【給付型】教育訓練給付制度（一般教育訓練）（全学部共通）
- 対象
- 一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者），又は一般被保険者であった方（離職者）が，厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 本人が教育訓練施設に支払った経費の一部
【給付型】教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）（全学部共通）
- 対象
- 一定の要件を満たす方が、厚生労働大臣の指定する専門的・実践的な教育訓練（専門実践教育訓練）を受講し、修了した場合
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 本人が教育訓練施設に支払った訓練費用の一定割合を支給
【給付型】上越教育大学くびきの奨学金（全学部共通）
- 対象
- 経済的理由により修学が困難でかつ成績が優秀な者と認められる場合
大学院学生のうち，長期履修学生及び教育職員免許取得プログラム学生
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 前期及び後期 各期50,000円
- 備考
- 給付対象者は、授業料免除申請者で免除選考基準該当者の中から、「授業料免除を許可されなかった者」「授業料半額免除許可された者」の順にそれぞれ困窮度の高い順の者です。
【給付型】上越教育大学くびきの奨学金（全学部共通）
- 対象
- 経済的理由により修学が困難でかつ成績が優秀な者と認められる場合
学部学生及び大学院学生
- 給付額
- 前期及び後期 各期80,000円
- 備考
- 給付対象者は、授業料免除申請者で免除選考基準該当者の中から、「授業料免除を許可されなかった者」「授業料半額免除許可された者」の順にそれぞれ困窮度の高い順の者です。
【給付型】上越教育大学私費外国人留学生奨学事業（全学部共通）
- 対象
- 本学に在学する私費外国人留学生のうち学業及び人物ともに優れている者で，次の各号に掲げる全ての要件を満たす者とする。
(1) 在留資格が留学であること。
(2) 奨学金受給年度において，本学に在籍することが見込まれること。
(3) 奨学金受給年度において，他の奨学金を受給する予定がないこと。
- 給付額
- 5万円
- 人数
- 10名以内
【給付型】日本学生支援機構奨学金 家計急変採用（全学部共通）
- 対象
- 災害救助法適用地域で被災した世帯の学生
学部学生のみ
【減免型】高等教育の修学支援新制度（高等教育の無償化）（全学部共通）
- 対象
- 住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生
世帯年収600万円程度までの扶養する子の数が3人以上である世帯
- 減免額
- 授業料免除額（年額）
第Ⅰ区分（非課税世帯）：535,800円
第Ⅱ区分（非課税に準ずる世帯）：357,200円
第Ⅲ区分（非課税に準ずる世帯）：178,600円
第Ⅳ区分（多子世帯）：134,000円
入学料免除額（年額）
第Ⅰ区分（非課税世帯）：282,000円
第Ⅱ区分（非課税に準ずる世帯）：188,000円
第Ⅲ区分（非課税に準ずる世帯）：94,000円
第Ⅳ区分（多子世帯）：70,500円
給付型奨学金（日本学生支援機構給付奨学金）（月額）
第Ⅰ区分（非課税世帯）：29,200円(33,300円)
第Ⅱ区分（非課税に準ずる世帯）：19,500円(22,200円)
第Ⅲ区分（非課税に準ずる世帯）：9,800円(11,100円)
第Ⅳ区分（多子世帯）：7,300円（8,400円）
※ ( )内は生活保護世帯の場合に受けられる支援額です。
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
- 募集時期
- 予約採用：高校在学中
在学採用（定期採用）：4月・10月頃
【減免型】高等教育の修学支援新制度（高等教育の無償化）（全学部共通）
- 対象
- 住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生
世帯年収600万円程度までの扶養する子の数が3人以上である世帯
- 減免額
- 授業料免除額（年額）
第Ⅰ区分（非課税世帯）：535,800円
第Ⅱ区分（非課税に準ずる世帯）：357,200円
第Ⅲ区分（非課税に準ずる世帯）：178,600円
第Ⅳ区分（多子世帯）：134,000円
入学料免除額（年額）
第Ⅰ区分（非課税世帯）：282,000円
第Ⅱ区分（非課税に準ずる世帯）：188,000円
第Ⅲ区分（非課税に準ずる世帯）：94,000円
第Ⅳ区分（多子世帯）：70,500円
給付型奨学金（日本学生支援機構給付奨学金）（月額）
第Ⅰ区分（非課税世帯）：66,700円
