【給付型】JASSO災害支援金 (自然災害等被災者対象)(全学部共通)
対象
学部および大学院に在学する学生で、次のいずれかの被害を受けた者。 ①自然災害等により、学生またはその生計維持者が生活の本拠として日常的に使用している日本国内の住宅(自宅外生で実家が被害を受けた場合(学生本人が居住していない場合)も申請可。)に半壊(半流出・半埋没および半焼失を含む。)若しくは床上浸水以上の被害を受けた場合。 ②自然災害等による危険な状態が発生し、自治体の避難勧告等による住居への立入禁止等が1か月以上継続した場合。 留年中、休学中、入学前に発生した災害は対象外。科目等履修生、研究生、聴講生等は対象外。 同一の災害につき申請は1回のみ。他の奨学金との併用可。
給付額
100,000円/1回のみ
募集時期
自然災害等発生月の翌月から起算して6か月以内(それ以降は要相談)
【給付型】インナートリップ国際交流協会(全学部共通)
対象
アジア(東南アジア、南アジア、中央アジア、西アジア及びモンゴル、台湾、香港、マカオ)、中南米(ラテンアメリカ)諸国・地域の国籍を有する者。 ・学部生:2025年4月時点で3年次以上に在籍し30歳以下の者。 ・大学院生:博士課程前期(修士)・博士課程後期課程に在籍し35歳以下の者。 他団体等からの奨学金重複受給可。(限度額 5万円) 月1回開催する「奨学生定例会」への参加が可能な者。 日本語での円滑な意思疎通が可能な者。(日本語能力試験N2同等以上推奨) 2024年度秋学期大学推薦奨学金登録者。
給付額
50,000円/月 支給期間:2025年4月分から最長2年(24か月)
人数
推薦人数:1名
募集時期
2024年12月5日(木)~2024年12月18日(水)
【給付型】キーエンス財団(全学部共通)
対象
学部生
募集時期
2025年2月3日(月)~4月4日(金)
【給付型】タクト奨学金(全学部共通)
対象
学部生
募集時期
2024年12月18日(水)
【給付型】横浜国立大学学術交流奨励事業 (私費外国人留学生奨学金)(全学部共通)
対象
2024年4月現在、本学の学部または大学院の正規課程に在籍し、残りの在籍期間が1年以上ある私費外国人留学生で、2024年度春学期の大学推薦奨学金登録に登録した者の中から選考する。 他の奨学金との併給可。ただし他の奨学金が併給不可の場合は支給できません。
給付額
300,000円/年額 支給期間:2024年4月から2025年3月までの1年間
人数
10名程度
【給付型】横浜国立大学学生修学支援基金 YNU大澤奨学金(全学部共通)
対象
本学の学部の正規課程に在籍する2年生(2024年4月現在)のうち、日本人学生(外国人留学生は対象外)で、成績優秀でかつ経済的理由により修学が困難な者 原則、他の給付型奨学金との併給は不可。ただし、高等教育の修学支援新制度による日本学生支援機構給付奨学金との併給は可。 授業料免除・徴収猶予制度との併用可。 奨学生に採用された場合に大学が開催する「奨学金目録贈呈式」等に参加することを義務とする。
給付額
50,000円/月額 支給期間:2024年4月から3年間 ※学部4年卒業までの3年間支給。引き続き、本学大学院修士(博士前期)課程に進学する場合は、修士(博士前期)課程2年間も支給。継続審査あり。
人数
4~5名
【給付型】横浜国立大学学生修学支援基金 YNU竹井准子記念奨学金(全学部共通)
対象
本学の学部の正規課程に在籍する1年生(2024年4月現在)のうち、日本人女子学生(外国人留学生は対象外)かつ母子父子家庭または両親のいない家庭の者で、成績優秀かつ経済的理由により修学が困難な者 原則、他の給付型奨学金との併給は不可。ただし、新入生スタートアップ支援金、高等教育の修学支援新制度による日本学生支援機構給付奨学金との併給は可。授業料免除・徴収猶予制度との併用可。 奨学生に採用された場合に大学が開催する「奨学金目録贈呈式」等に参加することを義務とする。
給付額
50,000円/月額 支給期間:2024年4月から4年間 ※学部4年卒業までの4年間支給。継続審査あり。
人数
3名
【給付型】横浜国立大学学生修学支援基金 新入生スタートアップ支援金(全学部共通)
対象
本学の学部の正規課程に2024年4月に入学する1年生(2024年4月現在)のうち、日本人学生(外国人留学生は対象外)で、成績優秀かつ経済的理由により修学が困難な者(当面の間、世帯年収が271万円未満(税込)の世帯の者) 他の奨学金との併給可。授業料免除・徴収猶予制度との併用可。
