【給付型】信州大学入学サポート奨学金（全学部共通）
- 対象
- 次のいずれにも該当する者
(1)日本の高等学校又は中等教育学校を2025年3月卒業見込みの者。
(2)本学の総合型選抜、学校推薦型選抜及び一般選抜（前期日程）に出願を予定し、合格した場合には、入学することを確約できる者。
(3)父母の令和6年度の住民税課税標準額の合計が125万円（給与収入の目安は400～500万円）以下である者。※住民課税標準額＝合計所得金額－所得控除合計額
- 給付額
- 100,000～400,000円
- 人数
- 20名程度
- 募集時期
- 総合型選抜、学校推薦型選抜：2024年8月26日(月)～9月6日(金)
一般選抜(前期日程)：2024年11月25日(月)～12月6日(金)
- 備考
- 他の奨学金との併給が可能です。
【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付奨学金（全学部共通）
【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付奨学金（家計急変）（全学部共通）
- 対象
- A：生計維持者の一方（又は両方）が死亡
B：生計維持者の一方（又は両方）が事故又は病気により、半年以上、就労が困難
C：生計維持者の一方（又は両方）が失職（非自発的失業の場合に限る。）
D：生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合であって、次のいずれかに該当
・上記A～Cのいずれかに該当
・被災により、生計維持者の一方（又は両方）が生死不明、行方不明、就労困難など世帯収入を大きく減少させる事由が発生
E：本人が父母等による暴力等から非難するために、法で定める施設等に入所等することになった
- 募集時期
- 事由発生から3ヵ月以内（新1年生は入学から3カ月以内）
【減免型】高等教育修学支援新制度（全学部共通）
- 対象
- 一定の要件を満たす世帯
※本制度は大学院生、私費外国人留学生は対象外となります。
①収入基準：申請者と生計維持者の支給額算定基準額の合計額により支援区分が決定
【第Ⅰ区分】100円未満（非課税世帯）
【第Ⅱ区分】100円以上25,600円未満
【第Ⅲ区分】25,600円以上51,300円未満
【第Ⅳ区分】51,300円以上154,500円未満
※【第Ⅳ区分】は多子世帯（扶養する子が3人以上いる間）のみの支援区分となります。
②資産基準
学生本人と生計維持者の資産額（現金・預貯金・有価証券等）の合計が2,000万円未満（生計維持者が1人のときは1,250万円未満）であること。土地や家屋等の固定資産は含みません。
その他基準
申請にあたっては、学力基準や家計基準以外に、申込資格を満たす必要があります。例えば、3浪以上して大学に入学した者は申込資格がありません。また、外国人の場合は申請できる在留資格が決められております。
- 減免額
- 入学料減免額
第Ⅰ区分（満額の支援）：282,000円
第Ⅱ区分（2/3の支援）：188,000円
第Ⅲ区分（1/3の支援）：94,000円
第Ⅳ区分（1/4の支援）：70,500円
授業料減免額 (年額)
第Ⅰ区分（満額の支援）：535,800円
第Ⅱ区分（2/3の支援）：357,200円
第Ⅲ区分（1/3の支援）：178,600円
第Ⅳ区分（1/4の支援）：134,000円
給付奨学金 (月額)
第Ⅰ区分（満額の支援）：29,200円
第Ⅱ区分（2/3の支援）：19,500円
第Ⅲ区分（1/3の支援）：9,800円
第Ⅳ区分（1/4の支援）：7,300円
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
- 手続き
- 予約採用：在学する高等学校等を通じて、申込んでください。
在学採用：大学入学後に大学を通じて、申込みを行います。
- 備考
- 家計の急変（生計維持者の「死亡」「事故・病気による就労困難」「失職」等）で緊急に奨学金等の支援を必要とする場合には、年度の途中でも審査のうえ採用される場合があります。
【減免型】高等教育修学支援新制度（全学部共通）
- 対象
- 一定の要件を満たす世帯
※本制度は大学院生、私費外国人留学生は対象外となります。
①収入基準：申請者と生計維持者の支給額算定基準額の合計額により支援区分が決定
【第Ⅰ区分】100円未満（非課税世帯）
【第Ⅱ区分】100円以上25,600円未満
【第Ⅲ区分】25,600円以上51,300円未満
【第Ⅳ区分】51,300円以上154,500円未満
※【第Ⅳ区分】は多子世帯（扶養する子が3人以上いる間）のみの支援区分となります。
②資産基準
学生本人と生計維持者の資産額（現金・預貯金・有価証券等）の合計が2,000万円未満（生計維持者が1人のときは1,250万円未満）であること。土地や家屋等の固定資産は含みません。
その他基準
申請にあたっては、学力基準や家計基準以外に、申込資格を満たす必要があります。例えば、3浪以上して大学に入学した者は申込資格がありません。また、外国人の場合は申請できる在留資格が決められております。
- 減免額
- 入学料減免額
第Ⅰ区分（満額の支援）：282,000円
第Ⅱ区分（2/3の支援）：188,000円
第Ⅲ区分（1/3の支援）：94,000円
第Ⅳ区分（1/4の支援）：70,500円
授業料減免額 (年額)
第Ⅰ区分（満額の支援）：535,800円
第Ⅱ区分（2/3の支援）：357,200円
第Ⅲ区分（1/3の支援）：178,600円
第Ⅳ区分（1/4の支援）：134,000円
給付奨学金 (月額)
第Ⅰ区分（満額の支援）：66,700円
第Ⅱ区分（2/3の支援）：44,500円
