対象
学会、学修、研究及びラボローテーション等で海外へ渡航し、研究者と研究交流する者
学種
大学院
給付額
1回の研究交流に1人当たり5万円支給
募集時期
2025/12/22
対象
（1）（2）のいずれかに該当し、扶養者が死亡したため学業継続が経済的に著しく困難である大学生・大学院生
給付額
12万円
募集時期
扶養者死亡日から１年以内
対象
以下の項目全てに該当する事
給付額
月額3万円
人数
25名（全国）
募集時期
令和7年6月5日（木）
対象
応募資格：◆専攻分野：法学、経済学・経営学、理学、工学各科
給付額
往復旅費.生活費.学費 等
人数
2名から4名程度
募集時期
2025年7月1日（火）～2025年8月4日（月)
備考
※奨学金の支給開始は、2026年4月以降となります。
対象
令和7年4月1日現在、30歳以下の学部3年生又は修士課程1年生又は博士課程1年生で、工学系学部又は工学系研究科で学ぶ者。経済的理由により学費の支弁が困難な者。就学状況及び生活状況について適時報告できること。
給付額
月額4万円
人数
15名(全国）
募集時期
令和7年6月10日（火）
対象
令和7年4月現在、博士課程1年次に在籍する「表面科学」の＜化学・物理学分野＞の研究を行っている日本国籍を有する優秀な女子大学院生（満30歳以下の正規学生） ※表面の科学とは固体表面、固液界面、触媒、超微粒子、コロイド、分子集合体、ナノマテリアルなどにおける新規な作成法、計測法など界面と表面の科学に関する研究
学種
大学院
給付額
年額 40万円
人数
5名程度
募集時期
令和7年6月20日（金）
対象
以下の(1)～(5)のすべてに該当すること。
給付額
年額48万円
人数
10名
募集時期
令和7年5月31日（土）
対象
2025年度学士課程学生2年次に在学の方、大学院修士課程1年次に在学する方で、以下の①、②及び③のすべてに該当する方。
学種
大学
給付額
月額4万円
人数
学士・大学院：各1名（学内）
募集時期
令和7年6月4日（水）
対象
2025年度学士課程学生2年次に在学の方、大学院修士課程1年次に在学する方で、以下の①、②及び③のすべてに該当する方。
学種
大学院
給付額
月額7万円
人数
学士・大学院：各1名（学内）
募集時期
令和7年6月4日（水）
対象
BME（Bio Medical Engineering)分野～生命科学と理工学融合境界領域～で博士号の取得を目指す、大学院（博士前期・後期課程・一貫制博士課程）に入学を予定している、または在籍中の日本国籍または日本の永住権を有する方
学種
大学院
給付額
博士前期課程：月額12万円
人数
11名程度(全国）
募集時期
令和7年6月2日（月）
給付額
滞在費支給 月額120,000円～130,000円程度、住居提供（賃料、光熱費込み）、国内交通費・往復航空券(ディスカウントエコノミークラス)支給、赴帰任の際の支度料支給、外国語研修手当支給、海外旅行保険付与等
人数
タイ10名・インドネシア10名・フィリピン7名
募集時期
学内応募期間：6/20（金）～7/31（木）
対象
令和6年能登半島地震による被災内容が次のいずれかに該当する本学の正規学生
給付額
対象①、②（全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊）：40万円
備考
給付期間等
対象
以下の項目全てに該当する事
給付額
月額5万円
人数
学士・大学院：各1名（学内）
募集時期
令和7年6月9日（月）
対象
学生又はその生計維持者が居住する日本国内の住宅に床上浸水・半壊以上等の被害を受けた方，また，自治体からの避難勧告等が1か月以上続いた方
対象
生計維持者（原則，父母）の死亡や失職等により家計が急変した場合
募集時期
随時の申込が可能（ただし，家計急変事由発生から３か月以内）。
対象
学士課程のみ
募集時期
例年4月と10月
備考
給付奨学金に採用されることにより、入学料・授業料減免も併せて受けられます（修学支援新制度）。
対象
専門職学位課程
学種
大学院
給付額
50,000円/月
対象
日本国籍を有し、応募締切時点で年齢が25歳以下で、人間社会学域経済学類3年生に所属するもの。経済的な理由により、学費の支弁が困難であること。修学状況及び生活状況について適時報告できること
給付額
年額48万円
人数
10名（全国）
募集時期
令和7年5月31日（土）
対象
日本国籍を有し、応募締切時点で年齢が25歳以下で、人間社会学域経済学類3年生に所属するもの。経済的な理由により、学費の支弁が困難であること。修学状況及び生活状況について適時報告できること
給付額
年額48万円
人数
10名（全国）
募集時期
令和7年5月31日（土）
