学部共通）
- 対象
- 2～4年次に在学し，人物・学業とも優秀かつ健康でありながら，学資の支弁が困難と認められる者。
※留学生対象外
- 貸与（月額）
- 3万円
- 募集時期
- 令和7年5月22日(木)
【貸与型】宮崎県奨学会（全学部共通）
- 対象
- ①宮崎県の本籍を有する又は，本人の主たる生計維持者が宮崎県内に居住している者
②令和7年４月に大学に入学した者
③宮崎県の教員を志望する者
- 貸与（月額）
- 25,000円
- 募集時期
- （返還免除型を申請する場合） 令和7年7月16日(水)
（免除型以外を申請する場合） 令和7年6月16日(月)
- 備考
- （返還免除型）宮崎県内の公立又は私立の小・中・高及び特別支援学校等の教員等（講師含む）として勤務している期間の返還を免除します。
【貸与型】交通遺児育英会（全学部共通）
- 対象
- 保護者が道路における交通事故で死亡した家庭の学生または，
●保護者が道路における交通事故で重度の後遺障害者となった家庭の学生
重度の後遺障害の程度（いずれか一つに該当）
①自動車損害賠償保障法施行令別表第1及び第2の第1級から第7級
②身体障害者福祉法（身体障害者手帳）の第1級から第4級
③精神保険および精神障害者福祉法（精神障害者手帳）の第1級から第3級
●日本国籍を有する者、または、永住者（外国籍の留学生は対象外です）
- 募集時期
- 在学採用：令和7年10月31日(金）
予約採用：（一次）令和7年8月31日(日)/（二次）令和8年1月31日(土)
- 備考
- 予約採用は令和8年4月に進学する予定の者
【貸与型】石川県教育委員会（緊急採用）（全学部共通）
- 対象
- 保護者等が石川県内に現に引き続き3年以上居住しており，家計が急変した者。
- 貸与（月額）
- 4.4万円
- 募集時期
- 随時
【貸与型】大学院修士課程（専門職課程含む）における「授業料後払い制度」（全学部共通）
- 対象
- 以下の全てを満たす者とする
〇 令和6年度以降に国内の大学院修士課程（博士前期課程及び専門職学位課程を含む）に進学した者。
〇 本人の希望に基づき、在学校を通じて申請を行った者
〇 日本学生支援機構の修士段階を対象とした第一種奨学金と同様の家計基準及び学業成績基準を満たす者
〇 過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である等、第一種奨学金の貸与を受けられない事由がない者
- 学種
- 大学院
- 貸与（月額）
- 生活費奨学金：20,000円又は40,000円（選択可）から学生が選択する学
- 貸与（総額）
- 授業料支援金：大学が請求する授業料（上限額：年535,800円。）
- 利子
- 無利子
【貸与型】大阪教育大学緊急貸与奨学金（全学部共通）
- 対象
- 次の（1）～（4）を満たすこと
（1）近年の物価高などの要因により，自身または家庭の収入等が減少，または支出が増大したことにより，修学が困難となり，経済的支援が必要な本学教育学部，大学院，特別支援教育特別専攻科に在学する学生
（2）世帯収入が日本学生支援機構第二種の家計基準以下であること
（3）貸与にあたって，連帯保証人を選任することができること
（4）現在，大阪教育大学緊急貸与奨学金の貸与を受けていないこと。（※以前に貸与を受け，すでに返還済みである者は申請可能）
- 貸与（総額）
- 10万円
- 返還詳細
- 返還期間：貸与を受けた日から起算して2年が経過する日の属する月の月末までに，奨学金の全額を一括して返還
- 利子
- 無利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 応急採用（全学部共通）
- 対象
- 以下のA及びBに該当する者。
A：生計維持者の失職、破産、事故、病気、死亡、災害等又は学校の廃止によりやむを得ず他の学校に入学することで修学に要する費用が増加したことにより家計が急変し、家計急変の事由が生じたことによって、その後1年間の家計が第二種奨学金の収入基準額の範囲内になることが見込まれると認められる者
B：家計急変の事由により，申込者の属する世帯の年間の支出額が著しく増大した場合、又は年間の収入額が著しく減少した場合で、緊急に奨学金を必要と認める者
事由発生後12カ月以内に「貸与型」奨学金の申請が可能
- 奨学金の種類
- 第二種
- 利子
- 利子
- 募集時期
- 随時受付
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 緊急採用（全学部共通）
- 対象
- 以下のA及びBに該当する者。
A：生計維持者の失職、破産、事故、病気、死亡、災害等又は学校の廃止によりやむを得ず他の学校に入学することで修学に要する費用が増加したことにより家計が急変し、家計急変の事由が生じたことによって、その後1年間の家計が第一種奨学金の収入基準額の範囲内になることが見込まれると認められる者
