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国立大学/京都

キョウトダイガク

京都大学の奨学金

【給付型】FUTI小林久志記念奨学金(全学部共通)

対象
1. 日本の大学の博士課程在籍者または在籍予定者で、米国留学予定者。
2. 日本の大学から米国のPhD課程に入学者または入学予定者。
3. 但し広義の理系で日本国籍の学生。
学種
大学院
給付額
年間5万ドル以内
・支給期間:1年間。2年目に延長する再応募が可能。(最長2年間)
募集時期
2026.02.28

【給付型】JASSO海外留学支援制度(大学院学位取得型)(全学部共通)

対象
・修士または博士の学位取得を目的として海外の大学院へ留学する者
・学士以上の学位を取得した者または取得見込みの者
※その他、語学、学歴、学業成績、年齢制限等があります。
給付額
奨学金:月額177,000円~388,000円
渡航支援金:支援開始時に10,000円
※支援額は、政府予算の成立状況等により変更する場合があります。

【給付型】JASSO災害支援金(全学部共通)

対象
自然災害等により本人またはその生計維持者が居住する住宅に半壊以上等の被害を受けたことで、学生生活の継続に支障をきたした学生
給付額
100,000円
募集時期
事由発生月の翌月から6か月以内

【給付型】JEES・石橋財団奨学金(後期・派遣)(全学部共通)

対象
次の各号の全てに該当する者。
(1) 原則として 2025年度内に海外の大学の修士(博士前期)課程又は博士(博士後期)課程に正規生として入学する予定の者。
(2) 日本国籍を有する者又は日本への永住を許可されている者。
(3) 美術史を専攻する者。
(4) 本奨学金の支給期間中、他の奨学金の支給を受けない者。[貸与型奨学金(返済が必要なもの)、学費免除は除く]
(5) 留学の目的又は計画が明確で、修学の効果が期待できる者。
(6) 経済的援助を必要とする者。
(7) 心身共に健康であり、かつ品行方正で学業成績が優秀な者。
(8) 授業等に適応することができる外国語能力を有する者。
(9) 本協会が指定する日本国内の大学の長の推薦を受けることができる者。
学種
大学院
給付額
月額200,000円
支給期間:2025年10月から最長2年間
ただし、2025年11月以降に留学を開始する場合は、留学開始月(留学先大学での在籍が始まる月)から最長 2 年間とする。

【給付型】ODYSSEY SCHOLARSHIP PROGURAM(全学部共通)

対象
学部生、大学院生
国籍・年齢・専攻分野は問わない
募集時期
令和7年12月31日(水曜日)

【給付型】Shida Scholarship Program(全学部共通)

対象
【対象の学生・留学の種類及び概要】
京都大学工学部または大学院工学研究科の在学生又は卒業生を対象に、下記の通り三種類の留学タイプ(それぞれに留学期間、採用人数、奨学金の額を設定)を用意しています。
<研究型>
①博士後期課程修了予定者(ポスドク研究)
翌年3月までに、博士後期課程を修了予定であり、修了後、ポスドク(博士後研究員)として北米・英国大学の研究室や研究機関での研究留学を志望している者
②博士後期課程在籍者(共同研究)
博士後期課程在籍中に、北米・英国の大学等研究機関で共同研究を行うことを志望している者
<Ph.D.取得型>
③修士課程(学士課程も可)
翌年3月に修士課程を修了又は学士課程を卒業予定であり、修了・卒業後、北米・英国の大学で自身の研究を引き続き継続し、博士学位の取得を志望している者。なお、本学を卒業・修了後、既に留学を開始し、北米・英国の大学で現在研究を続けている者や本学を卒業・修了し、現在京大で研究を続けている者
【応募資格】
次に掲げる要件を全て満たす者とします。
・応募時に京都大学工学部または大学院工学研究科に在籍している者或いは同校を卒業・修了した者。
・日本国籍保持者又は永住権取得者。
・奨学生採用内定後、同年(Ph.D.取得型の場合は翌年)から留学を開始する者。なお、本学を卒業・修了後、既に留学を開始し、北米又は英国で現在研究を続けている者や本学を卒業・修了し、現在京大で研究を続けている者も対象とする。
・北米又は英国の大学院又は大学院同等の研究機関で研究を行うことを志望している者。
・Ph.D.取得型の場合は、北米又は英国の大学で博士学位を取得することを志望している者。
・学業、研究内容が工学系分野に関連していること。
・私費留学であること。現在既に国費留学や企業派遣が内定されている、或いはこれから応募の予定がある場合は、本奨学金は受給できないものとする。また、本奨学金の受給により国費留学・企業派遣の制度の条件によっては、国や企業から資金の支給がなされない可能性もあることに留意すること。他の民間財団、機関等からの奨学金や支援資金の受給が確定或いは予定している場合は、本奨学金制度の応募時点で当該奨学金等の詳細情報を応募用紙に下記内容を記入して申し出ること。(併給は可。)
・追加の資金援助の為に応募した機関・奨学金制度の名称
・応募の時点で判明している奨学金・支援資金の額
・英語能力の最低基準(TOEFL/IELTS等の最低スコアラインなど)は設けないものの、英語能力は選考段階において重要な判断基準となる。応募時点で英語の最低水準はないが、選考された奨学生は渡米直前の段階において、渡米直後の生活や学業及び研究に支障をきたさない程度の英語力を身に付けていることが期待される。
・年齢制限無し。
給付額
ポスドク研究:USD$15,000まで
共同研究:USD$15,000まで
Ph.D.取得型:USD$30,000まで
募集時期
Ph.D.取得型:2025年11月15日(土)
共同研究型:2025年10月31日(金)
ポスドク研究型:2026年1月31日(土)
備考
<支援期間>
ポスドク研究:原則2年まで
共同研究:原則1年まで
Ph.D.取得型:原則2年まで

