【給付型】JASSO災害支援金（全学部共通）
- 対象
- 申請にあたっては以下のすべてに該当することが必要です。
・科目等履修生，研究生，聴講生等でない
・自然災害や火災などにより，学生本人やその生計維持者が現に住んでいる家が，半壊（半流出・半埋没及び半焼失を含みます）
以上の被害を受けたり，床上浸水となったり，自治体からの避難勧告等が1か月以上続いていること（※1）
・学修に意欲があり，修業年限で学業を確実に修了できる見込みがあること（※2）
同一の災害につき、申請は1回限りです。
（※1）入学前・休学中に発生した災害は対象外です。
（※2）成績不振により留年中の方は除きます。
- 給付額
- 10万円
- 募集時期
- 災害が起きた日の次の月から数えて，6か月以内
【給付型】イノアック国際教育振興財団（全学部共通）
- 対象
- 日本の大学・大学院に在籍中の日本人学生で外国に留学しようとする者
（2026年4月以降に留学を開始し、連続して10か月以上留学する学生）
※大学の研究生は対象外。
※2026年3月卒業見込の方も応募可。
- 給付額
- 10万円/月
- 募集時期
- 令和7年10月13日(月)
- 備考
- 給付期間中（2026年4月以降）、貸与型も含め他から奨学金を受けていないこと。
【給付型】公益財団法人北海道文化財団 人づくり一本木基金（全学部共通）
- 対象
- 工芸美術及びものづくり等の分野で修学する道内在住又は道内出身者であり、次の学校教育法及び他の法令等に規定する（1）～（3）のいずれかに該当し、かつ（4）及び（5）の基準を満たす者とします。
（1）短期大学、大学及び大学院に入学（予定）、又は在学する者
（2）専修学校（専門課程）に入学（予定）、又は在学する者
（3）職業能力開発大学校、高等技術専門学院等の公共職業能力開発施設に入学（予定）又は在学する者
（4）学業基準
・新入学生：出願時までの高等学校での成績を基準とし、評定平均値が5段階評価で3.0以上の者
・在学生：前年度までの標準修得単位を修得済みであり、かつ前年度までの通算GPA値が2.8以上の者（在学生で1年次生は、高等学校での評定平均値とします。）
（5）経済的基準
日本学生支援機構第一種奨学金基準を目安とし、準用します。
- 給付額
- (1)普通奨学金：年額25万円(年2回に分けて支給)
(2)入学奨学金：15万円(新入学生のみ)
【給付期間】
在学する大学等の正規の最短修学年限とします。
- 募集時期
- 令和7年12月5日（金）
【給付型】堺未来応援奨学金（全学部共通）
- 対象
- 次の【1】から【4】の要件をすべて満たす方が対象となります。
【1】大学の学生であること。
【2】独立行政法人日本学生支援機構が実施する給付型奨学金（第1から第3区分）を令和7年度4月分から9月分まで継続して受給していること。
【3】令和7年4月30日から申請日までの期間に継続して、本人又はその生計維持者が市内に住所（住民票）を有すること。
【4】以下に示す成績が,0～4の5段階評価にして平均3.0以上であること。
（1）大学1年生の場合…高等学校等の第1学年から最終学年までの成績
（2）大学2年生以上の場合…大学等1年生から申請時までの成績
- 給付額
- 12万円/年
- 募集時期
- 令和7年10月31日(金)
【給付型】篠原欣子記念財団（期間限定）（全学部共通）
- 対象
- （1）社会福祉系国家資格または幼稚園教諭免許状の取得が可能な者かつ，応募時点で前述の資格または免許状を活かして，将来社会福祉施設または幼児教育施設等での就業を志望している修業年限内の者
（2）品行方正で態度・行動・発言に社会的良識のある，心身ともに修学に支障がない健康状態であると認められる者
（3）当財団が要請するレポート等を提出することができる者
（4）外国籍の場合，永住者・特別永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者のいずれかの在留資格を有する者
（5）家計支持者の所得について基準を満たすもの
- 給付額
- 1.5万円/月
※給付期間は半年間
- 募集時期
- 令和7年11月14日(金)
- 備考
- ※当財団の別の奨学金との併給は不可
【給付型】大学生協学業継続奨学制度（たすけあい奨学制度）（全学部共通）
- 対象
- 扶養者を亡くされ経済的に厳しくなっている学生
- 給付額
- 10万円
【給付型】大阪教育大学修学支援奨学金（一般採用）（全学部共通）
- 対象
- 支援対象：修学支援新制度により国の支援を受けることができない中間所得層
次の（1）～（6）を満たすこと。
（1）学部学生のうち，国による高等教育の修学支援新制度の支援対象でなく，かつ，経済的支援を必要とする者。
（2）修学の意思があり,奨学生に相応しい者として指導教員等の推薦を受けていること。
（3）令和7年10月1日において休学中でなく，かつ，令和6年度内において休学する予定がないこと。
（4）過去に大阪教育大学学則76条による懲戒処分を受けていないこと。
（5）休学期間を除いた在学期間が修業年限内であること。
（6）令和8年3月31日時点で満45歳未満であること。
- 給付額
- 1人当たり5万円
- 人数
