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国立大学/京都

キョウトダイガク

京都大学の奨学金

【給付型】CWAJ奨学金 海外留学大学院女子奨学金(全学部共通)

対象
・日本国籍または特別永住権保持者の女性。
・日本国外の大学または研究機関で、大学院の学位を取得するために留学する者。(留学先での使用言語は英語に限る)
学種
大学院
給付額
350万円
募集時期
2025年7月7日(月)~10月6日(月)

【給付型】CWAJ奨学金 視覚障碍学生海外留学奨学金(全学部共通)

対象
・日本国籍または日本国特別永住権を持つ視覚障害のある男女。
・海外の大学院等へ留学を希望する者。(留学先での使用言語は英語に限る)
給付額
300万円
募集時期
2025年7月1日(火)~11月7日(金)

【給付型】JASSO海外留学支援制度(大学院学位取得型)(全学部共通)

対象
・修士または博士の学位取得を目的として海外の大学院へ留学する者
・学士以上の学位を取得した者または取得見込みの者
※その他、語学、学歴、学業成績、年齢制限等があります。
給付額
奨学金:月額177,000円~388,000円
渡航支援金:支援開始時に10,000円
※支援額は、政府予算の成立状況等により変更する場合があります。

【給付型】JASSO災害支援金(全学部共通)

対象
自然災害等により本人またはその生計維持者が居住する住宅に半壊以上等の被害を受けたことで、学生生活の継続に支障をきたした学生
給付額
100,000円
募集時期
事由発生月の翌月から6か月以内

【給付型】JEES・石橋財団奨学金(後期・派遣)(全学部共通)

対象
次の各号の全てに該当する者。
(1) 原則として 2025年度内に海外の大学の修士(博士前期)課程又は博士(博士後期)課程に正規生として入学する予定の者。
(2) 日本国籍を有する者又は日本への永住を許可されている者。
(3) 美術史を専攻する者。
(4) 本奨学金の支給期間中、他の奨学金の支給を受けない者。[貸与型奨学金(返済が必要なもの)、学費免除は除く]
(5) 留学の目的又は計画が明確で、修学の効果が期待できる者。
(6) 経済的援助を必要とする者。
(7) 心身共に健康であり、かつ品行方正で学業成績が優秀な者。
(8) 授業等に適応することができる外国語能力を有する者。
(9) 本協会が指定する日本国内の大学の長の推薦を受けることができる者。
学種
大学院
給付額
月額200,000円
支給期間:2025年10月から最長2年間
ただし、2025年11月以降に留学を開始する場合は、留学開始月(留学先大学での在籍が始まる月)から最長 2 年間とする。

【給付型】Shida Scholarship Program(全学部共通)

