【給付型】KUGS人材チャレンジプログラム（全学部共通）
- 給付額
- 月額 60,000円～100,000円 等
- 人数
- 16名
- 募集時期
- 留学開始月4カ月前の20日※20日が休日の場合は直前の平日
【給付型】のうか不動産 金沢動画奨学金（全学部共通）
- 対象
- いずれにも該当する方
（1）2025年度本学学士課程に入学予定の方
（2）のうか不動産の物件に入居される方
※エントリーは、本学を受験予定で、のうか不動産の物件を検討中の方も対象
（3）注意事項に同意いただける方
- 給付額
- 月額 1万円
【期間】2025年4月～2026年3月
- 人数
- 3名
- 募集時期
- 令和7年3月31日（月）
【給付型】スタディアブロード奨学金（大学院研究交流枠（派遣））（全学部共通）
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 研究交流の実施期間（渡航期間を除く）によって支給
- 人数
- 22名程度(当該年度予算の範囲内、7日以内の支援の場合)
- 募集時期
- 2024/12/23
- 備考
- 世界大学ランキングTOP400位以内（日本の機関を除く）の機関に所属する研究者との交流すること。
【給付型】トビタテ！留学JAPAN 新・日本代表プログラム（全学部共通）
- 給付額
- 月額12万円または16万円、渡航支援金25万円
- 募集時期
- 2025年1月10日（金）
【給付型】フィンランドEDUFI奨学金（全学部共通）
【給付型】一般財団法人霞山会 大学院生対象奨学金（全学部共通）
- 対象
- （１）日本国籍を有する者
（２）日本の大学院（修士・博士課程）に在籍（2025年4月入学予定も含む）し、次項の各分野を専攻する者
（３）近現代中国または台湾に関する政治、経済、歴史、教育・文化の各分野を専攻する者
（４）応募時に下記の年齢の者
①修士課程在籍（2025年4月入学予定も含む）者...30歳未満
②博士課程在籍者...40歳未満
（５）給与所得者ではない者
（６）将来、大学あるいは研究機関において研究職を希望する者
（７）成績優秀で心身ともに健康な者
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 月額 10万円
【期間】
修士課程在籍者：支給開始から2年間
博士課程在籍者：支給開始から3年間
- 人数
- 最大5名
- 募集時期
- 令和7年1月15日（水）
【給付型】一般財団法人荒井芳男記念財団 給付型奨学生（全学部共通）
- 対象
- 以下の項目全てに該当する事
（1）2025年4月1日現在において、日本国籍または日本の永住権を有し、4年制大学の1年生以上に在籍する23歳以下の大学生である者。
（2）学部、学科は機械系、工学系、化学系、電気系である者
（3）最短修業年限にて卒業見込みがある者
（4）過去に財団の奨学金または研究助成を受給していない者
- 給付額
- 年額 10万円
- 人数
- 35名程度（全国）
- 募集時期
- 令和6年12月22日（日）
【給付型】一般財団法人全国大学生協連奨学財団 たすけあい奨学制度（全学部共通）
- 対象
- 以下の項目全てに該当する事
（1）扶養者が死亡した為、学業継続が経済的に著しく困難である
（2）生協の組合員である学類生、院生。
（3）扶養者死亡後6か月以内である
（4）扶養者死亡時点で、学籍がない場合は応募できない
- 給付額
- 100,000円
- 募集時期
- 扶養者死亡後6か月以内
【給付型】霞山会 中国・台湾へ留学する日本人学生への奨学金（全学部共通）
- 対象
- 中国・台湾へ留学する日本人学生
- 募集時期
- 2025年1月15日（水）
【給付型】公益財団法人 業務スーパージャパンドリーム財団（全学部共通）
- 給付額
- 月額15万円～20万円、一時金15万円～25万円
- 募集時期
- 2025/1/16（木）
【給付型】公益財団法人日本通運育英会（全学部共通）
- 対象
- 4年制及び6年制大学の学士課程の学生で、以下の要件をすべて満たす者
（1）交通事故により保護者等を失うか、又は保護者等が交通事故により重度の心身障害を負った者。あるいは、学生本人が交通事故により障害もしくは傷病を負った者
（2）2025年4月現在、18歳以上21歳以下である者
（3）経済的に修学が困難であると認められる者