- 40名程度（私費外国人留学生は別募集）
【給付型】大阪教育大学修学支援奨学金（家計急変採用）（全学部共通）
- 対象
- 震災，火災，風水害等に被災したことにより，生計維持者が家計急変した学生
次の（1）～（3）を満たすこと。
（1）過去に大阪教育大学学則76条による懲戒処分を受けていないこと。
（2）申請日時点で休学期間を除いた在学期間が修業年限内であること。
（3）申請日以内6カ月以内において，学資負担者が災害救助法の適用を受けた災害又は基金委員会が別に定めた災害等に被災し,学資負担者の一方又は両方が生死不明，行方不明，失職，就労困難等世帯年収を大きく減少される事由が発生していること。
- 給付額
- 原則として10万円（一時金）
※同一の災害による支給は1回限り
- 人数
- 学部・大学院・専攻科の修業年限内学生：合計10名程度（私費外国人留学生は別募集）
- 募集時期
- 被災した日から6カ月以内
ただし，申請時点で最終学年の者は，上記の申請期間又は当該年度の1月末日までのいずれか早い日まで
【給付型】読売育英奨学会（全学部共通）
【給付型】日本学生支援機構奨学金 （家計急変採用）（全学部共通）
- 対象
- 予期できない事由により家計が急変し，急変後の収入状況が地方税情報に反映される前に支援の必要がある場合には，急変後の所得の見込みにより要件を満たすこと
家計急変要件：次の事由AからDのいずれかに該当する場合
事由発生後3カ月以内に「給付型」奨学金の申請が可能
事由A：生計維持者の一方（又は両方）が死亡した場合
事由B：生計維持者の一方（又は両方）が事故又は病気により，半年以上，就労が困難な場合
事由C：生計維持者の一方（又は両方）が失職（非自発的失業の場合に限る）した場合
事由D：生計維持者が震災，火災，風水害等に被災した場合であって次の（1）（2）のいずれかに該当
（1）上記A～Cのいずれかに該当
（2）被災により，生計維持者の一方（又は両方）が生死不明，行方不明，就労困難など世帯収入を大きく減少させる事由が発生
事由Ｅ：本人が父母等による暴力等から避難するために，「児童福祉法」又は「売春防止法」の定める施設等へ入所等することとなった
- 給付額
- 第Ⅰ区分：月額 66,700円
第Ⅱ区分：月額 44,500円
第Ⅲ区分：月額 22,300円
第Ⅳ区分(多子世帯に限る)：月額 16,700円
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
- 募集時期
- 通年
【給付型】日本学生支援機構奨学金 （家計急変採用）（全学部共通）
- 対象
- 予期できない事由により家計が急変し，急変後の収入状況が地方税情報に反映される前に支援の必要がある場合には，急変後の所得の見込みにより要件を満たすこと
家計急変要件：次の事由AからDのいずれかに該当する場合
事由発生後3カ月以内に「給付型」奨学金の申請が可能
事由A：生計維持者の一方（又は両方）が死亡した場合
事由B：生計維持者の一方（又は両方）が事故又は病気により，半年以上，就労が困難な場合
事由C：生計維持者の一方（又は両方）が失職（非自発的失業の場合に限る）した場合
事由D：生計維持者が震災，火災，風水害等に被災した場合であって次の（1）（2）のいずれかに該当
（1）上記A～Cのいずれかに該当
（2）被災により，生計維持者の一方（又は両方）が生死不明，行方不明，就労困難など世帯収入を大きく減少させる事由が発生
事由Ｅ：本人が父母等による暴力等から避難するために，「児童福祉法」又は「売春防止法」の定める施設等へ入所等することとなった
- 給付額
- 第Ⅰ区分：月額 29,200円（33,000円）
第Ⅱ区分：月額 19,500円（22,200円）
第Ⅲ区分：月額 9,800円（11,100円）
第Ⅳ区分(多子世帯に限る)：月額 7,300円（8,400円）
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
- 募集時期
- 通年
- 備考
- ※生活保護（扶助の種類を問いません）を受けている生計維持者と同居している人及び社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学し，「自宅通学」扱いの人は、（ ）の金額となります。
【給付型】日本学生支援機構奨学金 海外留学支援制度（大学院学位取得型）（全学部共通）
- 対象
- 修士（Master）または博士（Doctor）の学位取得を目指し、海外の大学に留学する学生等
- 学種
- 大学院
- 備考
- ※本学では，「大学取りまとめ応募」を行いません。応募者は在籍の有無を問わず，「個人応募」により手続きを行ってください。
【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付奨学金（全学部共通）
- 対象
- 住民税非課税世帯・それに準ずる世帯及び多子世帯の学生
- 給付額
- 第Ⅰ区分：月額 66,700円
第Ⅱ区分：月額 44,500円
第Ⅲ区分：月額 22,300円
第Ⅳ区分(多子世帯に限る)：月額 16,700円
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