対象
【対象の学生・留学の種類及び概要】
京都大学工学部または大学院工学研究科の在学生又は卒業生を対象に、下記の通り三種類の留学タイプ(それぞれに留学期間、採用人数、奨学金の額を設定)を用意しています。
<研究型>
①博士後期課程修了予定者(ポスドク研究)
翌年3月までに、博士後期課程を修了予定であり、修了後、ポスドク(博士後研究員)として北米・英国大学の研究室や研究機関での研究留学を志望している者
②博士後期課程在籍者(共同研究)
博士後期課程在籍中に、北米・英国の大学等研究機関で共同研究を行うことを志望している者
<Ph.D.取得型>
③修士課程(学士課程も可)
翌年3月に修士課程を修了又は学士課程を卒業予定であり、修了・卒業後、北米・英国の大学で自身の研究を引き続き継続し、博士学位の取得を志望している者。なお、本学を卒業・修了後、既に留学を開始し、北米・英国の大学で現在研究を続けている者や本学を卒業・修了し、現在京大で研究を続けている者
【応募資格】
次に掲げる要件を全て満たす者とします。
・応募時に京都大学工学部または大学院工学研究科に在籍している者或いは同校を卒業・修了した者。
・日本国籍保持者又は永住権取得者。
・奨学生採用内定後、同年(Ph.D.取得型の場合は翌年)から留学を開始する者。なお、本学を卒業・修了後、既に留学を開始し、北米又は英国で現在研究を続けている者や本学を卒業・修了し、現在京大で研究を続けている者も対象とする。
・北米又は英国の大学院又は大学院同等の研究機関で研究を行うことを志望している者。
・Ph.D.取得型の場合は、北米又は英国の大学で博士学位を取得することを志望している者。
・学業、研究内容が工学系分野に関連していること。
・私費留学であること。現在既に国費留学や企業派遣が内定されている、或いはこれから応募の予定がある場合は、本奨学金は受給できないものとする。また、本奨学金の受給により国費留学・企業派遣の制度の条件によっては、国や企業から資金の支給がなされない可能性もあることに留意すること。他の民間財団、機関等からの奨学金や支援資金の受給が確定或いは予定している場合は、本奨学金制度の応募時点で当該奨学金等の詳細情報を応募用紙に下記内容を記入して申し出ること。(併給は可。)
・追加の資金援助の為に応募した機関・奨学金制度の名称
・応募の時点で判明している奨学金・支援資金の額
・英語能力の最低基準(TOEFL/IELTS等の最低スコアラインなど)は設けないものの、英語能力は選考段階において重要な判断基準となる。応募時点で英語の最低水準はないが、選考された奨学生は渡米直前の段階において、渡米直後の生活や学業及び研究に支障をきたさない程度の英語力を身に付けていることが期待される。
・年齢制限無し。
給付額
ポスドク研究:USD$15,000まで
共同研究:USD$15,000まで
Ph.D.取得型:USD$30,000まで
募集時期
Ph.D.取得型:2025年9月30日(火)
共同研究型:2025年10月31日(金)
ポスドク研究型:2026年1月31日(土)
備考
<支援期間>
ポスドク研究:原則2年まで
共同研究:原則1年まで
Ph.D.取得型:原則2年まで

【給付型】イノアック国際教育振興財団(全学部共通)

対象
日本の大学・大学院に在籍中の日本人学生で外国に留学しようとする者
(2026年4月以降に留学を開始し、連続して10か月以上留学する学生)
※1 大学の研究生は対象外。
※2 給付期間中(2026年4月以降)、貸与型も含め他から奨学金を受けていないこと。
※3 2026年3月卒業見込の方も応募可。(留学開始時には、日本の大学を卒業していてもよい)
給付額
月額10万円
支援期間:2026年4月分以降で留学開始時期より10か月以上2年以内
募集時期
2025.10.13

【給付型】チューリヒ大学・京都大学千本ファンド奨学金奨学生(全学部共通)

対象
チューリヒ大学へ1学期以上1年以内の期間派遣する交換留学が対象
学内選考及びチューリヒ大学への出願を経て交換留学派遣が正式に決定した学生
ただし、学内選考に置いて条件付き推薦となった場合で、国際教育交流課が指定する期日までに、チューリヒ大学が求める語学要件を達成できなければ、チューリヒ大学へ交換留学派遣および奨学金受給の権利を失います(持ち越しはできません)。なお、希望順位は問いません。
給付額
100万円(1回のみ)

【給付型】フランス政府奨学金留学生(全学部共通)

対象
<博士課程向け>
●一般給費:フランスの博士課程への留学を志す学生向けの給費です。交換留学など学位取得を伴わない留学は対象外です。フランスの大学への登録が必須となります。
●研究実習給費:日本の大学に所属し、1~12カ月間、フランスにて研究滞在をする博士課程の学生向けの給費です。フランスの大学に登録する必要はありません。
<修士課程向け>
フランスの修士課程に留学し、その後博士課程に進むことを目指す学生を対象としています。交換留学など学位取得を伴わない留学は対象外です。
学種
大学院
給付額
<博士課程向け>
●一般給費:月額1770ユーロ
●研究実習給費:月額1704ユーロ
<修士課程向け>
月額860ユーロ
募集時期
2025.11.20
備考
※その他、往復航空券、フランス滞在中の保険加入、学生寮への優先的入寮等の特典あり。

【給付型】京都大学安藤忠雄国際奨学金(全学部共通)