第Ⅲ区分（1/3の支援）：22,300円
第Ⅳ区分（1/4の支援）：16,700円
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
- 手続き
- 予約採用：在学する高等学校等を通じて、申込んでください。
在学採用：大学入学後に大学を通じて、申込みを行います。
- 備考
- 家計の急変（生計維持者の「死亡」「事故・病気による就労困難」「失職」等）で緊急に奨学金等の支援を必要とする場合には、年度の途中でも審査のうえ採用される場合があります。
【減免型】大学独自の授業料免除（経過措置）（全学部共通）
- 対象
- 2019年度以前入学の学部生
2023年度以前入学の大学院生
以下のいずれかの事由に該当する者に対し、予算の範囲内で家計基準・学力基準をもとに選考
★申請事由
1.経済的理由：経済的理由により授業料の支払いが困難
2.生計維持者死亡：事由期間内に生計維持者が死亡し授業料の支払いが困難
3.災害：事由期間内に災害で半壊･床上浸水以上の被害を受け授業料の支払いが困難
4.特例災害：指定災害で半壊･床上浸水以上の被害を受け授業料の支払いが困難
※事由期間：基準日（前期：4月1日、後期：10月1日）前6か月以内（入学した日の属する学期分の申請については前1年以内）
★家計基準
所得の種類、世帯の構成員による。
★学力基準
【学部生】
・累積GPA値が2.40以上〔私費外国人留学生は2.20以上〕の者
【大学院生】
・修得科目の評定平均値が2.0以上〔私費外国人留学生は1.8以上〕の者
【学部生・大学院生共通】
・新入生の入学期における学力基準は、本学入学試験の合格をもって、基準該当者とする。
・留年中の者や修得単位数が標準修得単位数を満たさない者は、免除の対象外とする。ただし、その事情が、別途定める事情であると認められる場合は、対象とする場合あり。
- 減免額
- その期の授業料の全額または一部を免除
- 備考
- 学部生の場合、日本学生支援機構 給付奨学金に採用されている学生も本学独自の授業料免除に申請することが可能です。
【減免型】大学独自の授業料免除（新授業料免除）（全学部共通）
- 対象
- 2020年度以降入学の学部生（留学生を除く）
2024年度以降入学の大学院生（留学生を除く）
以下のいずれかの事由に該当する者に対し、予算の範囲内で家計基準・学力基準をもとに選考
★申請事由
1.経済的理由：経済的理由により授業料の支払いが困難
2.生計維持者死亡：事由期間内に生計維持者が死亡し授業料の支払いが困難
3.災害：事由期間内に災害で半壊･床上浸水以上の被害を受け授業料の支払いが困難
4.特例災害：指定災害で半壊･床上浸水以上の被害を受け授業料の支払いが困難
※学部生のみ（留学生を除く）：2025年度以降に入学する学部生は「3災害」又は「4特例災害」のみ申請可能です。2024年度以前に入学した学部生も2028年度以降は「3災害」「4特例災害」の事由のみ申請を許可します。
※事由期間：基準日（前期：4月1日、後期：10月1日）前6か月以内（入学した日の属する学期分の申請については前1年以内）
★家計基準（家計評価額の考え方）
家計評価額が200万円以下
★学力基準
【学部生】
・累積GPA値が2.67以上〔私費外国人留学生は2.47以上〕の者
【大学院生】
・修得科目の評定平均値が2.5以上の者
【学部生・大学院生共通】
・新入生の入学期における学力基準は、本学入学試験の合格をもって、基準該当者とする。
- 減免額
- その期の授業料の全額または一部を免除
- 備考
- 学部生の場合、日本学生支援機構 給付奨学金（高等教育修学支援新制度）の不採用者または対象外の者が申請対象者です（同時期に両制度に申請することは可能）。
【減免型】大学独自の授業料免除（留学生）（全学部共通）
- 対象
- 私費外国人留学生
本学の学生（研究生、聴講生等を除く）であって、本学が定める一定の家計基準及び学力基準の双方を満たした場合
- 減免額
- その期の授業料の全額または一部を免除
【減免型】入学料免除（全学部共通）
- 対象
- 本学の大学院入学者(研究生、聴講生等への入学者を除く)で、本学が定める申請事由に該当し、家計基準・学力基準の双方を満たした場合
- 学種
- 大学院
- 減免額
- 入学料の全額又は半額
- 備考
- 学部入学者は、高等教育修学支援新制度に一本化されているため、大学独自の入学料免除は実施しません。
【貸与型】授業料後払い制度（全学部共通）
- 対象
- 対象者は以下の1～3の全てを満たす者です。
1.2024年度10月以降に修士課程または専門職学位課程に進学し、同課程に在学中の者
2.本制度の利用を希望し、大学を通じ申請した者
3.日本学生支援機構 第一種奨学金の採用要件を満たす者（ex.留学生は不可）
- 学種
- 大学院
- 貸与（月額）
- 生活費奨学金：2万円または4万円
- 貸与（総額）
- 授業料支援金：授業料相当額＋保証料
- 利子
- 無利子
- 募集時期
- 4月入学者は春の定期採用、10月入学者は秋の定期採用時のみ
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 応急採用（全学部共通）
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 緊急採用（全学部共通）
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 貸与奨学金（全学部共通）
日本学生支援機構奨学金 特に優れた業績による返還免除（大学院第一種奨学生のみ）
学費（初年度納入金）
基本情報
入試情報
その他