- 備考
- これと併せて本学の入学料免除（新入生のみ，入学後3カ月以内に申請した学生が対象）及び授業料免除を受けることができます。
【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付奨学金（全学部共通）
- 対象
- 住民税非課税世帯・それに準ずる世帯及び多子世帯の学生
- 給付額
- 第Ⅰ区分：月額 29,200円（33,000円）
第Ⅱ区分：月額 19,500円（22,200円）
第Ⅲ区分：月額 9,800円（11,100円）
第Ⅳ区分(多子世帯に限る)：月額 7,300円（8,400円）
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
- 備考
- ※生活保護（扶助の種類を問いません）を受けている生計維持者と同居している人及び社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学し，「自宅通学」扱いの人は、（ ）の金額となります。
これと併せて本学の入学料免除（新入生のみ，入学後3カ月以内に申請した学生が対象）及び授業料免除を受けることができます。
【減免型】学部私費外国人留学生成績優秀者に係る授業料免除（全学部共通）
- 対象
- 学部学生（私費外国人留学生）で下記に該当する者
１ 経済的理由によって授業料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる者
※当該期の授業料を既に納付した者，修業年限を超えて在籍している者（休学など特別な事由が認められる者は除く）は対象となりません。後期の場合，前期の授業料を滞納している者も対象となりません。
- 減免額
- 納付すべき授業料の半額
- 人数
- 各学年4名程度
【減免型】高等教育の修学支援新制度（全学部共通）
- 対象
- 住民税非課税世帯・それに準ずる世帯及び多子世帯の学生
日本学生支援機構給付型奨学金採用者（家計急変採用であるかは問わない）
- 減免額
- 授業料等の減免（全額・2/3相当額・1/3相当額）及び給付型奨学金（日本学生支援機構給付奨学金（新制度））による支援
- 募集時期
- 春募集（4月～）または秋募集（9月～）
【減免型】高等教育の修学支援新制度 家計急変採用（全学部共通）
- 対象
- 予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に支援の必要がある場合
事由A：生計維持者の一方（又は両方）が死亡した場合
事由B：生計維持者の一方（又は両方）が事故又は病気により、3か月以上、就労が困難な場合
事由C：生計維持者の一方（又は両方）が失職（非自発的失業の場合に限る）した場合
事由D：生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合であって次の（1）（2）のいずれかに該当
（1）上記A～Cのいずれかに該当
（2）被災により、生計維持者の一方（又は両方）が生死不明、行方不明、就労困難など世帯収入を大きく減少させる事由が発生
事由E：本人が父母等による暴力等から避難するために、「児童福祉法」又は「売春防止法」の定める施設等へ入所等することとなった
- 減免額
- 授業料等の減免（全額・2/3相当額・1/3相当額）及び給付型奨学金（日本学生支援機構給付奨学金（新制度））による支援
- 募集時期
- 随時受付（最終受付 2月下旬）
※ただし事由発生後3カ月以内（新入生は15カ月以内）
※進学前に事由が発生した場合は進学後3カ月以内（新入生対象）
【減免型】大阪教育大学授業料免除（一般選考）（全学部共通）
- 対象
- 大学院生・特別支援専攻科生で下記のいずれかに該当する者
1 経済的理由によって授業料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる者
2 授業料各期の納期前6か月以内（新入生にあっては，納期前1年以内）に学資負担者が死亡し，授業料の納付が著しく困難であると認められる者
3 授業料各期の納期前6か月以内（新入生にあっては，納期前1年以内）に本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより，授業料の納付が著しく困難であると認められる者
- 減免額
- 納付すべき授業料の全額又は半額
- 募集時期
- 後期分授業料免除受付期間・・・9月30日～10月6日
【減免型】大阪教育大学修学支援事業基金による授業料減免（後期のみ）（全学部共通）
- 対象
- 高等学校等を初めて卒業した日の属する年度の翌年度の末日から本学に入学した日までの期間が２年を経過している等で，高等教育の修学支援新制度による授業料減免（日本学生支援機構給付奨学金）の利用ができない低所得世帯の学生
- 減免額
- 家計基準による区分に応じて，後期授業料の全額，2/3，1/3（夜間学生については50,000円）を免除
【減免型】入学料免除（一般選考）（全学部共通）
- 対象
- （次のいずれかに該当する者）
《学部（夜間コースを含む）》