給付額
150,000円 採用年度(2024年度)に1回
人数
20名程度
【給付型】横浜国立大学国際学術交流奨励事業(国際会議等出席・海外調査研究等)(全学部共通)
対象
本学に在学する学生及び大学院生(留学生を含む) 取組: ・海外で開催される国際会議、研究集会等(オンラインで開催されるものを含む。)での研究発表 ・海外で行う調査研究 ・海外の大学・研究機関等での専門的知識向上のための研修
給付額
取組みに対し、渡航する地域により定額の奨励金
【給付型】霞山会大学院生対象奨学金(全学部共通)
対象
院生
学種
大学院
募集時期
2025年1月15日(水)
【給付型】岩谷直治記念財団(全学部共通)
対象
院生
学種
大学院
募集時期
2024年12月1日(日)~12月20日(金)
【給付型】荒井芳男記念財団(全学部共通)
対象
学部生
募集時期
2024年12月22日(日)
【給付型】佐々木泰樹育英会 建築奨学金(全学部共通)
対象
学部生・院生
募集時期
2025年2月25日(火)~3月3日(月)
【給付型】佐々木泰樹育英会 口語詩句奨学金(全学部共通)
対象
学部生・院生
募集時期
2025年2月3日(月)~2月7日(金)
備考
※口語詩句投稿期間:2024年3月~2025年1月末日(10作以上)
【給付型】日本学生支援機構奨学金 家計急変による採用(給付)(全学部共通)
対象
生計維持者の失職、事故、病気、死亡もしくは災害、火災等により家計が急変し、緊急に奨学金の給付が必要となった場合
募集時期
随時募集 ただし、急変事由発生から3ヶ月以内の申し込みが必要(やむを得ず申し出が3ヶ月経過後となった場合はご相談ください)。
【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付奨学金(全学部共通)
対象
2024年4月時点で横浜国立大学の正規生として在籍している日本人および在日外国人学生(留学生を除く)日本学生支援機構の給付奨学金希望者 (1)推薦基準(学力) 在籍年数:入学後1年を経過していない人(2023年度秋入学者含む) 学業成績等に係る基準:次の①~③のいずれかに該当すること。 ① 高等学校等における評定平均値が3.5以上であること、又は、入学者選抜試験の成績が入学者の上位1/2の範囲に属すること ② 高等学校卒業程度認定試験の合格者であること ③ 将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること (2)推薦基準(家計) 収入については、提出されたマイナンバーにより2022年(1月1日~12月31日)の収入に基づく2023年度住民税情報により産出された支給額暫定基準額が下記に該当するか判定(二次採用(秋)では2023年(1月1日~12月31日)の収入に基づく2024年度住民税情報で判定を行います)。 支援区分| 第Ⅰ区分:あなたと生計維持者の市町村民税取得割が非課税であること(※1) 具体的には、あなたと生計維持者の支給額暫定基準額の合計が100円未満であること 第Ⅱ区分:あなたと生計維持者の支給額暫定基準額の合計が100円以上25,600円未満であること 第Ⅲ区分:あなたと生計維持者の支給額暫定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満であること 第Ⅳ区分:あなたと生計維持者の支給額暫定基準額の合計が51,300円以上154,500円未満であること (※1)ふるさと納税、住宅ローン等の税額控除等(臨時定期な減税措置を含む。)は収入基準判定に影響しません。
【給付型】日本通運交通遺児等支援奨学金(全学部共通)
対象
学部生
募集時期
2025年4月1日(月)~5月15日(水)
【給付型】日本未来財団(全学部共通)
対象
学部生・院生
募集時期
2025年1月31日(金)
【給付型】横浜国立大学学生修学支援基金 八幡ねじ・鈴木建吾奨学金(経営学部)
対象