対象
本奨学金の第4期募集は、「授業料等を不徴収とする大学間学生交流協定校への派遣留学生募集要項(2026年1月~12月出発分)」一次募集及び二次募集に基づき募集する、留学期間が1学期以上(3学期制の場合は2学期以上)の留学を対象
以下(1)~(4)に掲げる資格・要件を全て満たすこと
(1)留学期間が終了するまで本学の正規課程に在籍する者
(2)当奨学金の応募時点で、派遣先の協定校が定める語学要件を満たしている者
(3)支援の対象となる大学間学生交流協定校への交換留学に加えて、以下3つの取り組みのうち少なくとも1つを留学中に実施することができる者
・海外に飛び出して、多様な人々と出会い交流することで、日本にいるだけでは得がたい多様な文化・考え方を直接体験することができる取り組み。
・最先端の学問・研究に触れ、自らの頭で考え、対話し、行動する取り組み。異分野の学びも推奨する。
・留学先大学の学内外における交流活動等への積極的な参加が盛り込まれた取り組み。
※例)研究室訪問やインタビュー、フィールドワーク、インターンシップ等具体的な取り組みの形式は問いませんが、目的が明確であり、かつ本奨学金の趣旨・目的に沿っている必要があり、単なる観光旅行と見做されるものは認められません。
(4)本奨学金の採用決定後に、他の奨学金受給等の理由により本奨学金受給を辞退しない者
給付額
150万円(1回のみ)
募集時期
2025/10/31

【給付型】京都大学基金緊急支援一時金(全学部共通)

対象
学生の学資を主として負担する者が死亡したとき。
学生または学資負担者が災害(風水害、地震または火災をいう)により被災したとき。なお、被災による出願事由は学生または学資負担者の自宅の全壊・半壊・全焼・半焼・床上浸水に限られる。
給付額
一時金として25万円
募集時期
該当事由の発生日より3か月以内(ただし、卒業・修了予定者については、卒業・修了予定日が属する月の前月末まで)

【給付型】京都大学修学支援基金給付奨学金(全学部共通)

対象
(1)本学の正規の教育課程に在籍する大学院生
(2)学業優秀であること。
(3)家計支持者(父母。父母がいない場合は代わって家計を支えている人)が住民税非課税であること
(4)在学年数が修業年限を超えていないこと。
(5)出願時に在籍する課程において、出願を行う学期及びその前の学期に京都大学通則第32条(第53条及び第53条の15において同条を準用する場合を含む。)の規定による懲戒処分を告知されておらず、かつ、出願時において処分中でないこと。なお、出願後に懲戒処分を受けた場合、当該出願資格は無効となります。
学種
大学院
給付額
年額36万円
給付期間:1年間
人数
13名程度

【給付型】京都大学修学支援金(全学部共通)

対象
本学が指定した大規模災害の場合に限る
学資負担者が死亡または行方不明となったとき。
学生または学資負担者の居住する住宅が損壊(全壊・半壊・全焼・半焼・床上浸水)したとき。
給付額
10万円

【給付型】経団連グローバル人材育成スカラーシップ(全学部共通)

対象
(1)将来、グローバルなビジネス領域での活躍を目指すとともに、日本の経済社会の発展にも貢献する意志もしくはビジョンを有する者。また、チャレンジ精神が旺盛で、留学を通じて、外国語によるコミュニケーション能力や、異文化・社会への適応能力を向上させる意欲がある者。留学で得た学びを将来のキャリアに活かしていくビジョンが明確である者
(2)日本国籍を有する者、または日本への永住が許可されている者
(3)応募時に、財団の指定する日本の大学の学部2年、3年、4年生または、大学院博士前期課程(修士課程)1、2年生の学生
(4)交換留学、認定校留学、協定校留学、私費留学等で、2026年度中(2026年4月~2027年3月)に留学を開始し、海外の大学・大学院に約1年間(8ヵ月以上1年未満)留学する者。ただし、理工系専攻者については、6ヵ月以上1年未満の期間、海外の大学等の研究室で研究する者や海外の大学の講義等を受講する者も応募可
(5)大学入学後に取得した単位のGPAが2.0以上である者
(6)海外留学にあたって他の奨学金を受ける予定のない者(併願は可)
給付額
200万円(一括)
人数
20名
募集時期
2025年8月5日(火)~10月8日(水)