第Ⅱ区分（非課税に準ずる世帯）：44,500円
第Ⅲ区分（非課税に準ずる世帯）：22,300円
第Ⅳ区分（多子世帯）：16,700円
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
- 募集時期
- 予約採用：高校在学中
在学採用（定期採用）：4月・10月頃
【減免型】授業料免除（全学部共通）
- 対象
- 授業料の納期前6月以内（新入生の前期分については入学前1年以内）において，学資負担者が死亡し，又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け授業料の納付が著しく困難であると認められる場合
- 学種
- 大学
- 減免額
- 授業料の全額又は半額
- 募集時期
- 前期（在学生：2月～3月頃，新入生：4月初旬頃）
後期（8月～9月頃）の各期ごと
【減免型】授業料免除 教員採用候補者名簿登載期間延長制度を利用して修学する者の免除（全学部共通）
- 対象
- 本学大学院に入学しようとする者及び本学大学院に在学中の者で，教員採用試験に合格し，教員候補者名簿登載期間延長等の特例措置を利用して修学する者
- 学種
- 大学院
- 減免額
- 授業料の全額又は半額
- 募集時期
- 前期（在学生：2月～3月頃，新入生：4月初旬頃）
後期（8月～9月頃）の各期ごと
【減免型】授業料免除 経済的理由による免除（全学部共通）
- 対象
- 次のいずれかに該当する場合
・経済的理由により授業料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合
・授業料の納期前6月以内（新入生の前期分については入学前1年以内）において，学資負担者が死亡し，又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け授業料の納付が著しく困難であると認められる場合
- 学種
- 大学院
- 減免額
- 授業料の全額又は半額
- 募集時期
- 前期（在学生：2月～3月頃，新入生：4月初旬頃）
後期（8月～9月頃）の各期ごと
【減免型】授業料免除 社会経験者の免除（全学部共通）
- 対象
- 大学卒業後5年以上の社会経験（会社勤務，アルバイト，子育て，海外留学，大学院での修学等）を有する教員免許状所有者で，入学時における年齢が50歳未満の者（派遣教員を除く）
- 学種
- 大学院
- 減免額
- 入学初年度の授業料の半額
- 募集時期
- 前期（在学生：2月～3月頃，新入生：4月初旬頃）
後期（8月～9月頃）の各期ごと
【減免型】授業料免除 大学院修学休業制度等を利用して修学する者の免除（全学部共通）
- 対象
- 大学院修学休業制度，又は自己啓発等休業制度を利用して修学する者
- 学種
- 大学院
- 減免額
- 授業料の全額
- 募集時期
- 前期（在学生：2月～3月頃，新入生：4月初旬頃）
後期（8月～9月頃）の各期ごと
- 備考
- ・大学院修学休業制度とは，「教育公務員特例法第26条」の規定によるもの。
・自己啓発等休業制度とは，「地方公務員法第26条の5」又は「国家公務員の自己啓発等休業に関する法律」の規定によるもの。
【減免型】大規模災害による被災者の検定料・入学料・授業料免除（全学部共通）
- 対象
- 東日本大震災，長野県北部地震，福島県第一原子力発電所の事故，平成28年熊本地震，平成30年7月豪雨，平成30年北海道胆振東部地震，令和元年台風第19号等（令和元年8月13日から9月24日までの暴風雨並びに台風第19号），令和2年7月豪雨又は令和6年能登半島地震の被災者で，次の各号のいずれかに該当する場合
（1）東日本大震災，長野県北部地震，平成28年熊本地震，平成30年7月豪雨，平成30年北海道胆振東部地震，令和元年台風第19号等，令和2年7月豪雨又は令和6年能登半島地震の被災者
ア 主たる家計支持者が所有する自宅家屋が全壊，大規模半壊，半壊，流失した場合
イ 主たる家計支持者が，死亡又は行方不明の場合
（2）居住地が福島第一原子力発電所の事故により，帰宅困難区域，居住制限区域及び避難指示解除準備区域に指定された者
- 減免額
- 検定料の全額を免除，入学料及び授業料の全額又は半額を免除
- 募集時期
- 前期（在学生：2月～3月頃，新入生：4月初旬頃）
後期（8月～9月頃）の各期ごと
【減免型】入学料免除 学部（全学部共通）
- 対象
- 入学前1年以内において，学資負担者が死亡し，又は本学に入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより入学料の納付が著しく困難であると認められる場合
- 学種
- 大学
- 減免額
- 入学料の全額又は半額
【減免型】入学料免除 大学院（全学部共通）
- 対象
- 次のいずれかに該当する場合