本学の学部または大学院の正規課程に在籍する日本人学生(外国人留学生は対象外)で、以下の条件を満たしており、成績優秀かつ経済的理由により修学が困難な者 ・(学部生)経済学部、経営学部、都市科学部都市社会共生学科の2年生(2024年4月現在) ・(大学院生)先進実践学環修士課程の1年生(2024年4月現在) 理工学府、環境情報学府、都市イノベーション学府の博士課程前期1年生(2024年4月現在) ・学部卒業後又は大学院修了後の民間企業への就職意志が明確であること。 ・親元を離れて一人暮らしをしており、経済的理由により安定した就学環境の確保が困難であること。 原則、他の給付型奨学金との併給は不可。ただし、高等教育の修学支援新制度による日本学生支援機構給付奨学金との併給は可。 授業料免除・徴収猶予制度との併用可。 奨学生に採用された場合に大学が開催する「奨学金目録贈呈式」等および寄附者が開催する「交流会」等に参加することを義務とする。
給付額
50,000円/月額 支給期間 学部生:2024年4月から3年間※学部4年卒業までの3年間支給。継続審査あり。 大学院生:2024年4月から2年間※大学院2年修了までの2年間支給。継続審査あり。
人数
3名
【給付型】横浜国立大学学生修学支援基金 八幡ねじ・鈴木建吾奨学金(経済学部)
対象
本学の学部または大学院の正規課程に在籍する日本人学生(外国人留学生は対象外)で、以下の条件を満たしており、成績優秀かつ経済的理由により修学が困難な者 ・(学部生)経済学部、経営学部、都市科学部都市社会共生学科の2年生(2024年4月現在) ・(大学院生)先進実践学環修士課程の1年生(2024年4月現在) 理工学府、環境情報学府、都市イノベーション学府の博士課程前期1年生(2024年4月現在) ・学部卒業後又は大学院修了後の民間企業への就職意志が明確であること。 ・親元を離れて一人暮らしをしており、経済的理由により安定した就学環境の確保が困難であること。 原則、他の給付型奨学金との併給は不可。ただし、高等教育の修学支援新制度による日本学生支援機構給付奨学金との併給は可。 授業料免除・徴収猶予制度との併用可。 奨学生に採用された場合に大学が開催する「奨学金目録贈呈式」等および寄附者が開催する「交流会」等に参加することを義務とする。
給付額
50,000円/月額 支給期間 学部生:2024年4月から3年間※学部4年卒業までの3年間支給。継続審査あり。 大学院生:2024年4月から2年間※大学院2年修了までの2年間支給。継続審査あり。
人数
3名
【給付型】横浜国立大学学生修学支援基金 八幡ねじ・鈴木建吾奨学金(都市科学部/都市社会共生学科)
対象
本学の学部または大学院の正規課程に在籍する日本人学生(外国人留学生は対象外)で、以下の条件を満たしており、成績優秀かつ経済的理由により修学が困難な者 ・(学部生)経済学部、経営学部、都市科学部都市社会共生学科の2年生(2024年4月現在) ・(大学院生)先進実践学環修士課程の1年生(2024年4月現在) 理工学府、環境情報学府、都市イノベーション学府の博士課程前期1年生(2024年4月現在) ・学部卒業後又は大学院修了後の民間企業への就職意志が明確であること。 ・親元を離れて一人暮らしをしており、経済的理由により安定した就学環境の確保が困難であること。 原則、他の給付型奨学金との併給は不可。ただし、高等教育の修学支援新制度による日本学生支援機構給付奨学金との併給は可。 授業料免除・徴収猶予制度との併用可。 奨学生に採用された場合に大学が開催する「奨学金目録贈呈式」等および寄附者が開催する「交流会」等に参加することを義務とする。
給付額
50,000円/月額 支給期間 学部生:2024年4月から3年間※学部4年卒業までの3年間支給。継続審査あり。 大学院生:2024年4月から2年間※大学院2年修了までの2年間支給。継続審査あり。
人数
3名
【減免型】高等教育の修学支援新制度(全学部共通)
対象
住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯の学部生(外国人留学生を除く)
減免額
入学料及び授業料減免額 第Ⅰ区分| 多子世帯ではない場合:全額免除 多子世帯の場合:全額免除 第Ⅱ区分| 多子世帯ではない場合:2/3免除 多子世帯の場合:全額免除 第Ⅲ区分| 多子世帯ではない場合:1/3免除 多子世帯の場合:全額免除 第Ⅳ区分| 多子世帯ではない場合:免除なし 多子世帯の場合:全額免除 日本学生支援機構給付奨学金 第Ⅰ区分:66,700円 第Ⅱ区分:44,500円 第Ⅲ区分:22,300円 第Ⅳ区分: 多子世帯ではない場合:0円 多子世帯の場合:16,700円
自宅・自宅外の別
自宅外
募集時期