「高等教育の修学支援新制度」において「大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第8号）に定められた大学等の支援を受ける者又は支援を希望する者
《大学院・特別支援教育特別専攻科》
1 経済的理由によって入学料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる者
2 本学入学前1年以内において，入学する者の学資を主として負担している者（以下「学資負担者」という）が死亡し，又は入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより，入学料の納付が著しく困難であると認められる者
3 2に準ずるやむを得ない事情があると認められる者
- 減免額
- 入学料の全額又は半額
【減免型】入試成績優秀者に対する授業料免除（全学部共通）
- 対象
- 大学院連合教職実践研究科の一般選抜を受験し入学する者
- 学種
- 大学院
- 減免額
- 本人の申請に基づき選考のうえ，入学年度に限り前期授業料の全額を免除
【貸与型】交通遺児育英会（全学部共通）
- 対象
- 保護者が道路における交通事故で死亡した家庭の学生または，
●保護者が道路における交通事故で重度の後遺障害者となった家庭の学生
重度の後遺障害の程度（いずれか一つに該当）
①自動車損害賠償保障法施行令別表第1及び第2の第1級から第7級
②身体障害者福祉法（身体障害者手帳）の第1級から第4級
③精神保険および精神障害者福祉法（精神障害者手帳）の第1級から第3級
●日本国籍を有する者、または、永住者（外国籍の留学生は対象外です）
- 募集時期
- 在学採用：令和7年10月31日(金）
予約採用：（一次）令和7年8月31日(日)/（二次）令和8年1月31日(土)
- 備考
- 予約採用は令和8年4月に進学する予定の者
【貸与型】石川県教育委員会（緊急採用）（全学部共通）
- 対象
- 保護者等が石川県内に現に引き続き3年以上居住しており，家計が急変した者。
- 貸与（月額）
- 4.4万円
- 募集時期
- 随時
【貸与型】大学院修士課程（専門職課程含む）における「授業料後払い制度」（全学部共通）
- 対象
- 以下の全てを満たす者とする
〇 令和6年度以降に国内の大学院修士課程（博士前期課程及び専門職学位課程を含む）に進学した者。
〇 本人の希望に基づき、在学校を通じて申請を行った者
〇 日本学生支援機構の修士段階を対象とした第一種奨学金と同様の家計基準及び学業成績基準を満たす者
〇 過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である等、第一種奨学金の貸与を受けられない事由がない者
- 学種
- 大学院
- 貸与（月額）
- 生活費奨学金：20,000円又は40,000円（選択可）から学生が選択する学
- 貸与（総額）
- 授業料支援金：大学が請求する授業料（上限額：年535,800円。）
- 利子
- 無利子
【貸与型】大阪教育大学緊急貸与奨学金（全学部共通）
- 対象
- 次の（1）～（4）を満たすこと
（1）近年の物価高などの要因により，自身または家庭の収入等が減少，または支出が増大したことにより，修学が困難となり，経済的支援が必要な本学教育学部，大学院，特別支援教育特別専攻科に在学する学生
（2）世帯収入が日本学生支援機構第二種の家計基準以下であること
（3）貸与にあたって，連帯保証人を選任することができること
（4）現在，大阪教育大学緊急貸与奨学金の貸与を受けていないこと。（※以前に貸与を受け，すでに返還済みである者は申請可能）
- 貸与（総額）
- 10万円
- 返還詳細
- 返還期間：貸与を受けた日から起算して2年が経過する日の属する月の月末までに，奨学金の全額を一括して返還
- 利子
- 無利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 応急採用（全学部共通）
- 対象
- 以下のA及びBに該当する者。
A：生計維持者の失職、破産、事故、病気、死亡、災害等又は学校の廃止によりやむを得ず他の学校に入学することで修学に要する費用が増加したことにより家計が急変し、家計急変の事由が生じたことによって、その後1年間の家計が第二種奨学金の収入基準額の範囲内になることが見込まれると認められる者
B：家計急変の事由により，申込者の属する世帯の年間の支出額が著しく増大した場合、又は年間の収入額が著しく減少した場合で、緊急に奨学金を必要と認める者
事由発生後12カ月以内に「貸与型」奨学金の申請が可能
- 奨学金の種類
- 第二種
- 利子
- 利子
- 募集時期
- 随時受付
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 緊急採用（全学部共通）
- 対象
- 以下のA及びBに該当する者。
A：生計維持者の失職、破産、事故、病気、死亡、災害等又は学校の廃止によりやむを得ず他の学校に入学することで修学に要する費用が増加したことにより家計が急変し、家計急変の事由が生じたことによって、その後1年間の家計が第一種奨学金の収入基準額の範囲内になることが見込まれると認められる者