【給付型】チューリヒ大学・京都大学千本ファンド奨学金奨学生(全学部共通)

対象
チューリヒ大学へ1学期以上1年以内の期間派遣する交換留学が対象
学内選考及びチューリヒ大学への出願を経て交換留学派遣が正式に決定した学生
ただし、学内選考に置いて条件付き推薦となった場合で、国際教育交流課が指定する期日までに、チューリヒ大学が求める語学要件を達成できなければ、チューリヒ大学へ交換留学派遣および奨学金受給の権利を失います(持ち越しはできません)。なお、希望順位は問いません。
給付額
100万円(1回のみ)

【給付型】ドイツ「恵光」日本文化センター研究奨学生(全学部共通)

対象
~仏教部門~
・大学院修士課程在学者および修了者で仏教研究に携わっている者。もしくは将来それらの研究・活動を志す者。
~哲学部門~
・大学院修士課程在学者および修了者で哲学研究に携わっている者。もしくは将来それらの研究・活動を志す者。
~日本文化部門~
・大学の学部修了者で、日本文化研究・啓蒙活動に携わっている者。もしくは将来それらの研究・活動を志す者。
給付額
月額1500ユーロ(健康保険料含む)
渡航費(往復運賃・エコノミー・クラス)
給付期間:1年間(審査の上、継続して最長1年までの延長を認めることもある)
人数
1名
募集時期
令和8年1月31日(土曜日)
備考
※奨学金給付期間中の住居として、当センター内単身用宿泊施設の利用可(家 不要)。
※上記宿泊施設以外を住居とする場合での費用の補助は無し。

【給付型】ドイツ大谷奨学生(ドイツ「恵光」日本文化センター)(全学部共通)

対象
・国内外の浄土真宗各派に所属する僧侶、寺院子弟(男女)、または門信徒。
・短期大学卒以上の学歴を有する者で、将来宗門の為の活動、研究に従事しようと志す者。
・海外開教使、もしくは海外開教を志す者。また海外開教に関する研究を行っている者。
人数
1名
募集時期
令和7年1月15日(水曜日)
備考
※給付額:
単身者の場合:月額2,100ユーロ(家賃、健康保険料含む)
付帯家族がある場合:月額2,800ユーロ(家賃、健康保険料含む)
子供1名あたり月額250ユーロを追加給付
語学学校授業料補助月額最大500 ユーロ(最長2か月間)。
渡航費(往復運賃・エコノミー・クラス)
※給付期間:
1年間(審査の上、継続して最長1年までの延長を認めることもある)

【給付型】フランス政府奨学金留学生(全学部共通)