・経済的理由により入学料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合
・入学前1年以内において，学資負担者が死亡し，又は本学に入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより入学料の納付が著しく困難であると認められる場合
- 学種
- 大学院
- 減免額
- 入学料の全額又は半額
【貸与型】大学院修士段階における「授業料後払い制度」（全学部共通）
- 対象
- 以下の条件を全て満たす者
・令和6年度以降に国内の大学院に進学した者
・本人の希望に基づき、在学校を通じて申請を行った者
・日本学生支援機構の第一種奨学金と同様の家計基準及び学業成績基準を満たす者
・過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である等、第一種奨学金の貸与を受けられない事由がない者のみを対象とする。
※令和6年度については、上記に加え以下のいずれかに該当する者のみを対象とする。
・学部段階において「高等教育の修学支援新制度」の対象となっていた者であって、本制度の利用を希望する春入学者
・秋入学者
- 学種
- 大学院
- 貸与（月額）
- 生活費支援金：月額20,000円又は40,000円（選択可能）
- 貸与（総額）
- 授業料支援金：授業料に保証料を加えた金額
- 利子
- 無利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 応急採用（全学部共通）
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 緊急採用（全学部共通）
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 経済的理由により修学に困難がある優れた学生
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学
- 貸与（月額）
- 20,000円，30,000円，40,000円，51,000円から選択
- 利子
- 無利子
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 経済的理由により修学に困難がある優れた学生
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学
- 貸与（月額）
- 20,000円，30,000円，45,000円から選択
- 利子
- 無利子
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 経済的理由により修学に困難がある優れた学生
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学院
- 貸与（月額）
- 50,000円、88,000円から選択
- 利子
- 無利子
- 募集時期
- 【予約採用】
前期募集入試に合格した者：2024年9月11日(水)～2024年12月16日(月)
中期募集入試に出願した者：2024年10月11日(金)～2024年12月16日(月)
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種（有利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 経済的理由により修学に困難がある優れた学生
- 奨学金の種類
- 第二種
- 学種
- 大学院
- 貸与（月額）
- 50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、150,000円から選択
- 利子
- 利子
- 募集時期
- 【予約採用】
前期募集入試に合格した者：2024年9月11日(水)～2024年12月16日(月)
中期募集入試に出願した者：2024年10月11日(金)～2024年12月16日(月)
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種（有利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 経済的理由により修学に困難がある優れた学生
- 奨学金の種類
- 第二種
- 学種
- 大学
- 貸与（月額）
- 20,000円から120,000円の間で10,000円単位で額を選択
- 利子
- 利子
JASSO災害支援金
ロータリー米山記念奨学会
日本学生支援機構 海外留学支援制度（協定受入）
日本学生支援機構 第一種教師になった者に対する奨学金返還免除
日本学生支援機構 第一種奨学金返還免除
日本学生支援機構奨学金 第一種奨学金返還免除
平和中島財団
学費（初年度納入金）
基本情報
入試情報
その他