対象
日本国籍を有し、応募締切時点で年齢が25歳以下で、人間社会学域経済学類3年生に所属するもの。経済的な理由により、学費の支弁が困難であること。修学状況及び生活状況について適時報告できること
給付額
年額48万円
人数
10名（全国）
募集時期
令和7年5月31日（土）
対象
博士・博士後期課程
学種
大学院
減免額
授業料半額免除
備考
奨励金/月：180,000円
対象
修士・博士前期課程、博士・博士後期課程
学種
大学院
減免額
入学料・授業料免除
備考
奨励金/月
対象
博士・博士後期課程
学種
大学院
減免額
授業料半額免除
備考
奨励金/月：250,000円
対象
次のⅠ～Ⅲのすべてに該当する方が支援対象です。別科学生は支援対象外です。
減免額
授業料（半期）
募集時期
毎年2回（4月，10月）
対象
大学の学域及び研究科に在籍する外国人留学生（「留学」以外の在留資格の者を含む）で、経済的理由によって授業料を納入することが困難であり、学業成績が優秀な学生
減免額
授業料の全額、半額又は一部
募集時期
前期分(第1クォーター・第2クォーター)
対象
医学系の大学院（医薬保健学総合研究科医学博士課程，医科学専攻（修士課程）並びに先進予防医学研究科）学生
学種
大学院
減免額
1年次後期（4月入学者のみ）及び2年次前期以降の授業料免除
備考
保健学，薬学，創薬科学専攻の学生は授業料免除申請大学院学生推薦調書（医学系大学院１年次後期以降の学生が提出）提出不要
対象
新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し，急変後の家計状況が本学の授業料免除基準を満たす者
対象
新制度対象外の学士課程学生
学種
大学
減免額
本学授業料免除規則に定める申請資格、学力基準及び家計基準の全てを満たした者を、授業料免除実施予算額の範囲内で家計困窮度の高い者から順に半額免除に決定
備考
基準を満たしていても不許可となる場合もあります。
対象
大学院、別科の学生
学種
大学院
減免額
本学授業料免除規則に定める申請資格、学力基準及び家計基準の全てを満たした者を、授業料免除実施予算額の範囲内で家計困窮度の高い者から順に全額免除、半額免除に決定
備考
選考は学期ごとに行うため必ずしも前回の結果と同じとは限りません。前回の免除結果は全額免除であったが、今回は半額免除という場合もあり、また基準に満たないため不許可とする場合もあります。
対象
大規模災害（令和6年能登半島地震等の激甚災害又はこれに類するもの）の直接的・間接的な影響で家計が急変した世帯の学生
対象
専門職学位課程
学種
大学院
減免額
授業料半額免除
対象
新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し，急変後の家計状況が本学の授業料免除基準を満たす者
対象
対象者は、以下の（1）（2）いずれかの条件を満たす者とします。
学種
大学院
減免額
入学料免除実施予算額の範囲内で家計困窮度の高い者から順に全額免除、半額免除に決定
対象
博士・博士後期課程
学種
大学院
減免額
入学料・授業料免除
備考
奨励金/月：200,000円（日本学術振興会からの支給）
対象
修士・博士前期課程
学種
大学院
減免額
入学料・授業料免除
対象
学士課程
減免額
入学料・授業料免除
備考
そのほか学生留学生宿舎の寄宿料等免除あり
対象
専門職学位課程
学種
大学院
減免額
入学料・授業料免除
対象
生計維持者の失職，破産，事故，病気，死亡等もしくは火災，風水害等の災害等により家計が急変した正規学生で、日本学生支援機構（JASSO）奨学金の新規申請又は増額申請を希望する者
貸与（総額）
学生一人当たり 上限10万円（5万円単位で金額設定）
返還詳細
返還期間：原則として、在学期間中。ただし、卒業・修了後に学内進学する者は進学先の標準修業年限を返還期間とする。
利子
無利子
貸与期間
原則として在学期間中に1回限り
募集時期
令和7年4月1日（火）から 令和8年2月27日（金）
対象
不測の事態等により緊急に資金が必要になった外国人留学生（「留学」以外の在留資格の者を含む）
貸与（総額）
最高20万円
利子
無利子
対象
生計維持者（原則，父母）の死亡や失職等により家計が急変した場合
奨学金の種類
第二種
利子
利子
対象
生計維持者（原則，父母）の死亡や失職等により家計が急変した場合
奨学金の種類
第一種
利子
無利子
対象
修士段階（博士前期・修士・専門職学位課程）
貸与（月額）
生活費の支援額：2万円、4万円から選択（受けないことも可）
貸与（総額）
授業料の支援額：最大535,800円（年間）
学費（初年度納入金）
基本情報
入試情報
その他
