茨城大学の奨学金一覧【スタディサプリ進路】

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茨城大学の奨学金

サステナブルな社会の構築に資する高度科学技術人材育成プロジェクト奨学生
一般財団法人全国大学生協連奨学財団　大学生協学業継続奨学金
茨城大学TOEIC(IP)テスト受験経費給付金
茨城大学海外派遣学生旅費支援金
茨城大学学研災等保険料給付金
公益財団法人中島記念国際交流財団　日本人海外留学奨学生
公益財団法人伏見記念財団
日本学生支援機構奨学金　給付奨学金
家計急変学生に対する学費免除等
高等教育の修学支援新制度
高等教育の修学支援新制度家計急変
成績優秀学生授業料免除
成績優秀学生授業料免除
大学独自の授業料免除
大学独自の入学料免除
博士後期課程進学希望者のための授業料免除
被災学生に対する授業料免除
公益財団法人交通遺児育英会
大学院修士段階における「授業料後払い制度」
日本学生支援機構奨学金　貸与奨学金
茨城大学大学院理工学研究科博士後期課程奨学金
独立行政法人日本学生支援機構留学生受入れ促進プログラム予約制度

【給付型】サステナブルな社会の構築に資する高度科学技術人材育成プロジェクト奨学生（全学部共通）

対象: 本学理工学研究科博士後期課程に2025年度入学者として合格した者の内、次に掲げる1）～6）の要件をすべて満たす者
1）社会人ではない者（社会人とは生活基準額240万円／年を超える者）
2）日本学術振興会の特別研究員、国費外国人留学生制度による支援を受ける留学生ではない者および本国からの奨学金等の支援を受ける留学生ではない者
3）研究活動の状況を定期的に茨城大学大学院博士後期課程サステナブルな社会の構築に資する高度科学技術人材育成プロジェクト運営チーム（以下、運営チーム）に報告し、指導教員グループから選出されるメンターによる面談を定期的に受けることができる者
4）本プロジェクトの目的を理解し、実施計画（海外派遣研究・インターンシップ・専門講義の受講・企業懇談会参加・国内留学等）について、能動的に履行できる者
5）奨学生応募の時点で学会発表1回以上、学術雑誌論文（査読付き）発表1編以上、表彰1回以上のいずれかを満たしている又はそれと同等であると選考委員会が認めた者
6）ティーチングアシスタント（TA）およびリサーチアシスタント（RA）に従事せず研究に専念できる者

学種: 大学院

給付額: 主に生活費：192万円／年（各月16万円）
研究費：58万円／年

人数: 8名（7名（4月入学）、1名（10月＋再募集））

【給付型】一般財団法人全国大学生協連奨学財団　大学生協学業継続奨学金（全学部共通）

対象: 扶養者が死亡したため学業継続が経済的に著しく困難である学生に応募資格があります。他の奨学金や授業料減免措置を受けていても応募できます。
※扶養者が亡くなられてから原則として1年以内に提出してください。

給付額: 120,000円

募集時期: 随時受付

【給付型】茨城大学TOEIC(IP)テスト受験経費給付金（全学部共通）

対象: 本学の学部第1学年入学者で、入学料の全額免除が許可された者のうち、特に経済的困窮が認められた者

給付額: 当該受験経費相当額

人数: 若干名

備考: OEIC(IP)テストの受験経費の支払いを大学が負担する

【給付型】茨城大学海外派遣学生旅費支援金（全学部共通）

給付額: 茨城大学の授業の一環として行う語学研修や文化研修等に要する旅費の一部を支援
支援金の額は当該年度の予算の範囲内で決まり、4万円です。

備考: 他の奨学金等の助成を受ける場合は、受給できません。

【給付型】茨城大学学研災等保険料給付金（全学部共通）

対象: 本学の学部、大学院及び専攻科の新入生で、入学料の全額免除が認められた者のうち特に経済的困窮が認められた者

給付額: 学種ごとの当該保険料

人数: 若干名

備考: 学研災等の保険料額の支払いを大学が負担する

【給付型】公益財団法人中島記念国際交流財団　日本人海外留学奨学生（全学部共通）

対象: 対象分野：(1)情報科学(2)生命科学(3)経営科学
日本に在住する令和8年4月1日現在30歳以下の者で、令和8年度中に留学開始し、かつ、次のいずれにも該当する者であることとします。
(1)海外の大学(又はこれに準ずる機関)の修士号又は博士号を取得するために留学するもの
(2)学業、人物ともに優秀であって、健康である者
(3)外国語能力について、留学先での教育研究に支障のない者
(4)国際理解及び我が国と諸外国との友好、親善に寄与できる者

