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広島大学、ソフトバンク株式会社と包括的な連携推進に関する協定を締結
2021/9/17
国立大学法人広島大学（所在地：広島県東広島市、学長：越智 光夫、以下「広島大学」）、東広島市（市長：高垣 廣徳）及びソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮川 潤一、以下「ソフトバンク」）（以下総称して「3者」）は、東広島市及び周辺地域におけるSociety 5.0※1やスマートシティの実現などを主な内容とする、包括的な連携推進に関する協定（以下「協定」）を、2021年7月2日に締結した。
この協定は、イノベーションを創出する環境の整備や学術研究、人材育成、産官学連携などにより、Society 5.0及びスマートシティの実現とその海外展開を推進し、国内及び世界の発展に寄与することを目的としている。
広島大学は、「自由で平和な一つの大学」という建学の精神の下、各種取り組みの国際展開と地方創生の好循環により、2030年のカーボンニュートラルの達成をはじめとする「持続可能な発展を導く科学」の実践を目指している。また、SDGs（持続可能な開発目標）の達成やSociety 5.0の実現に向けて、米国アリゾナ州立大学や国内の自治体との連携を基に、国際展開を見据えた取り組みを進めている。この協定を基に、これらの取り組みを加速させ、広島大学を、ポストコロナの新しい時代に適合した世界最高水準の研究・教育環境を備えた大学へ発展させることを目指す。
東広島市は、2020年に策定した「第五次東広島市総合計画」において、将来の都市像として「未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市」を掲げている。AI（人工知能）やビッグデータなどの先端技術を活用し、地域の課題を解決するための施策を展開するとともに、広島大学と一体となって魅力的なまちづくりに取り組む「Town & Gown構想」を推進し、企業や大学と連携して「やさしい未来都市」の実現に向けて取り組んでいる。
ソフトバンクは、SDGsの達成を経営の重要事項と位置付けて、六つのテーマを重要課題として定めている。その一つとして地域活性化に向けたICT（情報通信技術）の利活用を柱とした「DXによる社会・産業の構築」を掲げていて、グループ会社が保有するテクノロジーやサービスも活用して、各地域の自治体などとの連携により、社会課題の解決や新たな価値の創出に取り組んでいる。
この協定に基づき、3者はそれぞれが保有する人材や知見、データ、テクノロジーなどを掛け合わせてイノベーションの創出を推進し、他の自治体や海外で応用できる事例を生み出すことを目指す。具体的には、東広島市や広島大学がソフトバンクのグループ会社であるMONET Technologies株式会社（モネ・テクノロジーズ、以下「MONET」）などと取り組む、自動運転車で小売りMaaSの実現を目指すプロジェクト※2と連携した取り組みなどを検討する。車内のディスプレーに東広島市内及び周辺地域の飲食店や商業施設のクーポンを配信し、性別や年代などの属性ごとに店舗への送客効果を測定して、地域の活性化や賑わいの創出につなげることなどを想定している。また、ヘルスケアの分野において、生活や医療、介護に関するさまざまなデータを活用して予防医療や健康寿命の向上に向けて取り組む他、オンライン診療の活用などを検討する。さらに、防災や行政、観光などの分野においても、テクノロジーやデータを活用した取り組みを推進する。
※1 さまざまなテクノロジーを活用して、経済の発展と社会課題の解決を両立する社会。
※2 自動運転車でスーパーマーケットへ人の送迎や商品の配送を同時に行うことなどを目指すプロジェクト。詳細は、MONETのプレスリリースを参照。
【協定の内容】
（1）広島大学東広島キャンパスのスマート化・グリーン化に関すること
（2）東広島市及び周辺地域でのSociety 5.0やスマートシティの実現に関すること
（3）Society 5.0やスマートシティの実現に必要なイノベーションの創出支援に関すること
（4）Society 5.0やスマートシティの実現に必要な学術研究に関すること
（5）Society 5.0やスマートシティの実現に必要な教育に関すること
（6）Society 5.0やスマートシティの国際展開に関すること
（7）デジタルインフラ（5Gやモビリティ、デジタルツインなど）を活用し、新たなビジネスモデルを生み出すこと