対象
<博士課程向け>
●一般給費:フランスの博士課程への留学を志す学生向けの給費です。交換留学など学位取得を伴わない留学は対象外です。フランスの大学への登録が必須となります。
●研究実習給費:日本の大学に所属し、1~12カ月間、フランスにて研究滞在をする博士課程の学生向けの給費です。フランスの大学に登録する必要はありません。
<修士課程向け>
フランスの修士課程に留学し、その後博士課程に進むことを目指す学生を対象としています。交換留学など学位取得を伴わない留学は対象外です。
学種
大学院
給付額
<博士課程向け>
●一般給費:月額1770ユーロ
●研究実習給費:月額1704ユーロ
<修士課程向け>
月額860ユーロ
募集時期
2025.11.20
備考
※その他、往復航空券、フランス滞在中の保険加入、学生寮への優先的入寮等の特典あり。

【給付型】一般財団法人霞山会(全学部共通)

対象
近現代中国または台湾に関する政治、経済、歴史、教育・文化の各分野を専攻する者
学種
大学院
募集時期
令和8年1月14日(水曜日)

【給付型】奥山育英会(全学部共通)

対象
① 京都府内に所在する大学に在学する学生。
② 高い志を持ち、品行が正しく、将来良識ある社会人としての活躍が期待できる人。
③ 大学で学業を修めるために、経済的支援を必要とする者と認められる人。
※(1)及び(3)における大学とは、学校教育法に定められた京都府下の大学です。
給付額
月額 40,000円 年額 480,000円
給付期間 在学する大学における正規の最短修業年限を限度とする。
人数
若干名
募集時期
令和7年11月14日(金曜日)

【給付型】京都大学基金緊急支援一時金(全学部共通)

対象
学生の学資を主として負担する者が死亡したとき。
学生または学資負担者が災害(風水害、地震または火災をいう)により被災したとき。なお、被災による出願事由は学生または学資負担者の自宅の全壊・半壊・全焼・半焼・床上浸水に限られる。
給付額
一時金として25万円
募集時期
該当事由の発生日より3か月以内(ただし、卒業・修了予定者については、卒業・修了予定日が属する月の前月末まで)

【給付型】京都大学修学支援基金給付奨学金(全学部共通)

対象
(1)本学の正規の教育課程に在籍する大学院生
(2)学業優秀であること。
(3)家計支持者(父母。父母がいない場合は代わって家計を支えている人)が住民税非課税であること
(4)在学年数が修業年限を超えていないこと。
(5)出願時に在籍する課程において、出願を行う学期及びその前の学期に京都大学通則第32条(第53条及び第53条の15において同条を準用する場合を含む。)の規定による懲戒処分を告知されておらず、かつ、出願時において処分中でないこと。なお、出願後に懲戒処分を受けた場合、当該出願資格は無効となります。
学種
大学院
給付額
年額36万円
給付期間:1年間
人数
13名程度

【給付型】京都大学修学支援金(全学部共通)

対象
本学が指定した大規模災害の場合に限る
学資負担者が死亡または行方不明となったとき。
学生または学資負担者の居住する住宅が損壊(全壊・半壊・全焼・半焼・床上浸水)したとき。
給付額
10万円

【給付型】公益財団法人エプソン国際奨学財団奨学生(海外派遣留学生)(全学部共通)

対象
学業・人物ともに優秀で、日本の大学から海外の大学へ留学するために、奨学金による経済的な支援が必要と認められる学生(学部生)
■国籍:日本国籍
■留学期間:協定プログラムで定められた対象大学の在籍期間(履修期間)が6ヶ月以上ある者。
■その他:
①国際交流に関心を持ち、国際社会への貢献に対して意欲がある者
②名目の如何にかかわらず、他の奨学支援団体等から奨学金またはそれに類する金品を受給していない者(学習奨励金、研究助成金などを受給している場合は、事前に事務局に問い合わせてください。貸与奨学金、学費免除者、所属大学による一律支給は応募可)
③奨学生に採用された後、当財団の主催行事(交流会等)に必ず出席できる者。
④ 原則として2026年9月末日までに留学を開始する者。
⑤ 留学先での勉学・研究に支障のない語学力を有する者。
⑥ 留学先国で就業又は居住している親がいない者。
⑦ 奨学金受給終了後も当財団の同窓会(会費無料)に加入し、継続的に連絡がとれ、交流を継続できる者。
給付額
月額10万円(別途、往復航空券代補助として20万円を支給)
募集時期
2025年10月27日(月)~2026年1月20日(火)