（4）学術優秀、品行方正で勉強意欲のある者
- 給付額
- 月額 3万円
期間：正規の最短修業期間
- 人数
- 20名（全国）
- 募集時期
- 令和7年4月1日（火）～令和7年5月15日（木）
【給付型】山岡清・由美子能登復興支援基金奨学金（全学部共通）
- 対象
- 令和6年能登半島地震による被災内容が次のいずれかに該当する本学の正規学生
① 学資負担者が死亡又は行方不明
② 学資負担者の居住する自宅家屋が被害
建物の被害状況（建物（住家）損害割合）：
全壊（50％以上）
大規模半壊（40％以上 50％未満）
中規模半壊（30％以上 40％未満）
半壊（20％以上 30％未満）
準半壊（10％以上 20％未満）
一部損壊（10％未満）
- 給付額
- 対象①、②（全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊）：400,000円
対象②（準半壊、一部損壊）：50,000円
【給付型】日本学生支援機構給付奨学金 災害支援金（全学部共通）
- 対象
- 学生又はその生計維持者が居住する日本国内の住宅に床上浸水・半壊以上等の被害を受けた方，また，自治体からの避難勧告等が1か月以上続いた方
【給付型】日本学生支援機構奨学金 家計急変採用（全学部共通）
- 対象
- 生計維持者（原則，父母）の死亡や失職等により家計が急変した場合
・申込時の審査では，前年（前期においては前々年）の所得でなく，家計急変後の所得により審査を行います。
・採用後は3か月ごとに家計状況の報告を求め，支援区分の見直しを行います。
- 募集時期
- 随時（ただし，家計急変事由発生から３か月以内）。
- 備考
- ※令和4年7月1日より，家庭内暴力等から避難するために父母と別居している場合，学生本人を独立生計者として家計急変採用に申請することが可能になります。
【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付奨学金（全学部共通）
【給付型】法学研究科法務専攻学生奨励支援（全学部共通）
- 対象
- 専門職学位課程
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 50,000円/月
【減免型】NHK受信料の減免（奨学金受給対象者等の別住居の学生免除）（全学部共通）
- 対象
- 親元などから離れて暮らす学生のうち，経済的理由の選考基準がある奨学金を受給する等，経済的に厳しい状況にある学生
- 減免額
- 全額免除
- 備考
- 本制度に申請するために個別の奨学金受給証明書を交付することは致しかねますので，奨学生証や採用決定通知など，奨学金受給が確認できる書類は各自で手配
【減免型】「知」の共創と往還で実現する新価値創造人材育成プロジェクト（全学部共通）
- 対象
- 博士・博士後期課程
- 学種
- 大学院
- 減免額
- 授業料半額免除
- 備考
- 奨励金/月：180,000円
【減免型】ナノ精密医学・理工学卓越大学院プログラム（全学部共通）
- 対象
- 修士・博士前期課程、博士・博士後期課程
- 学種
- 大学院
- 減免額
- 入学料・授業料免除
- 備考
- 奨励金/月
修士・博士前期課程：50,000円（原則）
博士・博士後期課程：180,000円（原則）
そのほかRA給与あり（修士・博士前期課程、博士課程1年次のみ）
【減免型】高等教育の修学支援新制度（全学部共通）
- 対象
- 次のⅠ～Ⅲのすべてに該当する方が支援対象です。別科学生は支援対象外です。
Ⅰ．学業等に係る基準
【1年次】（編入学を除く）
次のＡからＤのいずれかに該当すること
Ａ 高校等の評定平均値が3.5 以上であること
Ｂ 入学試験の成績が上位２分の１以上であること
Ｃ 高校卒業程度認定試験の合格者であること
Ｄ 学修計画書を求め、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること
【2年次以上】
前年度末の学業成績が次のいずれかに該当する者（非該当者は採用不可）。
（１）GPA（累積）が在学学類の上位1/2に属する
（２）総修得単位数が標準単位数以上であり，かつ，将来社会で自立し，活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが，学修計画書により確認できる。