（8）データ連携基盤を活用した新たなサービスの横連携モデル（キャンパス内外での小売りMaaSや、学生や住民の参加型データ活用、パブリックヘルス・地域医療情報化推進、デジタル防災、観光MaaSなど）の早期の社会実装を目指すこと
（9）その他、3者が認める事項
■詳細リンク先(https://www.hiroshima-u.ac.jp/news/65485)
この協定は、イノベーションを創出する環境の整備や学術研究、人材育成、産官学連携などにより、Society 5.0及びスマートシティの実現とその海外展開を推進し、国内及び世界の発展に寄与することを目的としている。
広島大学は、「自由で平和な一つの大学」という建学の精神の下、各種取り組みの国際展開と地方創生の好循環により、2030年のカーボンニュートラルの達成をはじめとする「持続可能な発展を導く科学」の実践を目指している。また、SDGs（持続可能な開発目標）の達成やSociety 5.0の実現に向けて、米国アリゾナ州立大学や国内の自治体との連携を基に、国際展開を見据えた取り組みを進めている。この協定を基に、これらの取り組みを加速させ、広島大学を、ポストコロナの新しい時代に適合した世界最高水準の研究・教育環境を備えた大学へ発展させることを目指す。
東広島市は、2020年に策定した「第五次東広島市総合計画」において、将来の都市像として「未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市」を掲げている。AI（人工知能）やビッグデータなどの先端技術を活用し、地域の課題を解決するための施策を展開するとともに、広島大学と一体となって魅力的なまちづくりに取り組む「Town & Gown構想」を推進し、企業や大学と連携して「やさしい未来都市」の実現に向けて取り組んでいる。
ソフトバンクは、SDGsの達成を経営の重要事項と位置付けて、六つのテーマを重要課題として定めている。その一つとして地域活性化に向けたICT（情報通信技術）の利活用を柱とした「DXによる社会・産業の構築」を掲げていて、グループ会社が保有するテクノロジーやサービスも活用して、各地域の自治体などとの連携により、社会課題の解決や新たな価値の創出に取り組んでいる。
この協定に基づき、3者はそれぞれが保有する人材や知見、データ、テクノロジーなどを掛け合わせてイノベーションの創出を推進し、他の自治体や海外で応用できる事例を生み出すことを目指す。具体的には、東広島市や広島大学がソフトバンクのグループ会社であるMONET Technologies株式会社（モネ・テクノロジーズ、以下「MONET」）などと取り組む、自動運転車で小売りMaaSの実現を目指すプロジェクト※2と連携した取り組みなどを検討する。車内のディスプレーに東広島市内及び周辺地域の飲食店や商業施設のクーポンを配信し、性別や年代などの属性ごとに店舗への送客効果を測定して、地域の活性化や賑わいの創出につなげることなどを想定している。また、ヘルスケアの分野において、生活や医療、介護に関するさまざまなデータを活用して予防医療や健康寿命の向上に向けて取り組む他、オンライン診療の活用などを検討する。さらに、防災や行政、観光などの分野においても、テクノロジーやデータを活用した取り組みを推進する。
※1 さまざまなテクノロジーを活用して、経済の発展と社会課題の解決を両立する社会。
※2 自動運転車でスーパーマーケットへ人の送迎や商品の配送を同時に行うことなどを目指すプロジェクト。詳細は、MONETのプレスリリースを参照。
【協定の内容】
（1）広島大学東広島キャンパスのスマート化・グリーン化に関すること
（2）東広島市及び周辺地域でのSociety 5.0やスマートシティの実現に関すること
（3）Society 5.0やスマートシティの実現に必要なイノベーションの創出支援に関すること
（4）Society 5.0やスマートシティの実現に必要な学術研究に関すること
（5）Society 5.0やスマートシティの実現に必要な教育に関すること
（6）Society 5.0やスマートシティの国際展開に関すること
（7）デジタルインフラ（5Gやモビリティ、デジタルツインなど）を活用し、新たなビジネスモデルを生み出すこと
（8）データ連携基盤を活用した新たなサービスの横連携モデル（キャンパス内外での小売りMaaSや、学生や住民の参加型データ活用、パブリックヘルス・地域医療情報化推進、デジタル防災、観光MaaSなど）の早期の社会実装を目指すこと
（9）その他、3者が認める事項
■詳細リンク先(https://www.hiroshima-u.ac.jp/news/65485)
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