【給付型】公益財団法人浦上奨学会 海外留学奨学生(全学部共通)

対象
以下の各項目にいずれも該当する人
①日本の国籍を有する広島県出身の大学院生、大学生
②下記指定8大学の理工系、農学系、医学系等の理系科目を専攻している人
京都大学、大阪大学、岡山大学、広島大学、山口大学、愛媛大学、九州大学、早稲田大学
③2026年度(2026年4月~2027年3月)に留学することが決定または内定している人
④留学先の履修期間が6ヵ月以上12ヵ月以内の人(目的が学位取得等の場合は24ヵ月以内)
⑤学業、人物とも優秀で心身ともに健康であり、大学長の推薦が受けられる人
⑥海外留学のため経済的支援を必要とする人
⑦当会の各種奨学生に採用された実績のない人
給付額
月額:10万円
一時金額:20万円
給付期間:6ヵ月以上12ヵ月以内

【給付型】公益財団法人吉田育英会<日本人派遣留学プログラム>奨学生(全学部共通)

対象
【対象となる分野】
人文科学系分野※、社会科学系分野、自然科学系分野(工学、農学、医学等の応用科学の分野を含みます。)
※語学研修、芸術の実演・制作及びそれらの研修を目的とするものは除きます。
【応募資格要件】
次に掲げる要件をすべて満たす方とします。
・日本国籍を有する方。
・2025年4月1日現在において35歳未満である方。
・奨学生採用内定後、2026年4月から2027年3月までの間に新たに留学を開始する方。すでに留学中の方の支援は行いません。また、当プログラムの支援による留学開始前に行う、学部・大学院での留学期間の合計が1年を超える、または超える見込みの方は対象となりません。
・2025年4月1日現在において日本の大学に在籍している方(学生、教育研究職の別を問わない。大学付置研究機関を含む)。
・日本の大学の学士号以上の学位を留学開始までに取得している方。
・次のいずれかを留学の目的とする方。
①海外の大学の博士号を取得すること。
②海外の大学院同等の研究機関で研究を行うこと(日本の大学の博士号を留学開始までに取得している場合のみ。いわゆるポスドク研究員。留学期間は2年間であることが望ましい。)。
③海外の医学医療・公衆衛生系大学院で専門学位を取得すること、または同等の研究機関で研究を行うこと(日本の医師免許を留学開始までに取得している場合のみ)。
・私費留学生である方。民間企業から派遣される留学生は対象となりません。また、留学中に給与収入のある方は対象になりません。
・原則として他の奨学金との併給は認めません。ただし、留学先の大学から支給される奨学金や、TA、RA等による収入を除きます。
・留学先で支障なく勉学、調査、研究を行う語学能力のある方。英語圏に留学する方は、奨学金の応募に先立ち、TOEFL(団体向けのITPテストは不可)またはIELTSをあらかじめ受験してください。英語圏以外の国に留学し、当該国の言語を主に研究に使用する方は、ZD(ドイツ語)・DAPF(フランス語)等の試験をあらかじめ受験してください。
・家計基準(世帯の家計支持者ならびに本人及び配偶者の収入による応募制限等)はありません。
給付額
・生活滞在費として奨学期間を通じて月額2,500米ドル
・留学先の授業料等、または奨学期間中の学術研究のための費用(研究費)として奨学期間内に合計250万円以内の実費
・往復の渡航に要する交通費
募集時期
各学部・研究科により異なる
備考
<奨学期間>
奨学金の支給を開始した月から2年以内。ただし、博士号取得を目的に留学する方については、留学先での学業・研究の進捗状況を確認のうえ、1年以内の延長を認めます。

【給付型】公益財団法人経団連国際教育交流財団日本人大学院生奨学金(全学部共通)