在学採用(本学入学後の申請)は、春学期春学期(4月頃)と秋学期(10月頃)の原則年2回の募集
備考
ただし、予期できない事由により家計が急変し修学が困難になった場合については随時募集(急変事由発生日から3ヶ月以内の申込み)
【減免型】高等教育の修学支援新制度(全学部共通)
対象
住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯の学部生(外国人留学生を除く)
減免額
入学料及び授業料減免額 第Ⅰ区分| 多子世帯ではない場合:全額免除 多子世帯の場合:全額免除 第Ⅱ区分| 多子世帯ではない場合:2/3免除 多子世帯の場合:全額免除 第Ⅲ区分| 多子世帯ではない場合:1/3免除 多子世帯の場合:全額免除 第Ⅳ区分| 多子世帯ではない場合:免除なし 多子世帯の場合:全額免除 日本学生支援機構給付奨学金 第Ⅰ区分:29,200円(33,300円) 第Ⅱ区分:19,500円(22,200円) 第Ⅲ区分:9,800円(11,100円) 第Ⅳ区分: 多子世帯ではない場合:0円(0円) 多子世帯の場合:7,300円(8,400円) ※生活保護を受けている生計維持者と同居及び児童養護施設等から通学する場合は( )内の金額となります。
自宅・自宅外の別
自宅
募集時期
在学採用(本学入学後の申請)は、春学期春学期(4月頃)と秋学期(10月頃)の原則年2回の募集
備考
ただし、予期できない事由により家計が急変し修学が困難になった場合については随時募集(急変事由発生日から3ヶ月以内の申込み)
【減免型】私費外国人留学生授業料免除(全学部共通)
対象
以下の申請資格を満たす者。 1. 本学の学部又は大学院の正規課程に私費外国人留学生として在学する者。※ 2. 日本国の法律(「出入国管理及び難民認定法」)に定められる「留学」の在留資格を有する者、又は取得見込みの者。 3. 2)で述べた「留学」の在留資格については、授業料免除期間をつうじて有効であること又は更新見込みであること。 ※国費外国人留学生、外国政府派遣留学生、及び私費外国人留学生のうち独立行政法人国際協力機構、世界銀行、外国政府その他の機関が授業料を負担する、又は当該機関から授業料相当額の支給を受ける者は、免除申請の対象となりません。 選考方法 新入生| 博士課程前期(修士課程)学生:入学試験の成績※成績上位50%以内となった申請者に適用 博士課程後期学生:入学試験の成績 在学生| 博士課程前期(修士課程)学生:大学院における学業成績 ※修得単位数が標準単位数以上である申請者に適用 ※GPA3.0以上の者に適用 博士課程後期学生:各大学院における学業成績および査読論文の出版や賞の受賞等
学種
大学院
減免額
新入生| 博士課程前期(修士課程)学生:成績の上位の者から全額免除、半額免除、または3割免除を割り当て 博士課程後期学生:成績上位50%以内の申請者が全額免除、それ以外の申請者が半額免除 在学生| 博士課程前期(修士課程)学生:成績の上位の者から授業料の全額免除、半額免除、又は3割免除を割り当て 博士課程後期学生:上位の者から授業料の全額免除又は半額免除を割り当て
【減免型】私費外国人留学生授業料免除(全学部共通)
対象
以下の申請資格を満たす者。 1. 本学の学部又は大学院の正規課程に私費外国人留学生として在学する者。※ 2. 日本国の法律(「出入国管理及び難民認定法」)に定められる「留学」の在留資格を有する者、又は取得見込みの者。 3. 2)で述べた「留学」の在留資格については、授業料免除期間をつうじて有効であること又は更新見込みであること。 ※国費外国人留学生、外国政府派遣留学生、及び私費外国人留学生のうち独立行政法人国際協力機構、世界銀行、外国政府その他の機関が授業料を負担する、又は当該機関から授業料相当額の支給を受ける者は、免除申請の対象となりません。 選考方法 新入生:入学試験の成績※成績上位50%以内となった申請者に適用 在学生:各学部における学業成績 ※修得単位数が標準単位数以上である申請者に適用 ※GPA3.0以上の者に適用
学種
大学
減免額
新入生:成績の上位の者から全額免除、半額免除、または3割免除を割り当て 在学生:成績の上位の者から授業料の全額免除、半額免除、又は3割免除を割り当て
【減免型】大学独自で実施する入学料/授業料免除(全学部共通)
対象