学種: 大学院

給付額: 月額300,000円
支度金500,000円（復路航空賃、授業料支援あり）
交付期間：修士号取得希望者・最長2年間/博士号取得希望者・最長5年間

募集時期: 2025/8/20

【給付型】公益財団法人伏見記念財団（全学部共通）

対象: 令和7年4月に日本国内の大学院に在籍し、日本の歴史又は文化に関する研究を行う、日本国籍を有する者。修士課程・博士前期課程は30歳未満、博士後期課程は35歳未満（令和7年4月1日時点）の者。

給付額: 修士課程・博士前期課程：月額30,000円
博士後期課程：月額50,000円
交付期間：修業年限

募集時期: 2025/7/31

【給付型】日本学生支援機構奨学金　給付奨学金（全学部共通）

【減免型】家計急変学生に対する学費免除等（全学部共通）

対象: 家計を急変させる特定の事由が生じた学生のうち、所得に関する要件及びその他新制度の要件を満たす学生
家計急変の事由
A 生計維持者の死亡
B 生計維持者の事故・病気
C 生計維持者の失職
D 生計維持者の被災
所得に関する要件
ア.事由発生後の収入から算出した「年間所得見込額」により、支給額算定基礎額を算定（事由発生後の3か月分の収入を4倍するなどして算出予定）
イ.家計急変の事由に該当しない生計維持者及び学生本人は、課税所得に基づき支給額算定基準額を算定

減免額: 学費免除・給付奨学金
第Ⅰ区分：満額
第Ⅱ区分：2/3額
第Ⅲ区分：1/3額

募集時期: 随時（急変事由発生日から3か月以内）

備考: 支給始期：随時（急変事由発生日から4か月目以降）

【減免型】高等教育の修学支援新制度（全学部共通）

対象: 次のⅠ～Ⅲのすべてに該当する日本人学部生が支援対象者となります。
大学院生や外国人留学生、修業年限超過者は支援の対象外となります。
※外国人留学生のうち、在留資格が「永住者」、「定住者」等の場合は支援対象者となります。
Ⅰ 申請資格
Ⅱ 学力基準
Ⅲ 家計基準

減免額: 授業料等減免と給付型奨学金がセット

手続き: 日本学生支援機構（以下、JASSO）の給付型奨学金に申請し、採用される必要があります。

【減免型】高等教育の修学支援新制度家計急変（全学部共通）

対象: 家計急変事由
事由A：生計維持者の一方（又は両方）が死亡
事由B：生計維持者の一方（又は両方）が事故又は病気により、半年以上就労が困難
事由C：生計維持者の一方（又は両方）が失職（非自発的失職に限る）
事由D：生計維持者が震災、火災、風水害等に被災
事由E：家庭内暴力からの避難（公的機関等に保護を受けることとなった者）

募集時期: ①家計急変事由発生日から3ヵ月以内
②新入生は、入学前々年の1月～入学前月に家計急変した場合、入学月から3ヶ月以内

【減免型】成績優秀学生授業料免除（全学部共通）

対象: 学業成績が特に優れ、かつ人物が優秀と認められる学生
・大学院（修士課程/博士前期課程/専門職学位課程）１年次及び２年次

学種: 大学院

減免額: 表彰学期の授業料の半額

【減免型】成績優秀学生授業料免除（全学部共通）

対象: 学業成績が特に優れ、かつ人物が優秀と認められる学生
・学部2年次生
・学部4年次生

学種: 大学

減免額: 表彰学期の授業料の1/4額

【減免型】大学独自の授業料免除（全学部共通）

対象: ①学資負担者が非課税または学生本人が社会的養護を必要とする者であり本学の定める学力基準を満たしている場合
②経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合
③申請前６か月以内（新入学生に対する入学した日の属する期分の免除に係る場合は、入学前１年以内）において、学資負担者が死亡し、または学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、授業料の納付が著しく困難であると認められる場合
④その他やむを得ない事情があると認められる場合（2011年３月以降に指定された災害救助法適用地域において、地震、台風等の災害により被災した場合等）