対象
(1)日本国民(外国籍を併せて有する者を除く)
(2)応募期間を通じて財団の指定するわが国の大学院に在籍し、2026年度中に留学を開始する者(科目等履修生、聴講生、研究生は応募不可)
(3)2026年3月31日現在において在学期間が修士・博士両課程通算満5年以内の者
(4)学業、人物ともに優秀であって、広く社会に貢献し、将来、アカデミアの世界で研究者として活躍する意志を持つ者
(5)海外の大学または大学院に1年以上留学した経験がない者
(6)留学にあたり他の給付型奨学金を受ける予定がない者(併願は可) (留学先大学で授業料の減免を受けること、生活費の助成を受けることは可)
(7)留学先の公用語による意思伝達が十分可能な者
(8)語学レベルが基準以上の者
・英語圏へ留学希望の場合、TOEFLの成績がiBT 92点以上(MyBest スコアでも可)もしくはIELTSの成績が6.5以上であること
・英語圏以外への留学希望者で、当該国の公用語を主に研究に使用する場合、ZD(ドイツ語)、DAPF(フランス語)等の主要な語学検定試験をあらかじめ受験していること
・英語圏以外への留学希望者で研究に使用する言語が英語の場合は、英語圏へ留学希望の場合に準ずる(この場合、研究に英語を使用することを証明する資料を添付のこと)
・語学検定試験のない言語を研究に使用する場合は、その言語の語学力を客観的に証明する書類を提出できること
給付額
年間500万円を一律支給
備考
使途は留学先の学費、生活費等、留学に関わる支出に限る

【給付型】公益財団法人佐藤陽国際奨学財団 派遣留学奨学生(全学部共通)

対象
当財団の協定大学に在籍し対象国に留学する学生であって,下記の全ての条件を満たし、協定大学が推薦した日本国籍を有する学生を対象とする。
<留学対象国>
東南アジア諸国(インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、東ティモール)及び南西アジア諸国(インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、ブータン、モルディブ) 18ヶ国
①国際理解と親善に関心を持っていること
②他の奨学金又はこれに類する金品を受給していないこと(貸与奨学金及び学費免除は可)※
③学内の特別プログラム等で、使途自由な金銭を受給していないこと※
④奨学生として採用された後、異文化交流を目的とする当財団の交流会に必ず出席すること
⑤留学修了後に開催される「留学報告会」に必ず出席し、留学の成果を報告すること
⑥協定大学に在籍する学生であって、協定プログラムで定められた対象大学での履修期間が6ヶ月以上かつ2セメスター以上であること
⑦2026年9月末までに留学を開始すること
⑧ 在籍大学における直近までのGPAが3.25(4.00満点)以上であること (GPAの算出方法は募集要項4ページをご覧ください。)
⑨留学先での勉学・研究に支障のない語学力を有すること
⑩留学先国で就業又は居住している親がいないこと
⑪留学中は財団の許可を得ることなく日本に帰国しないこと
⑫帰国後、SATOMとして財団の交流活動やネットワーク構築等に積極的に協力できること
(SATOMとは当財団の卒業生の総称です。)
※応募時に奨学金や学内の特別プログラムで金銭等を受給している場合であっても、当財団の奨学金支給開始時に、受給が終了している場合は応募できます。
給付額
月額100,000円
ただし、シンガポールに留学する場合は月額180,000円、一ヶ月に満たない月の奨学金は10日単位割りの計算とする。
備考
支援金
1.渡航費等 250,000円 (往復航空券、空港施設使用料等)
2.交換留学一時金 150,000円 (予防接種費用等)
3.保険料(海外安全危機管理サービス費含む)
150,000円を限度とする実費 ※日本出発時に支払った額のみ支給
4.その他 ダブルディグリープログラム留学で学位取得の際は、帰国後登録料を支給
支給対象期間:財団が認めた留学期間とし、留学先に入国した日から支給を開始し、留学先を出国した日に支給を停止する。ただし、留学期間を超えて留学先に滞在した場合は、留学期間終了日をもって支給を停止します。

【給付型】公益財団法人食生活研究会 海外留学生(全学部共通)

対象
2026年4月以降に日本から海外の大学に留学し、原則として留学により、海外の大学で修士の学位の取得を目指す者であること。専攻分野は問わない。(原則として申請時27歳以下の者とする)
給付額
滞在費、渡航費等として年額は15,000 米ドル。
支給期間は、最長2年間とする。
募集時期
2025.11.14

【給付型】公益財団法人竹中育英会海外留学奨学生(全学部共通)