Ⅱ．家計に係る基準（収入基準・資産基準)
収入基準及び資産基準のいずれにも該当する者（非該当者は採用不可）。
（１）収入基準（住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生）
以下の支援区分（第Ⅰ区分～第Ⅳ区分）のいずれかに該当すること
【第Ⅰ区分】本人と生計維持者（原則父母：以下同じ）の市町村民税所得割が非課税
【第Ⅱ区分】本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円以上25,600円未満
【第Ⅲ区分】本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満
【第Ⅳ区分】本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が51,300円以上154,500円未満
（２）資産基準
本人と生計維持者（父母2人）の資産額の合計が2,000万円未満（生計維持者が1人の場合は1,250万円未満）
なお，資産とは現金，預貯金，有価証券，投資信託，貴金属等の資産（不動産，負債は対象外）
Ⅲ．その他の基準
在留資格等に係る基準（日本国籍でない場合）
外国籍の方は，次の①～④のいずれかに該当する方のみ支援対象となります。
①法定特別永住者
②在留資格が「永住者」「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」である方
③在留資格が「定住者」であって，日本に永住する意思がある方
④在留資格が「家族滞在」であって，日本に定着して就労する意思がある方
- 減免額
- 授業料（半期）
第Ⅰ区分：満額
第Ⅱ区分（第Ⅰ区分の減免額の2/3）：89,300円
第Ⅲ区分（第Ⅰ区分の減免額の1/3）：178,600円
第Ⅳ区分（多子世帯・第Ⅰ区分の減免額の1/4）：200,900円
支援対象外：267,900円
入学料（1回限り）
第Ⅰ区分：満額
第Ⅱ区分（第Ⅰ区分の減免額の2/3）：94,000円
第Ⅲ区分（第Ⅰ区分の減免額の1/3）：188,000円
第Ⅳ区分（多子世帯・第Ⅰ区分の減免額の1/4）：211,500円
支援対象外：282,000円
- 募集時期
- 毎年2回（4月，10月）
- 備考
- 「日本学生支援機構（JASSO）の給付型奨学金」と「大学による入学料・授業料の減免」がセット
【減免型】高等教育の修学支援新制度（家計急変）（全学部共通）
【減免型】授業料免除（医学系のみ）（全学部共通）
- 対象
- 医学系の大学院（医薬保健学総合研究科医学博士課程，医科学専攻（修士課程）並びに先進予防医学研究科）学生
- 減免額
- 1年次後期（4月入学者のみ）及び2年次前期以降の授業料免除
- 備考
- 保健学，薬学，創薬科学専攻の学生は授業料免除申請大学院学生推薦調書（医学系大学院１年次後期以降の学生が提出）提出不要
【減免型】授業料免除（経過措置）（全学部共通）
- 対象
- 以下「1」及び「2」の両方を満たす者
1．令和6年4月1日現在，学域6年次以上の正規学生
2．令和元（2019）年度に授業料免除申請（前期・後期いずれか）において「全額」又は「半額」の免除を受けた者
【減免型】授業料免除（新型コロナウイルスによる家計急変）（全学部共通）
- 対象
- 新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し，急変後の家計状況が本学の授業料免除基準を満たす者
【減免型】授業料免除（大学院及び別科対象）（全学部共通）
- 対象
- 大学院（私費外国人留学生を含む）及び別科の学生
対象者は、以下の（1）（2）いずれかの条件を満たす者とします。
（1）経済的理由により授業料の納入が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者
（2）各学期の授業料の納期前6か月以内（新入学生は、入学年度の最初の学期に限り入学前1年以内）に以下のいずれかの事由が発生し、授業料の納入が困難である者
①生計維持者が死亡、本人又は生計維持者が風水害等の災害を受けた場合
② ①に準ずる場合であって、学長が相当と認める事由がある場合
- 減免額
- 予算額の範囲内で家計困窮度の高い者から順に全額免除、半額免除