日本人学部生のうち、次の①に該当する場合のみ利用することができます。 ①前学期(新入生は入学前1年以内)において、本人の学資を主として負担している者(以下「学資負担者」という)が死亡し、または、本人もしくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合で、入学料/授業料の納付が困難である者(=「特別の事情」に該当する者) ※ 学資負担者は同一世帯内の者に限ります。 ※ 風水害等の災害とは、原則日本国内で発生したものとし、公的機関の「罹災証明書」または「被災証明書」等を取得できる場合に限ります。
学種
大学
減免額
入学料/授業料の全額または半額が免除
【減免型】大学独自の入学料/授業料免除(全学部共通)
対象
日本人大学院生 横浜国立大学の予算により、本学が独自に設けた審査基準に基づいて選考
学種
大学院
減免額
主に学業の審査と経済状況の審査により、入学料/授業料の全額または半額が免除
募集時期
春学期は2月下旬頃~4月上旬頃、秋学期は9月上旬頃~10月上旬頃
備考
ただし、前学期(新入生は入学前1年以内)において本人の学資を主として負担している者が死亡し、または本人もしくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合(=「特別の事情」に該当する場合)は、1学期に限り、学業の審査を行わず、経済状況の審査のみで審査を受けることができます。
【減免型】被災者に対する入学検定料免除特別措置(全学部共通)
対象
免除対象入学者選抜試験:令和6年10月入学及び令和7年4月入学に係る本学学部・大学院入学者選抜試験 以下のいずれかに該当する者で,上記の本学学部・大学院入学者選抜試験に出願する方 (1)災害救助法適用地域において地震,台風等の災害により被災した ① 主たる家計支持者が所有する家屋が,全壊,大規模半壊,半壊,流失した ② 主たる家計支持者が災害により死亡または行方不明である (2)居住地が福島第一原子力発電所事故による帰還困難区域,居住制限区域又は避難指示解除準備区域に指定された
減免額
入学検定料免除
【貸与型】交通遺児育英会(全学部共通)
対象
学部生・院生
募集時期
(2次募集)令和7年1月31日(土)
【貸与型】広島県未来チャレンジ資金(全学部共通)
【貸与型】石川県育英資金(緊急採用)(全学部共通)
貸与(月額)
44,000円
利子
無利子
人数
全体採用予定人数:5名以内
貸与期間
採用決定後から採用年度末まで(継続申請可(翌年度末まで))
募集時期
随時
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 緊急・応急採用(貸与)(全学部共通)
対象
生計維持者の失職、破産、事故、病気、死亡もしくは災害、火災等により家計が急変し、緊急に奨学金の貸与が必要となった場合
募集時期
随時募集 ただし、急変事由発生から12ヶ月以内の申し込みが必要
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 授業料後払い制度(全学部共通)
対象
2024年度春に大学院に入学した方| 〇2024年度春に修士課程相当に入学した方は、次の両方エお満たす方が対象 ・2024年3月に学部等を卒業した方 ・学部等において高等教育の修学支援新制度(機構の給付奨学金と授業料等減免による制度)を利用していいた方 高等教育の修学支援新制度を利用したことがあることについて、在学校に申し出てください 〇高等教育の修学支援新制度の利用経験が確認できた場合、人物・学力・家計の基準を満たしているものとして選考 2024年度秋に大学院に入学した方| 〇2024年度秋に修士課程相当に入学した方で、授業料後払い制度に申請を希望する方は、上記の春入学者のような条件なく申し込みが可能 〇人物・学力・家計の基準を満たしていることが必要になります。課税証明書等の提出が必要です。
学種
大学院
貸与(月額)
生活費奨学金:0円(利用しない)、2万円、4万円から選択
貸与(総額)
授業料支援金:最大535,800円に保険料相当額を加えた額
利子
無利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種(無利子貸与)(全学部共通)
対象