対象
・2026年秋に新たに海外大学院へ留学する者
<国籍及び人物についての基準>
・日本国籍を有し、留学のための志操堅固、学力優秀で、将来社会のそれぞれの分野でグローバルな人材として活躍することが期待される創造力・行動力に富む者。
<健康についての基準>
・心身共に健康で海外における留学生活に堪え、将来、社会に出ても十分活動できる見込みがある者。
<学業成績に関する基準>
・大学における学業成績が基準を満たし、更に学業の発展向上が期待できる者。
※学業成績は、大学1年次から現在(大学院生は、大学院を含む)に至る全ての期間を提出する。
<家計についての基準>
・経済的事由によって留学費用の支弁に支障のある者。
<募集対象者>
・本会の定める大学の大学・大学院に在学中もしくは卒業(修了)見込みの者。ただし、本会の学校推薦奨学生にあっては、定める大学と異なる場合でもその他の必要条件を満たせば対象となる。
<留学先における学位の取得及び専攻>
・留学により、海外の大学で修士・博士の学位、または当会が認めるそれと同等の資格等の取得を目指す者であること。
・取得学位の専攻分野は自由とする。
<語学力>
・留学先での研究に十分な語学力を有していること。 ※参考レベル:TOEFL iBT 88点以上(ITP 570点以上)・IELTS 6.5以上の英語コミュニケーション能力。
・留学先に受け入れ基準がある場合はそれを満たしていること。
<年齢>
・大学院修士課程留学者は、原則として申請時において27歳以下、博士課程留学者は同30歳以下とする。
<その他>
・他の民間奨学団体との併願は認めるが、重複受給はできない。
・当会海外留学奨学生の受諾に関する最終意思表示は、12月に開催する内定通知書交付式の2週間前迄に行わなければならない。
募集時期
各学部・研究科により異なる
備考
<奨学金額>
・海外留学支援奨学金として、
①授業料等大学納付金として年額250万円※を上限とする実費
※①が250万円に満たない場合、その枠内で年額120万円を上限として研究補助費の申請が可能
②滞在費・渡航費※等に充当するものとして年額250万円を上限とする費用
※渡航費とは留学(開始・修了)に伴う日本からの出入国費用をいう。
の合計金額を当財団の基準に従い支給する。
<支給期間>
・支給期間は、留学先大学の学位取得のための最短修業年限とする(修士号取得の場合は2年、博士号取得の場合は3年、修士・博士号合わせて原則5年以内とする)。
・修士課程から博士課程に進学する場合は、それまでの学習・研究成果、今後の計画等を聴取し、支給延長の可否について決定する。

【給付型】公益財団法人堀田育英財団(全学部共通)

対象
令和8年春に大学、大学院もしくは専修学校を卒業し、欧州の大学もしくはこれらと同程度の学校で服飾・美術・音楽・建築等の芸術文化を学び、我が国の芸術文化の水準の向上を目指す日本人留学生。
給付額
月額8万円
新学期が始まる9月から、正規の最短修業年限の終期まで(但し、最長2年間)
※希望者には、留学先での語学研修期間を考慮して、6月から給与を開始(最長2年間)する。

【給付型】国際ゾンタ京都Ⅱクラブ奨学生(全学部共通)

対象
1.日本国籍を有し、京都府内の大学の博士課程または修士課程に在籍する女子大学院生であること
2.海外の大学または大学院で勉学を深めたいと希望するも、経済的理由で留学が困難であること
3.国際ゾンタの理念である女性の地位向上のための活動に関心を持ち、そのために努力する意思のあるもの
4.留学の目的を誠実に遂行し、留学後の将来に一定の方針があること
給付額
年額 60万円
支援期間:原則として1年とするが、期間を延長することもある

【給付型】日本学生支援機構奨学金 家計急変採用(全学部共通)

対象
家計の急変、風水害等の災害等により、緊急に奨学金の貸与が必要となった学生
募集時期
随時
家計が急変してから3ヶ月以内(卒業等によって近く学籍を失うことが明らかな場合は、最終在籍月の前々月の所定期間まで)

【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付型奨学金(全学部共通)

対象
学部生のみ
給付額
月額:29,200円(33,300円)、19,500円(22,200円)、9,800円(11,100円)、7,300円(8,400円)※
※は、多子世帯に限ります。
自宅・自宅外の別
自宅
募集時期
原則毎年、春および秋
備考
※()の金額は、生活保護を受けている保護者と同居している学生、および社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学し「自宅通学」の扱いとなっている学生が対象