※学士課程学生：予算額の範囲内で家計困窮度の高い者から順に半額免除
【減免型】授業料免除（令和6年能登半島地震による家計急変）（全学部共通）
- 対象
- ・令和6年能登半島地震により生計維持者が死亡または行方不明となった者
・令和6年能登半島地震により生計維持者の居住する家屋が「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」、「半壊」となった者
・令和6年能登半島地震により、生計維持者の所得が急変する世帯の者
【減免型】石川県教育委員会から派遣された現職教員対象の授業料半額免除制度（全学部共通）
- 対象
- 専門職学位課程
- 学種
- 大学院
- 減免額
- 授業料半額免除
【減免型】大学独自の入学料免除（新型コロナウイルスによる家計急変）（全学部共通）
- 対象
- 学域・総合教育部、大学院及び別科の学生で、以下の1及び2の両方を満たす者
ただし、令和5年度後期に大学（本学以外も可）独自制度又は修学支援新制度により新型コロナウイルスによる家計急変者を対象とした授業料減免を受けていた者に限ります。
1.生計維持者（原則、父母）が、新型コロナウイルスの感染拡大による収入減少者等を対象として国や地方公共団体が実施する公的支援を受給している、又は生計維持者の家計急変事由発生後の所得が急変前の所得（令和元年～令和5年のいずれかの年）と比較し1/2以下である
2.家計急変事由発生後の所得が本学の通常の授業料免除制度の基準の範囲内である
【減免型】大学独自の入学料免除（大学院（私費外国人留学生含む）・学士課程（修学支援新制度対象外の者）入学者）（全学部共通）
- 対象
- 令和6年10月入学の大学院（私費外国人留学生を含む）、学士課程の学生（国の支援制度である修学支援新制度（以下「新制度」という。）対象外の者のみ）
1.大学院入学者の場合
対象者は、以下の（1）（2）いずれかの条件を満たす者とします。
（1）経済的理由により入学料の納入が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者
（2）入学前1年以内において、以下のいずれかの事由が発生し、入学料の納入が困難な場合
①生計維持者が死亡又は本人若しくは生計維持者が風水害等の災害を受けた場合
②①に準ずる場合であって、学長が相当と認める事由がある場合
- 学種
- 大学院
- 募集時期
- 当該者の入学手続要項に定められた入学手続期間内
【減免型】大学独自の入学料免除（大規模災害による家計急変）（全学部共通）
- 対象
- 能登豪雨等の大規模災害（令和６年能登半島地震を除く激甚災害又はこれに類するもの）の直接的・間接的な影響で家計が急変した世帯の学生
●大規模災害（激甚災害又はこれに類するもの）により生計維持者の居住する家屋が「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」、「半壊」となった者
●大規模災害（激甚災害又はこれに類するもの）により生計維持者が死亡または行方不明となった者
●大規模災害（激甚災害又はこれに類するもの）により、生計維持者の所得が急変する世帯の者
- 減免額
- 被災審査のうえ予算の範囲内で大学独自の入学料免除
【減免型】大学独自の入学料免除（令和6年能登半島地震による家計急変）（全学部共通）
- 対象
- 令和6年能登半島地震の直接的・間接的な影響で家計が急変した世帯の学生
・令和6年能登半島地震により生計維持者が死亡または行方不明となった者
・令和6年能登半島地震により生計維持者の居住する家屋が「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」、「半壊」となった者
・令和6年能登半島地震により、生計維持者の所得が急変する世帯の者
【減免型】日本学術振興会 特別研究員DC（全学部共通）
- 対象
- 博士・博士後期課程
- 学種
- 大学院
- 減免額
- 入学料・授業料免除
- 備考
- 奨励金/月：200,000円（日本学術振興会からの支給）
評価により、採用最終年度に研究奨励金特別手当付与の可能性あり
【減免型】博士研究人材支援・研究力強化戦略プロジェクト予約採用（全学部共通）
- 対象
- 修士・博士前期課程
- 学種
- 大学院
- 減免額
- 入学料・授業料免除