【給付型】公益財団法人INPEX教育交流財団(全学部共通)

対象
日本国籍を有し、我が国の大学学部卒業又はそれと同等以上の学力を有すると認められる者で、対象国(インドネシア、オーストラリア、UAE)において勉学又は研究を続けている年齢35歳未満の者
給付額
1)月額15万円
2)日本⇔対象国間往復旅費
募集時期
2025.10.31

【給付型】公益財団法人吉田育英会<日本人派遣留学プログラム>奨学生(全学部共通)

対象
【対象となる分野】
人文科学系分野※、社会科学系分野、自然科学系分野(工学、農学、医学等の応用科学の分野を含みます。)
※語学研修、芸術の実演・制作及びそれらの研修を目的とするものは除きます。
【応募資格要件】
次に掲げる要件をすべて満たす方とします。
・日本国籍を有する方。
・2025年4月1日現在において35歳未満である方。
・奨学生採用内定後、2026年4月から2027年3月までの間に新たに留学を開始する方。すでに留学中の方の支援は行いません。また、当プログラムの支援による留学開始前に行う、学部・大学院での留学期間の合計が1年を超える、または超える見込みの方は対象となりません。
・2025年4月1日現在において日本の大学に在籍している方(学生、教育研究職の別を問わない。大学付置研究機関を含む)。
・日本の大学の学士号以上の学位を留学開始までに取得している方。
・次のいずれかを留学の目的とする方。
①海外の大学の博士号を取得すること。
②海外の大学院同等の研究機関で研究を行うこと(日本の大学の博士号を留学開始までに取得している場合のみ。いわゆるポスドク研究員。留学期間は2年間であることが望ましい。)。
③海外の医学医療・公衆衛生系大学院で専門学位を取得すること、または同等の研究機関で研究を行うこと(日本の医師免許を留学開始までに取得している場合のみ)。
・私費留学生である方。民間企業から派遣される留学生は対象となりません。また、留学中に給与収入のある方は対象になりません。
・原則として他の奨学金との併給は認めません。ただし、留学先の大学から支給される奨学金や、TA、RA等による収入を除きます。
・留学先で支障なく勉学、調査、研究を行う語学能力のある方。英語圏に留学する方は、奨学金の応募に先立ち、TOEFL(団体向けのITPテストは不可)またはIELTSをあらかじめ受験してください。英語圏以外の国に留学し、当該国の言語を主に研究に使用する方は、ZD(ドイツ語)・DAPF(フランス語)等の試験をあらかじめ受験してください。
・家計基準(世帯の家計支持者ならびに本人及び配偶者の収入による応募制限等)はありません。
給付額
・生活滞在費として奨学期間を通じて月額2,500米ドル
・留学先の授業料等、または奨学期間中の学術研究のための費用(研究費)として奨学期間内に合計250万円以内の実費
・往復の渡航に要する交通費
募集時期
各学部・研究科により異なる
備考
<奨学期間>
奨学金の支給を開始した月から2年以内。ただし、博士号取得を目的に留学する方については、留学先での学業・研究の進捗状況を確認のうえ、1年以内の延長を認めます。

【給付型】公益財団法人経団連国際教育交流財団日本人大学院生奨学金(全学部共通)

対象
(1)日本国民(外国籍を併せて有する者を除く)
(2)応募期間を通じて財団の指定するわが国の大学院に在籍し、2026年度中に留学を開始する者(科目等履修生、聴講生、研究生は応募不可)
(3)2026年3月31日現在において在学期間が修士・博士両課程通算満5年以内の者
(4)学業、人物ともに優秀であって、広く社会に貢献し、将来、アカデミアの世界で研究者として活躍する意志を持つ者
(5)海外の大学または大学院に1年以上留学した経験がない者
(6)留学にあたり他の給付型奨学金を受ける予定がない者(併願は可) (留学先大学で授業料の減免を受けること、生活費の助成を受けることは可)
(7)留学先の公用語による意思伝達が十分可能な者
(8)語学レベルが基準以上の者
・英語圏へ留学希望の場合、TOEFLの成績がiBT 92点以上(MyBest スコアでも可)もしくはIELTSの成績が6.5以上であること
・英語圏以外への留学希望者で、当該国の公用語を主に研究に使用する場合、ZD(ドイツ語)、DAPF(フランス語)等の主要な語学検定試験をあらかじめ受験していること
・英語圏以外への留学希望者で研究に使用する言語が英語の場合は、英語圏へ留学希望の場合に準ずる(この場合、研究に英語を使用することを証明する資料を添付のこと)
・語学検定試験のない言語を研究に使用する場合は、その言語の語学力を客観的に証明する書類を提出できること
給付額
年間500万円を一律支給
備考
使途は留学先の学費、生活費等、留学に関わる支出に限る