B：家計急変の事由により，申込者の属する世帯の年間の支出額が著しく増大した場合、又は年間の収入額が著しく減少した場合で、緊急に奨学金を必要と認める者
事由発生後12カ月以内に「貸与型」奨学金の申請が可能
- 奨学金の種類
- 第一種
- 利子
- 無利子
- 募集時期
- 随時受付
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 経済的理由により修学に困難がある優れた学生等
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学
- 貸与（月額）
- 20,000円
30,000円
45,000円
- 利子
- 無利子
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 経済的理由により修学に困難がある優れた学生等
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学院
- 貸与（月額）
- 大学院教育学研究科/大学院連合教職実践研究科：50,000円・88,000円
大学院学校教育学研究科：80,000円・122,000円
- 利子
- 無利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 経済的理由により修学に困難がある優れた学生等
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学
- 貸与（月額）
- 20,000円
30,000円
40,000円
51,000円
- 利子
- 無利子
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種奨学金（海外大学院学位取得型対象）（全学部共通）
- 対象
- 日本学生支援機構の給付奨学金「海外留学支援制度（大学院学位取得型）」に採用された人で，当該奨学金の給付を受けてもなお，経済的支援を必要とする人
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学院
- 利子
- 無利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種（有利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 経済的理由により修学に困難がある優れた学生等
- 奨学金の種類
- 第二種
- 学種
- 大学院
- 貸与（月額）
- 50,000円・80,000円・100,000円・130,000円・150,000円
- 利子
- 利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種（有利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 経済的理由により修学に困難がある優れた学生等
- 奨学金の種類
- 第二種
- 学種
- 大学
- 貸与（月額）
- 20,000円～120,000円の間で1万円単位で選択
- 利子
- 利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種奨学金（海外）（全学部共通）
- 対象
- 学位（学士号、修士号、博士号）取得を目的に，海外の大学・大学院へ進学を希望する人，又は海外の大学・大学院に在学中の人
- 奨学金の種類
- 第二種
- 利子
- 利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 入学時特別増額貸与奨学金（一時金）（全学部共通）
- 貸与（総額）
- 100,000円～500,000円までの間で100,000円単位で額を選択
- 募集時期
- 申し込みは入学時1回（編入学者は編入学時の1回）に限ります。
- 備考
- ※入学時特別増額だけの貸与はできません。また、入学前の貸与ではありません。
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 留学時特別増額貸与奨学金（全学部共通）
- 対象
- ① 国内の大学等及び大学院に在学中で、貸与中（第一種又は第二種奨学金）の奨学生
② 海外の大学等・大学院に、国内在籍学校の学生交流に関する協定等に基づく留学で3か月以上留学する場合
③ 日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申し込み審査の結果、融資を受けられなかった世帯の学生等
- 貸与（総額）
- 10万円、20万円、30万円、40万円、50万円から選択できます。
- 利子
- 利子
- 募集時期
- 留学後3か月以内
キーエンス財団（貸与奨学金の返還支援）
バロック村井博之財団
京丹後市返還支援制度
三重県返還支援制度
鹿児島県返還支援制度
城陽市（返還支援制度）
日本学生支援機構奨学金 教師になった者に対する奨学金返還免除
日本学生支援機構奨学金 特に優れた業績による返還免除
和歌山県海南市返還支援制度
学費（初年度納入金）
基本情報
入試情報
その他