【減免型】文理融合の知と最先端の科学技術を共修するグローバル人材育成プログラム（全学部共通）
- 対象
- 学士課程
- 減免額
- 入学料・授業料免除
- 備考
- そのほか学生留学生宿舎の寄宿料等免除あり
【減免型】保健学類理学・作業療法ダブルプロフェッショナルプログラム奨学制度（全学部共通）
【減免型】法学研究科（法務専攻） 入学料免除（全学部共通）
- 学種
- 大学院
- 募集時期
- 令和7年3月10日～17日
【減免型】法学類及び法学研究科における法曹連携プログラム支援制度（全学部共通）
- 対象
- 専門職学位課程
- 学種
- 大学院
- 減免額
- 入学料・授業料免除
【減免型】融合学域入試成績優秀者修学支援制度（社会人修学支援）（全学部共通）
【減免型】融合学域入試成績優秀者修学支援制度（地域定着外国人留学生修学支援）（全学部共通）
- 対象
- 学士課程
- 減免額
- 入学料・授業料免除
給付型奨学金 / 月：100,000円
- 備考
- そのほか学生留学生宿舎の寄宿料等免除あり
【貸与型】金沢大学外国人留学生緊急貸付金（全学部共通）
【貸与型】金沢大学緊急学生支援金（家計急変）（全学部共通）
- 対象
- 生計維持者の失職，破産，事故，病気，死亡等もしくは火災，風水害等の災害等により家計が急変した正規学生で、日本学生支援機構（JASSO）奨学金の新規申請又は増額申請を希望する者
- 貸与（総額）
- 学生一人当たり 上限10万円（5万円単位で金額設定）
ただし，申請学期の授業料未納者に限り上限25万円まで貸与可能。
- 返還詳細
- 返還期間：原則として、在学期間中。ただし、卒業・修了後に学内進学する者は進学先の標準修業年限を返還期間とする。
- 利子
- 無利子
- 貸与期間
- 原則として在学期間中に1回限り
- 募集時期
- 令和6年4月1日（月）から 令和7年2月28日（金）
- 備考
- 令和6年能登半島地震をはじめとした予期せぬ家計の急変に直面し、経済的に困窮している学生には、修学継続のために利用できる国の制度（日本学生支援機構の奨学金等）がありますが、これに併せて、本学では学生の救済・支援を目的として、下記のとおり本学独自の「緊急学生支援金」の貸与を実施します。
【貸与型】公益財団法人「福井県グローバル人材基金・海外留学奨学金」（全学部共通）
- 対象
- 福井県出身の学生
- 貸与（総額）
- 最大84万円
- 備考
- 福井県内企業に3年間就職で返還不要
【貸与型】奈良県土木技術職員修学資金貸与制度（全学部共通）
- 対象
- 大学・大学院の土木工学科、その他土木に関する学科を専攻し、卒業後に県土木技術職員になることを志す者。なお、今年度が正規の修業年限の最終年次（例：大学4年生）、および修業年限を超えている方は対象外。
- 貸与（月額）
- 5万円
- 人数
- 10名程度（全国）
- 貸与期間
- 正規の修業年限満了するまで
- 募集時期
- 令和7年1月31日（金）
- 備考
- ※返還免除制度有
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 応急採用（全学部共通）
- 対象
- 生計維持者（原則，父母）の死亡や失職等により家計が急変した場合
- 奨学金の種類
- 第二種
- 利子
- 利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 緊急採用（全学部共通）
- 対象
- 生計維持者（原則，父母）の死亡や失職等により家計が急変した場合
- 奨学金の種類
- 第一種
- 利子
- 無利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 貸与奨学金（全学部共通）
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 入学時特別増額貸与奨学金（全学部共通）
公益財団法人東京しごと財団 中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業
三重県地域と若者の未来を拓く学生奨学金返還支援事業
千葉県教育委員会 奨学金返還緊急支援事業
徳島県奨学金返還支援制度
南砺市奨学金返還支援制度
日本学生支援機構奨学金 特に優れた業績による返還免除内定制度
学費（初年度納入金）
基本情報
入試情報
その他