【給付型】公益財団法人竹中育英会海外留学奨学生(全学部共通)

対象
・2026年秋に新たに海外大学院へ留学する者
<国籍及び人物についての基準>
・日本国籍を有し、留学のための志操堅固、学力優秀で、将来社会のそれぞれの分野でグローバルな人材として活躍することが期待される創造力・行動力に富む者。
<健康についての基準>
・心身共に健康で海外における留学生活に堪え、将来、社会に出ても十分活動できる見込みがある者。
<学業成績に関する基準>
・大学における学業成績が基準を満たし、更に学業の発展向上が期待できる者。
※学業成績は、大学1年次から現在(大学院生は、大学院を含む)に至る全ての期間を提出する。
<家計についての基準>
・経済的事由によって留学費用の支弁に支障のある者。
<募集対象者>
・本会の定める大学の大学・大学院に在学中もしくは卒業(修了)見込みの者。ただし、本会の学校推薦奨学生にあっては、定める大学と異なる場合でもその他の必要条件を満たせば対象となる。
<留学先における学位の取得及び専攻>
・留学により、海外の大学で修士・博士の学位、または当会が認めるそれと同等の資格等の取得を目指す者であること。
・取得学位の専攻分野は自由とする。
<語学力>
・留学先での研究に十分な語学力を有していること。 ※参考レベル:TOEFL iBT 88点以上(ITP 570点以上)・IELTS 6.5以上の英語コミュニケーション能力。
・留学先に受け入れ基準がある場合はそれを満たしていること。
<年齢>
・大学院修士課程留学者は、原則として申請時において27歳以下、博士課程留学者は同30歳以下とする。
<その他>
・他の民間奨学団体との併願は認めるが、重複受給はできない。
・当会海外留学奨学生の受諾に関する最終意思表示は、12月に開催する内定通知書交付式の2週間前迄に行わなければならない。
募集時期
各学部・研究科により異なる
備考
<奨学金額>
・海外留学支援奨学金として、
①授業料等大学納付金として年額250万円※を上限とする実費
※①が250万円に満たない場合、その枠内で年額120万円を上限として研究補助費の申請が可能
②滞在費・渡航費※等に充当するものとして年額250万円を上限とする費用
※渡航費とは留学(開始・修了)に伴う日本からの出入国費用をいう。
の合計金額を当財団の基準に従い支給する。
<支給期間>
・支給期間は、留学先大学の学位取得のための最短修業年限とする(修士号取得の場合は2年、博士号取得の場合は3年、修士・博士号合わせて原則5年以内とする)。
・修士課程から博士課程に進学する場合は、それまでの学習・研究成果、今後の計画等を聴取し、支給延長の可否について決定する。

【給付型】日本学生支援機構奨学金 家計急変採用(全学部共通)

対象
家計の急変、風水害等の災害等により、緊急に奨学金の貸与が必要となった学生
募集時期
随時
家計が急変してから3ヶ月以内(卒業等によって近く学籍を失うことが明らかな場合は、最終在籍月の前々月の所定期間まで)

【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付型奨学金(全学部共通)

対象
学部生のみ
給付額
月額:29,200円(33,300円)、19,500円(22,200円)、9,800円(11,100円)、7,300円(8,400円)※
※は、多子世帯に限ります。
自宅・自宅外の別
自宅
募集時期
原則毎年、春および秋
備考
※()の金額は、生活保護を受けている保護者と同居している学生、および社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学し「自宅通学」の扱いとなっている学生が対象

【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付型奨学金(全学部共通)