【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付型奨学金(全学部共通)

対象
学部生のみ
給付額
月額:66,700円、44,500円、22,300円、16,700円※
※は、多子世帯に限ります。
自宅・自宅外の別
自宅外
募集時期
原則毎年、春および秋

【給付型】留学生受入れ促進プログラム(文部科学省外国人留学生学習奨励費)(全学部共通)

対象
日本国の大学に在籍する私費外国人留学生
給付額
月額48,000円

【減免型】皇太子明仁親王奨学金奨学生(全学部共通)

対象
(1)日本国籍を有する(二重国籍を持たない)者
(2)当奨学金応募時に、日本の大学の大学院修士課程もしくは博士課程に在学している者(科目等履修生、聴講生、研究生は対象外)。また、応募時に社会人であって、令和8(2026)年4月1日に日本の大学院に進学することが確実な者の受験も認める。加えて、応募時に日本の大学の学士課程最終学年に在学し、令和8(2026)年4月1日に日本の大学院に進学する予定の者の受験も認める(留学前に必ず日本の大学院に在籍することが求められる)。
(3)TOEFLの成績がiBT92点以上もしくはIELTSの成績が6.5以上の者
※ハワイ大学大学院受験には、TOEFLiBT100点以上ならびにGRE(進学適性試験)の成績が求められる場合もあります。
(4)当奨学金に応募したことのない者
(5)留学にあたり他の給付型奨学金を受ける予定がない者(併願は可)
減免額
①ハワイ大学の学費免除
②生活費等として年間38,000ドル(税引き前)
③渡航旅費(上限あり)
<支援期間>
令和8(2026)年8月~9月より2年間

【減免型】高等教育の修学支援新制度(全学部共通)

対象
新たに入学、または進級する学部学生で、家計基準および学力基準などの条件を満たす人
留学生および大学院生は本制度の対象外(在留資格が「法定特別永住者」、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、「家族滞在」の人は申請可能)
高等学校等を初めて卒業した日の属する年度の翌年度の末日から大学へ入学した日までの期間が2年を経過していない人
備考
高等教育の修学支援新制度は以下の2つの支援からなります。
・給付奨学金(原則返還が不要な奨学金)
・授業料等の減免(授業料と入学金の免除または減額)

【減免型】授業料免除(全学部共通)

対象
授業料の納付が困難な学生(正規生のみ)
次のいずれかに該当する場合
学部・大学院共通
1.経済的理由によって授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合
2.授業料の納付期限前6ヶ月以内(入学した日の属する期分の授業料免除の場合は、入学前1年以内)において、学資負担者が死亡し、または出願者もしくは学資負担者が風水害等の災害を受け、授業料の納付が著しく困難であると認められる場合
3. 2. に準ずる場合であって総長が相当と認める事由がある場合
学部生のみ
新制度の申請資格を満たさない学生や、新制度において1/3免除、2/3免除になった学生
減免額
授業料の全額または半額

【減免型】入学料免除(全学部共通)

対象
入学料の納付が困難な学生(正規生のみ)
次のいずれかに該当する場合
大学院
1.経済的理由によって入学料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合
2.入学前1年以内において、出願者の学資を主として負担する方(以下「学資負担者」という。)が死亡し、または出願者もしくは学資負担者が風水害等の災害を受け、入学料の納付が著しく困難であると認められる場合
3. 2. に準ずる場合で総長が相当と認める事由がある場合
学部
1.入学前1年以内において、出願者の学資負担者が死亡し、または出願者もしくは学資負担者が風水害等の災害を受け、入学料の納付が著しく困難であると認められる場合
2. 1. に準ずる場合で総長が相当と認める事由がある場合
減免額
入学料の全額または半額
募集時期
事前申請:入学手続き日

【貸与型】宮古市医師等養成奨学資金(全学部共通)

対象
学部生
募集時期
随時
備考
医療等養成奨学金資金貸付制度(条件により、貸付金償還免除あり)

【貸与型】小口短期貸付(全学部共通)

対象
病気、不慮の事故、送金の延着、その他急な出費の場合
貸与(総額)
10,000円~50,000円(10,000円単位)
返還詳細
返還回数:一括返済/ 返還期間:1万円の場合は、1ヶ月以内
2万円以上の場合は、3ヶ月以内
利子
無利子
備考
貸付には学生証および本人印(スタンプ印不可)が必要です。ただし、2万円以上は貸付時に債務保証書(4万円以上は2名分)の提出も必要