減免額: 授業料の全額または半額、もしくは1/4額を免除

【減免型】大学独自の入学料免除（全学部共通）

対象: 新制度の対象外となる学生
・学部生
①入学前１年以内に、学資負担者が死亡した場合
②入学前１年以内に、入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合
③その他やむを得ない事情があると認められる場合（2011年３月以降に指定された災害救助法適用地域において、地震、台風等の災害により被災した場合等）
・その他学種
上記①～③の要件もしくは、
④経済的理由により入学料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合

減免額: 入学料の全額または半額を免除

【減免型】博士後期課程進学希望者のための授業料免除（全学部共通）

対象: 本学理工学研究科博士前期課程2年次に令和7年4月1日現在在学する者及び令和6年9月入学者で令和7年9月に2年次に在学予定の現1年次在学者で、次に掲げる要件を全て満たす者
1.社会人ではない者（この場合の社会人とは、生活基準額240万円/年を超えるもの）
2.国費外国人留学生制度による支援を受ける留学生ではない者および本国からの奨学金等の支援を受ける留学生ではない者
3.本学理工学研究科博士後期課程への進学を強く希望する者

減免額: 全額免除・半額免除（前学期授業料半額、後学期授業料半額）

人数: 10名程度

【減免型】被災学生に対する授業料免除（全学部共通）

対象: 下記(1）または（2）に該当する者
1.平成23年3月以降に指定された災害救助法の適用地域において、地震、台風等の災害により被災した場合で次のいずれかに該当する場合
ア.主たる家計支持者が居住する住宅家屋が、全壊・大規模半壊、半壊、流出した場合
イ.主たる家計支持者が災害により死亡又は行方不明である場合
2.居住地が福島第一原子力発電所事故による帰宅困難地域、居住制限区域又は避難指示解除準備区域にある場合
所得割額（父母の合算額）/年収換算
基準Ⅰ：0円/250万円未満
基準Ⅱ：100円～51,300円未満/250万円～350万円未満
基準Ⅲ：51,300円～102,600円未満/350万円～470万円未満
基準Ⅳ：102,600円～154,500円未満/470万円～590万円未満
基準Ⅴ：154,500円～304,200円未満/590万円～910万円未満

減免額: 入学料・授業料
基準Ⅰ：全額免除
基準Ⅱ～Ⅴ：半額免除

備考: ※日本人学部生においては、高等教育の修学支援新制度（JASSO給付奨学金）の支援区分Ⅲ（学費免除が1／３額）または支援区分Ⅳ（学費免除額が１／４額）に該当している場合、大学独自制度で定める免除額（半額免除）と同額となるよう、新制度の支援だけでは不足する額を大学独自制度から支援します。

【貸与型】公益財団法人交通遺児育英会（全学部共通）

対象: 保護者等が自動車やバイクの事故など、道路における交通事故で死亡したり、重い後遺障害のために働けず、経済的に修学が困難な生徒・学生であること。応募者が生まれる前に保護者が後遺障害となった場合も含みます。（申込時25歳までの人）
※本会の規定する後遺障害とは、自動車損害賠償保障法施行令別表第1及び別表第2の第1級から第7級までの障害、身体障害者福祉法の第1級から第4級までの障害、又は、精神保健および精神障害者福祉法の第1級から第3級までの障害です。

貸与期間: 修業年限

募集時期: 2025/10/31

【貸与型】大学院修士段階における「授業料後払い制度」（全学部共通）

対象: 修士課程・博士前期課程・専門職学位課程
※正規生のみ
以下のすべてを満たす者（ただし、外国人留学生は対象外）
①令和6年度以降に大学院修士相当（修士課程、博士前期課程、専門職学位課程）に進学した者
②本人の希望に基づき、大学を通じて申請を行った者
③日本学生支援機構修士相当を対象とした第一種奨学金と同様の家計基準及び学業成績基準を満たす者
④過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である等、第一種奨学金の貸与を受けられない事由がない者