対象
学部生のみ
給付額
月額:66,700円、44,500円、22,300円、16,700円※
※は、多子世帯に限ります。
自宅・自宅外の別
自宅外
募集時期
原則毎年、春および秋

【給付型】留学生受入れ促進プログラム(文部科学省外国人留学生学習奨励費)(全学部共通)

対象
日本国の大学に在籍する私費外国人留学生
給付額
月額48,000円

【減免型】皇太子明仁親王奨学金奨学生(全学部共通)

対象
(1)日本国籍を有する(二重国籍を持たない)者
(2)当奨学金応募時に、日本の大学の大学院修士課程もしくは博士課程に在学している者(科目等履修生、聴講生、研究生は対象外)。また、応募時に社会人であって、令和8(2026)年4月1日に日本の大学院に進学することが確実な者の受験も認める。加えて、応募時に日本の大学の学士課程最終学年に在学し、令和8(2026)年4月1日に日本の大学院に進学する予定の者の受験も認める(留学前に必ず日本の大学院に在籍することが求められる)。
(3)TOEFLの成績がiBT92点以上もしくはIELTSの成績が6.5以上の者
※ハワイ大学大学院受験には、TOEFLiBT100点以上ならびにGRE(進学適性試験)の成績が求められる場合もあります。
(4)当奨学金に応募したことのない者
(5)留学にあたり他の給付型奨学金を受ける予定がない者(併願は可)
減免額
①ハワイ大学の学費免除
②生活費等として年間38,000ドル(税引き前)
③渡航旅費(上限あり)
<支援期間>
令和8(2026)年8月~9月より2年間

【減免型】高等教育の修学支援新制度(全学部共通)

対象
新たに入学、または進級する学部学生で、家計基準および学力基準などの条件を満たす人
留学生および大学院生は本制度の対象外(在留資格が「法定特別永住者」、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、「家族滞在」の人は申請可能)
高等学校等を初めて卒業した日の属する年度の翌年度の末日から大学へ入学した日までの期間が2年を経過していない人
備考
高等教育の修学支援新制度は以下の2つの支援からなります。
・給付奨学金(原則返還が不要な奨学金)
・授業料等の減免(授業料と入学金の免除または減額)

【減免型】授業料免除(全学部共通)

対象
授業料の納付が困難な学生(正規生のみ)
次のいずれかに該当する場合
学部・大学院共通
1.経済的理由によって授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合
2.授業料の納付期限前6ヶ月以内(入学した日の属する期分の授業料免除の場合は、入学前1年以内)において、学資負担者が死亡し、または出願者もしくは学資負担者が風水害等の災害を受け、授業料の納付が著しく困難であると認められる場合
3. 2. に準ずる場合であって総長が相当と認める事由がある場合
学部生のみ
新制度の申請資格を満たさない学生や、新制度において1/3免除、2/3免除になった学生
減免額
授業料の全額または半額

【減免型】入学料免除(全学部共通)

対象
入学料の納付が困難な学生(正規生のみ)
次のいずれかに該当する場合
大学院
1.経済的理由によって入学料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合
2.入学前1年以内において、出願者の学資を主として負担する方(以下「学資負担者」という。)が死亡し、または出願者もしくは学資負担者が風水害等の災害を受け、入学料の納付が著しく困難であると認められる場合
3. 2. に準ずる場合で総長が相当と認める事由がある場合
学部
1.入学前1年以内において、出願者の学資負担者が死亡し、または出願者もしくは学資負担者が風水害等の災害を受け、入学料の納付が著しく困難であると認められる場合
2. 1. に準ずる場合で総長が相当と認める事由がある場合
減免額
入学料の全額または半額
募集時期
事前申請:入学手続き日

【貸与型】沖縄国際交流・人材育成財団(全学部共通)

対象
学部生、大学院生
沖縄県内に住所を有する者の子弟
募集時期
令和7年9月1日(月曜日)~令和7年10月3日(金曜日)

【貸与型】小口短期貸付(全学部共通)