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 緊急・応急採用(全学部共通)

対象
家計の急変、風水害等の災害等により、緊急に奨学金の貸与が必要となった学生
募集時期
随時
家計が急変してから12ヶ月以内(卒業等によって近く学籍を失うことが明らかな場合は、最終在籍月の前々月の所定期間まで)

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 授業料後払い制度 授業料支援金(全学部共通)

対象
大学院修士課程及び専門職学位課程の学生
奨学金の種類
第一種
学種
大学院
貸与(総額)
納付すべき授業料あるいは535,800円のいずれか低い金額
利子
無利子
貸与期間
1年間
備考
入学金は本制度の対象とはなりません。

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 授業料後払い制度 生活費奨学金(全学部共通)

対象
大学院修士課程及び専門職学位課程の学生
奨学金の種類
第一種
学種
大学院
貸与(月額)
20,000円・40,000円から選択
利子
無利子
備考
生活費奨学金のみの貸与希望はできません。

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種(無利子貸与)(全学部共通)

対象
学部生
奨学金の種類
第一種
学種
大学
貸与(月額)
20,000円、30,000円、45,000円
利子
無利子
自宅・自宅外の別
自宅
募集時期
原則毎年、春および秋

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種(無利子貸与)(全学部共通)

対象
学部生
奨学金の種類
第一種
学種
大学
貸与(月額)
20,000円、30,000円、40,000円、51,000円
利子
無利子
自宅・自宅外の別
自宅外
募集時期
原則毎年、春および秋

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種(無利子貸与)(全学部共通)

対象
大学院生
奨学金の種類
第一種
学種
大学院
貸与(月額)
修士課程(専門職学位課程、一貫制博士課程修士相当含む):50,000円、88,000円
博士(後期)課程:80,000円、122,000円
利子
無利子
募集時期
原則毎年、春および秋

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種(有利子貸与)(全学部共通)

対象
学部生
奨学金の種類
第二種
学種
大学
貸与(月額)
20,000円~120,000円(10,000円ごと)
利子
利子
募集時期
原則毎年、春および秋

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種(有利子貸与)(全学部共通)

対象
大学院生
奨学金の種類
第二種
学種
大学院
貸与(月額)
50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、150,000円
※法科大学院は、ほかに190,000円、220,000円もあります。
利子
利子
募集時期
原則毎年、春および秋

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 入学時特別増額貸与奨学金(全学部共通)

対象
一定の収入金額以下である場合、または日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申し込み、審査の結果、融資を受けることができなかった場合
貸与(総額)
一時金(10万円、20万円、30万円、40万円、50万円から選択)
利子
利子

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 留学時特別増額貸与奨学金(全学部共通)

対象
貸与奨学金(第一種奨学金または第二種奨学金)を受けながら、海外の大学等または大学院へ短期留学(3ヶ月以上)をする場合
申し込みには、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申し込み、審査の結果、融資を受けることができなかった等の条件があります。
貸与(総額)
一時金(10万円、20万円、30万円、40万円、50万円から選択)
利子
利子
募集時期
留学開始月の前々月の25日

PPESグリーンバッテリー奨学金

KDDI財団助成

さぽうと21

キーエンス財団(貸与奨学金返還支援)

タクト奨学金

一般財団法人 荒井芳男記念財団

一般財団法人鎌田記念財団

一般財団法人先端教育振興機構

一般財団法人全国大学生協連奨学財団

岩佐教育文化財団

京丹後市定住促進奨学金返還支援制度

教員になった者に対する返還免除制度(修士課程・専門職学位課程)

交通遺児育英会

光科学技術研究振興財団

公益財団法人 昭和池田記念財団

公益財団法人衣笠繊維研究所

三重県地域と若者の未来を拓く学生奨学金返還支援事業

鹿児島育英財団

城陽市若者定住奨励奨学金返還支援金

生涯学習開発財団

中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業

徳島県奨学金返還支援制度

読売育英奨学会

日本学生支援機構奨学金 第一種奨学金の特に優れた業績による返還免除

豊川市奨学金返還支援事業

学費(初年度納入金)
京都大学/奨学金
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