2024年4月時点で横浜国立大学の正規生として在籍している日本人および在日外国人学生(留学生を除く)日本学生支援機構の奨学金貸与希望者 ・学力基準: 学部1年生・・・評定平均3.5以上 学部2年生・・・学部(科)成績上位1/3以上 ・家計基準:令和6年度からマイナンバーにより確認できる住民税情報に基づいて日本学生支援機構が審査
奨学金の種類
第一種
学種
大学
貸与(月額)
最高月額:51,000円 最高月額以外の月額:40,000円、30,000円、20,000円
利子
無利子
自宅・自宅外の別
自宅外
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種(無利子貸与)(全学部共通)
対象
2024年4月時点で横浜国立大学大学院の正規生として在籍している日本人および在日外国人学生(留学生を除く)日本学生支援機構の奨学金貸与希望者 (1)推薦基準:人物・学力・家計 ・学力基準:各大学院へ進学できる学力 ・家計基準:本人及び配偶者(定職)の収入によって判断
奨学金の種類
第一種
学種
大学院
貸与(月額)
博士課程前期:5万円/8.8万円 博士課程後期:8万円/12.2万円
利子
無利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種(無利子貸与)(全学部共通)
対象
2024年4月時点で横浜国立大学の正規生として在籍している日本人および在日外国人学生(留学生を除く)日本学生支援機構の奨学金貸与希望者 ・学力基準: 学部1年生・・・評定平均3.5以上 学部2年生・・・学部(科)成績上位1/3以上 ・家計基準:令和6年度からマイナンバーにより確認できる住民税情報に基づいて日本学生支援機構が審査
奨学金の種類
第一種
学種
大学
貸与(月額)
最高月額:45,000円 最高月額以外の月額:30,000円、20,000円
利子
無利子
自宅・自宅外の別
自宅
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種(有利子貸与)(全学部共通)
対象
2024年4月時点で横浜国立大学大学院の正規生として在籍している日本人および在日外国人学生(留学生を除く)日本学生支援機構の奨学金貸与希望者 (1)推薦基準:人物・学力・家計 ・学力基準:各大学院へ進学できる学力 ・家計基準:本人及び配偶者(定職)の収入によって判断
奨学金の種類
第二種
学種
大学院
貸与(月額)
5万円/8万円/10万円/13万円/15万円
利子
利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種(有利子貸与)(全学部共通)
対象
2024年4月時点で横浜国立大学の正規生として在籍している日本人および在日外国人学生(留学生を除く)日本学生支援機構の奨学金貸与希望者 ・学力基準:学修に意欲があり、確実に4年間で卒業することができる人 ・家計基準:令和6年度からマイナンバーにより確認できる住民税情報に基づいて日本学生支援機構が審査
奨学金の種類
第二種
学種
大学
貸与(月額)
20,000円・30,000円・40,000円・50,000円・60,000円・70,000円・80,000円・90,000円・100,000円・110,000円・120,000円
利子
利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 入学時特別増額貸与奨学金制度(全学部共通)
対象
奨学金申込時における収入金額120万円以下または「国の教育ローン」を利用できない方を対象
貸与(総額)
10万円/20万円/30万円/40万円/50万円
利子
利子
貸与期間
入学初年度に一度だけ
タウ・スカラシップ(株式会社タウ)
旭川市若者地元定着奨学金返済補助事業
横浜国際社会科学学会会員院生を対象とした学会発表等助成
横浜国立大学国際学術交流奨励事業(交換留学派遣生奨学金)
京丹後市定住促進奨学金返還支援補助制度
公益財団法人食生活研究会 海外留学奨学生
公益信託 久保田豊基金
行田市奨学金返還支援制度
三重県学生奨学金返還支援事業
全国大学生協連奨学財団(たすけあい奨学制度)
大学院環境情報学府女性院生支援奨学金
大学院工学府特別研究員/特待生制度
中小企業人材確保のための奨学金支援事業
東京しごと財団
東京都障害福祉サービス事業所職員奨学金返済・育成支援事業
徳島県奨学金返還支援制度
日本学生支援機構奨学金 特に優れた業績による返還免除制度(第一種)
学費(初年度納入金)