対象
病気、不慮の事故、送金の延着、その他急な出費の場合
貸与(総額)
10,000円~50,000円(10,000円単位)
返還詳細
返還回数:一括返済/ 返還期間:1万円の場合は、1ヶ月以内
2万円以上の場合は、3ヶ月以内
利子
無利子
備考
貸付には学生証および本人印(スタンプ印不可)が必要です。ただし、2万円以上は貸付時に債務保証書(4万円以上は2名分)の提出も必要

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 緊急・応急採用(全学部共通)

対象
家計の急変、風水害等の災害等により、緊急に奨学金の貸与が必要となった学生
募集時期
随時
家計が急変してから12ヶ月以内(卒業等によって近く学籍を失うことが明らかな場合は、最終在籍月の前々月の所定期間まで)

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 授業料後払い制度 授業料支援金(全学部共通)

対象
大学院修士課程及び専門職学位課程の学生
奨学金の種類
第一種
学種
大学院
貸与(総額)
納付すべき授業料あるいは535,800円のいずれか低い金額
利子
無利子
貸与期間
1年間
備考
入学金は本制度の対象とはなりません。

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 授業料後払い制度 生活費奨学金(全学部共通)

対象
大学院修士課程及び専門職学位課程の学生
奨学金の種類
第一種
学種
大学院
貸与(月額)
20,000円・40,000円から選択
利子
無利子
備考
生活費奨学金のみの貸与希望はできません。

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種(無利子貸与)(全学部共通)

対象
学部生
奨学金の種類
第一種
学種
大学
貸与(月額)
20,000円、30,000円、40,000円、51,000円
利子
無利子
自宅・自宅外の別
自宅外
募集時期
原則毎年、春および秋

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種(無利子貸与)(全学部共通)

対象
学部生
奨学金の種類
第一種
学種
大学
貸与(月額)
20,000円、30,000円、45,000円
利子
無利子
自宅・自宅外の別
自宅
募集時期
原則毎年、春および秋

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種(無利子貸与)(全学部共通)

対象
大学院生
奨学金の種類
第一種
学種
大学院
貸与(月額)
修士課程(専門職学位課程、一貫制博士課程修士相当含む):50,000円、88,000円
博士(後期)課程:80,000円、122,000円
利子
無利子
募集時期
原則毎年、春および秋

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種(有利子貸与)(全学部共通)

対象
大学院生
奨学金の種類
第二種
学種
大学院
貸与(月額)
50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、150,000円
※法科大学院は、ほかに190,000円、220,000円もあります。
利子
利子
募集時期
原則毎年、春および秋

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種(有利子貸与)(全学部共通)

対象
学部生
奨学金の種類
第二種
学種
大学
貸与(月額)
20,000円~120,000円(10,000円ごと)
利子
利子
募集時期
原則毎年、春および秋

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 入学時特別増額貸与奨学金(全学部共通)

対象
一定の収入金額以下である場合、または日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申し込み、審査の結果、融資を受けることができなかった場合
貸与(総額)
一時金(10万円、20万円、30万円、40万円、50万円から選択)
利子
利子

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 留学時特別増額貸与奨学金(全学部共通)

対象
貸与奨学金(第一種奨学金または第二種奨学金)を受けながら、海外の大学等または大学院へ短期留学(3ヶ月以上)をする場合
申し込みには、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申し込み、審査の結果、融資を受けることができなかった等の条件があります。
貸与(総額)
一時金(10万円、20万円、30万円、40万円、50万円から選択)
利子
利子
募集時期
留学開始月の前々月の25日

CWAJ奨学金

KDDI財団助成

やまがた就職促進奨学金返還支援事業

タクト奨学金

一般財団法人全国大学生協連奨学財団

吉川徹財団

京丹後市定住促進奨学金返還支援制度

教員になった者に対する返還免除制度(修士課程・専門職学位課程)

交通遺児育英会

公益財団法人衣笠繊維研究所

堺未来応援奨学金

三重県地域と若者の未来を拓く学生奨学金返還支援事業

山形県病院薬剤師奨学金返還支援事業

鹿児島育英財団

中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業

田中孝典記念教育財団

徳島県奨学金返還支援制度

読売育英奨学会

日本学生支援機構奨学金 第一種奨学金の特に優れた業績による返還免除

豊川市奨学金返還支援事業

本庄国際奨学財団

学費(初年度納入金)
京都大学/奨学金
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