B：家計急変の事由により，申込者の属する世帯の年間の支出額が著しく増大した場合、又は年間の収入額が著しく減少した場合で、緊急に奨学金を必要と認める者
事由発生後12カ月以内に「貸与型」奨学金の申請が可能
- 奨学金の種類
- 第一種
- 利子
- 無利子
- 募集時期
- 随時受付
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 経済的理由により修学に困難がある優れた学生等
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学
- 貸与（月額）
- 20,000円
30,000円
45,000円
- 利子
- 無利子
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 経済的理由により修学に困難がある優れた学生等
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学
- 貸与（月額）
- 20,000円
30,000円
40,000円
51,000円
- 利子
- 無利子
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 経済的理由により修学に困難がある優れた学生等
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学院
- 貸与（月額）
- 50,000円・88,000円
- 利子
- 無利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種奨学金（海外大学院学位取得型対象）（全学部共通）
- 対象
- 日本学生支援機構の給付奨学金「海外留学支援制度（大学院学位取得型）」に採用された人で，当該奨学金の給付を受けてもなお，経済的支援を必要とする人
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学院
- 利子
- 無利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種（有利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 経済的理由により修学に困難がある優れた学生等
- 奨学金の種類
- 第二種
- 学種
- 大学
- 貸与（月額）
- 20,000円～120,000円の間で1万円単位で選択
- 利子
- 利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種（有利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 経済的理由により修学に困難がある優れた学生等
- 奨学金の種類
- 第二種
- 学種
- 大学院
- 貸与（月額）
- 50,000円・80,000円・100,000円・130,000円・150,000円
- 利子
- 利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種奨学金（海外）（全学部共通）
- 対象
- 学位（学士号、修士号、博士号）取得を目的に，海外の大学・大学院へ進学を希望する人，又は海外の大学・大学院に在学中の人
- 奨学金の種類
- 第二種
- 利子
- 利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 入学時特別増額貸与奨学金（一時金）（全学部共通）
- 貸与（総額）
- 100,000円～500,000円までの間で100,000円単位で額を選択
- 募集時期
- 申し込みは入学時1回（編入学者は編入学時の1回）に限ります。
- 備考
- ※入学時特別増額だけの貸与はできません。また、入学前の貸与ではありません。
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 留学時特別増額貸与奨学金（全学部共通）
- 対象
- ① 国内の大学等及び大学院に在学中で、貸与中（第一種又は第二種奨学金）の奨学生
② 海外の大学等・大学院に、国内在籍学校の学生交流に関する協定等に基づく留学で3か月以上留学する場合
③ 日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申し込み審査の結果、融資を受けられなかった世帯の学生等
- 貸与（総額）
- 10万円、20万円、30万円、40万円、50万円から選択できます。
- 利子
- 利子
- 募集時期
- 留学後3か月以内
日本学生支援機構奨学金 教師になった者に対する奨学金返還免除
日本学生支援機構奨学金 特に優れた業績による返還免除
学費（初年度納入金）
基本情報
入試情報
その他
