【給付型】JASSO災害支援金（全学部共通）
- 対象
- 学生（留学生含む）またはその生計維持者の居住宅が、半壊・床上浸水以上の被害を受けた方で、学力基準を満たす方
- 給付額
- 10万円
【給付型】在EU企業インターンシップ（ヴルカヌス・イン・ヨーロッパ プログラム）派遣生奨学金（全学部共通）
- 対象
- このプログラムは日本の理工学系の学生（応募時学部3・4年生および大学院生）
■派遣期間：2026年4月～2027年3月（約1年間）
■研修内容：欧州での3ヶ月の語学研修＋6ヶ月のEU企業研修
- 給付額
- 語学研修中の授業料・宿泊費・渡航や滞在中の費用として80万円
- 人数
- 20名程度
- 募集時期
- 2025年9月1日（月）～9月21日（日）
- 備考
- ※国の補助金で運営しているため、都合により予定が変更となる場合があります
【給付型】信州大学入学サポート奨学金（全学部共通）
- 対象
- 次のいずれにも該当する者
(1)日本の高等学校又は中等教育学校を2026年3月卒業見込みの者。
(2)本学の総合型選抜、学校推薦型選抜及び一般選抜（前期日程）に出願し、若しくは出願を予定する者で、合格した場合には、入学することを確約できる者。
(3)父母の令和7年度の住民税課税標準額の合計が125万円（給与収入の目安は400～500万円）以下である者。※住民税課税標準額＝総所得金額－所得控除合計額
- 給付額
- 10～40万円
- 人数
- 20名程度
- 募集時期
- 2025年11月25日（火）～12月5日（金）
- 備考
- 他の奨学金との併給が可能です。
【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付奨学金（全学部共通）
【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付奨学金（家計急変）（全学部共通）
- 対象
- A：生計維持者の一方（又は両方）が死亡
B：生計維持者の一方（又は両方）が事故又は病気により、３ヶ月以上、就労が困難
C：生計維持者の一方（又は両方）が失職（非自発的失業の場合に限る。）
D：生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合であって、次のいずれかに該当
・上記A～Cのいずれかに該当
・被災により、生計維持者の一方（又は両方）が生死不明、行方不明、就労困難など世帯収入を大きく減少させる事由が発生
E：本人が父母等による暴力等から非難するために、法で定める施設等に入所等することになった
- 募集時期
- 事由発生から3ヵ月以内（新1年生は入学から3カ月以内）
但し、3ヶ月を超えていても事情によっては申請できる場合があります。
【減免型】高等教育修学支援新制度（全学部共通）
- 対象
- 意欲と能力のある若者が経済的理由により進学及び修学の継続を断念することのないよう、一定の要件を満たす世帯
高等教育修学支援新制度による支援を受けるためには、まず、日本学生支援機構（JASSO）の給付奨学金に申請し、採用されることが必要です（多子世帯の場合も含む）。
※本制度は大学院生、私費外国人留学生は対象外となります。
①収入基準：申請者と生計維持者の支給額算定基準額の合計額により支援区分が決定
【第Ⅰ区分】100円未満（非課税世帯）
【第Ⅱ区分】100円以上25,600円未満
【第Ⅲ区分】25,600円以上51,300円未満
【第Ⅳ区分】51,300円以上154,500円未満
※【第Ⅳ区分】は多子世帯（扶養する子が3人以上いる間）のみの支援区分となります。
②資産基準
学生本人と生計維持者の資産額（現金・預貯金・有価証券等）の合計が5,000万円未満であること（生計維持者の人数に関わらず）。
※土地や家屋等の固定資産は含みません。
※多子世帯であれば、資産額が5,000万円以上ある場合でも、3億円未満であれば、給付奨学金の支給はありませんが、授業料等の無償化支援は受けることができます。
その他基準
申請にあたっては、学力基準や家計基準以外に、申込資格を満たす必要があります。例えば、3浪以上して大学に入学した者は申込資格がありません。また、外国人の場合は申請できる在留資格が決められております。
- 減免額
- ①「1子・2子世帯」の場合（扶養する子どもの人数が2人以下の世帯）
入学料減免額
第Ⅰ区分：282,000円
第Ⅱ区分：188,000円
第Ⅲ区分：94,000円
授業料減免額(年額)
第Ⅰ区分：535,800円
第Ⅱ区分：357,200円
第Ⅲ区分：178,600円
給付奨学金(月額)
第Ⅰ区分：29,200円
第Ⅱ区分：19,500円
第Ⅲ区分：9,800円
②「多子世帯」の場合（扶養する子どもの人数が3人以上の世帯）
入学料減免額
第Ⅰ区分（多子世帯）～第Ⅳ区分（多子世帯）、多子世帯：282,000円
授業料減免額
第Ⅰ区分（多子世帯）～第Ⅳ区分（多子世帯）、多子世帯：535,800円
給付奨学金(月額)
第Ⅰ区分（多子世帯）：66,700円
第Ⅱ区分（多子世帯）：44,500円
第Ⅲ区分（多子世帯）：22,300円
第Ⅳ区分（多子世帯）：16,700円
多子世帯：0円
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
- 備考
- 家計の急変（生計維持者の「死亡」「事故・病気による就労困難」「失職」等）で緊急に奨学金等の支援を必要とする場合には、年度の途中でも審査のうえ採用される場合があります。
【減免型】高等教育修学支援新制度（全学部共通）
- 対象
- 意欲と能力のある若者が経済的理由により進学及び修学の継続を断念することのないよう、一定の要件を満たす世帯
高等教育修学支援新制度による支援を受けるためには、まず、日本学生支援機構（JASSO）の給付奨学金に申請し、採用されることが必要です（多子世帯の場合も含む）。
※本制度は大学院生、私費外国人留学生は対象外となります。
①収入基準：申請者と生計維持者の支給額算定基準額の合計額により支援区分が決定
【第Ⅰ区分】100円未満（非課税世帯）
【第Ⅱ区分】100円以上25,600円未満
【第Ⅲ区分】25,600円以上51,300円未満
【第Ⅳ区分】51,300円以上154,500円未満
※【第Ⅳ区分】は多子世帯（扶養する子が3人以上いる間）のみの支援区分となります。
②資産基準
学生本人と生計維持者の資産額（現金・預貯金・有価証券等）の合計が 5,000万円未満であること（生計維持者の人数に関わらず）。
※土地や家屋等の固定資産は含みません。
※多子世帯であれば、資産額が5,000万円以上ある場合でも、３億円未満であれば、給付奨学金の支給はありませんが、授業料等の無償化支援は受けることができます。
その他基準
申請にあたっては、学力基準や家計基準以外に、申込資格を満たす必要があります。例えば、3浪以上して大学に入学した者は申込資格がありません。また、外国人の場合は申請できる在留資格が決められております。
- 減免額
- ①「1子・2子世帯」の場合（扶養する子どもの人数が2人以下の世帯）
入学料減免額
第Ⅰ区分：282,000円
第Ⅱ区分：188,000円
第Ⅲ区分：94,000円
授業料減免額(年額)
第Ⅰ区分：535,800円
第Ⅱ区分：357,200円
第Ⅲ区分：178,600円
給付奨学金(月額)
第Ⅰ区分：29,200円
第Ⅱ区分：19,500円
第Ⅲ区分：9,800円
②「多子世帯」の場合（扶養する子どもの人数が3人以上の世帯）
入学料減免額
第Ⅰ区分（多子世帯）～第Ⅳ区分（多子世帯）、多子世帯：282,000円
授業料減免額
第Ⅰ区分（多子世帯）～第Ⅳ区分（多子世帯）、多子世帯：535,800円
給付奨学金(月額)
第Ⅰ区分（多子世帯）：29,200円
第Ⅱ区分（多子世帯）：19,500円
第Ⅲ区分（多子世帯）：9,800円
第Ⅳ区分（多子世帯）：7,300円
多子世帯：0円
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
- 備考
- 家計の急変（生計維持者の「死亡」「事故・病気による就労困難」「失職」等）で緊急に奨学金等の支援を必要とする場合には、年度の途中でも審査のうえ採用される場合があります。
【減免型】大学独自の授業料免除（日本人学生向け）（全学部共通）
- 対象
- 本学の学生（研究生、聴講生等を除く）であって、本学が定める家計基準及び学力基準の双方を満たした場合
- 減免額
- 予算の範囲内でその期の授業料の全額または一部を免除
- 備考
- 申請期間・前期｜
新入生（※入学日を含む学期分のみ）：2025年4月21日～25日
在学生：2025年2月3日～3月28日
申請期間・後期｜
新入生（※入学日を含む学期分のみ）：2025年9月24日～10月3日
在学生：2025年8月1日～9月30日
※学部生の場合、高等教育修学支援新制度の対象外の者が申請対象者です（但し、申請事由が「災害」「特例災害」の場合を除く）。
※2025年度以降入学の学部生の場合、申請事由が「災害」「特例災害」のみ申請可能です。
【減免型】大学独自の授業料免除（留学生向け）（全学部共通）
- 対象
- 本学の学生（研究生、聴講生等を除く）であって、本学が定める一定の家計基準及び学力基準の双方を満たした場合
- 減免額
- 予算の範囲内でその期の授業料の全額または一部を免除
- 備考
- 申請期間・前期｜
新入生（※入学日を含む学期分のみ）：2025年4月21日～25日
在学生：2025年2月3日～3月28日
申請期間・後期｜
新入生（※入学日を含む学期分のみ）：2025年9月24日～10月3日
在学生：2025年8月1日～9月30日
【減免型】入学料免除（全学部共通）
- 対象
- 本学の大学院入学者(研究生、聴講生等への入学者を除く)で、本学が定める申請事由に該当し、家計基準・学力基準の双方を満たした場合
- 学種
- 大学院
- 減免額
- 入学料の半額又は全額を免除
- 備考
- 学部入学者は、高等教育修学支援新制度に一本化されているため、大学独自の入学料免除は実施しません。
【貸与型】授業料後払い制度（全学部共通）
- 対象
- 対象者は以下の1～3の全てを満たす者です。
1.2024年10月以降に修士課程または専門職学位課程に進学し、同課程に在学中の者
2.本制度の利用を希望し、大学を通じ申請した者
3.日本学生支援機構 第一種奨学金の採用要件を満たす者（ex.留学生は不可）
- 学種
- 大学院
- 貸与（月額）
- 生活費奨学金：2万円または4万円
- 貸与（総額）
- 授業料支援金：授業料相当額＋保証料
- 利子
- 無利子
- 手続き
- 申請希望者は日本学生支援機構 貸与奨学金に在学採用または予約採用で申請
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 応急採用[第二種]（全学部共通）
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 緊急採用[第一種]（全学部共通）
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 貸与奨学金（全学部共通）
公益財団法人業務スーパージャパンドリーム財団 派遣留学奨学生（第2回）
日本学生支援機構奨学金 教師になった方に対する奨学金の返還免除制度
日本学生支援機構奨学金 特に優れた業績による返還免除（大学院第一種奨学生のみ）
学費（初年度納入金）
基本情報
入試情報
その他
