【給付型】SONY STEAM GIRLS EXPERIENCE 【ソニーグループ奨学金:理系女性支援】(全学部共通)
- 対象
- 応募時点において、大学の理工系及びそれに準ずる学部の1年次、もしくは高等専門学校から進学し3年次に在籍し、以下の条件に当てはまる方。
①日本に居住している方
②性自認もしくは戸籍上の性別が女性の方
③大学に入学以降、奨学金または奨学助成金を受け取ったことがない方、もしくは今後受け取る予定がない方。
- 給付額
- 最大120万円/年
給付期間:在学する大学・大学院 修士課程(博士前期課程)の修了日までの期間(学士の場合は4年間、修士(博士前期課程)の場合は6年間)
- 人数
- 10名
- 募集時期
- R7.4~R7.5
【給付型】(公財)岩谷直治記念財団 岩谷日本人大学院生奨学助成(全学部共通)
- 対象
- ・2025年4月1日時点で日本に在住し、大学院の修士課程または博士課程に在籍している者または入学決定者
・工学、理学あるいは農学を専攻している者
・年齢制限有り(各自で確認してください)
・奨学生例会への参加ができる者
・短期留学等により、日本を離れる予定がない者
・奨学金支給終了後も財団との関係を継続する意志のある者
- 給付額
- 月額15万円
支給期間:その者が在籍している課程の標準年限(最長2年間)
- 募集時期
- 2024年12月1日(日)~12月20日(金)
【給付型】愛媛大学「地域定着促進」特別奨学金(全学部共通)
- 対象
- 愛媛県内の企業・教育機関・自治体等に就職する強い意欲のある学部学生で各学部の3年次生(医学部医学科は5年次生)又は修士課程、博士前期課程及び教職大学院の課程の1年次生
ただし、次の者を除く
①医学部医学科の学生のうち地域特別枠推薦により入学した者
②国費外国人留学生及び外国政府の派遣する留学生
③過去にこの奨学金を受給した者
④定職を有する者(自営業を含む。アルバイト・パートを含まない。)
⑤休学中の者
給付条件
申請受理した学生のうち、学業成績が優秀で、以下の①~⑤の内容を遵守できる者
①キャリア形成に関する科目等の単位を修得済み又は履修中であること。
②県内企業・教育機関・自治体等に関するセミナー又は説明会等に参加済み又は参加予定であること。
③県内企業・教育機関・自治体等への就職活動を行い、その状況報告を行うこと。
④在学生の就職活動支援に意欲があること。
⑤就職後3年間は、本学が指示する就業状況等の情報提供を誓約すること。
- 給付額
- 200,000円(一括払い)
【給付型】愛媛大学基金奨学金『太陽石油奨学金』(全学部共通)
- 対象
- 【2024年4月時点】
愛媛大学学部3年次生(医学部医学科は5年次生)及び大学院(修士・博士前期課程)1年次生のうち、以下の①~⑥の全てに該当する者
①愛媛大学に在学する者であること(正規生のみ。休学中の者は申請できない)
②経済的理由により学費の支弁が困難と認められる者
③向学心に富み、学業優秀であり、かつ、品行方正であること
④奨学金を得ることで、学業や研究により一層の進化、発展が期待される者
⑤過去に「太陽石油奨学金」を受給していない者
⑥在留カードを保持している者(外国人留学生のみ)
- 給付額
- 500,000円(一括払い)
※法文学部夜間主コースの学生は、250,000円を一括払い
- 人数
- 20名程度
- 備考
- 他の奨学金への併願申請及び受給は『可』
【給付型】愛媛大学修学サポート奨学金(全学部共通)
- 対象
- 次の①~⑤に該当する特別な事情により修学を継続することが困難であると認められる学生で、学力基準及び家計基準を満たしている者を対象者とします。
①家計支持者が会社の倒産、解雇等により失職した場合(定年や自己の意思で退職した場合を除く。)
②家計支持者が死亡又は離別した場合
③家計支持者が破産した場合
④病気、事故、会社倒産、経営不振その他家計急変の事由により、著しく支出が増大又は著しく収入が減少した場合
⑤火災・風水害・震災等の災害により、災害救助法、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用を受ける著しい被害又はこれらの災害に準ずる程度の被害を受けたことにより、著しく支出が増大又は著しく収入が減少した場合
- 給付額
- 当該学期の授業料相当額(一括払い)
・各学部・各研究科:267,900円(法文学部夜間主コースを除く)
・法文学部夜間主コース:133,950円
・長期履修生:当該学期の授業料相当額
- 備考
- 次の①~④の場合は申請できません。
①成績不振により卒業若しくは修了が延期している又は延期が確定している者(医学部にあっては留年している又は留年が確定している者)
※ただし成績に問題のない休学又は留学による卒業若しくは修了延期及び留年は除く。
②休学中の者
③授業料免除及び授業料納付後の免除を許可された者は、当該学期の間は申請できない。
④過去にこの奨学金を受給した者は、当該学期後、その時とは別に新たな事情が発生しない限り申請できない。
【給付型】一般財団法人霞山会奨学金(全学部共通)
- 対象
- ・日本国籍を有すること
・大学院(修士・博士課程)で、近現代中国または台湾に関する政治、経済、歴史、教育・文化の各分野を専攻する者
※2025年4月入学予定者も含む。
・応募時点で修士課程30歳未満、博士課程40歳未満であること
・将来、大学あるいは研究機関において研究職を希望する者
・成績優秀で心身ともに健康な者
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 月額10万円
- 人数
- 全国で5名
- 募集時期
- 令和7年1月15日(水)
【給付型】公益財団法人蔵人記念財団奨学金(全学部共通)
- 対象
- 以下の(1)~(5)の項目のすべてに該当する者。
(1)現 大学1年生の方 (給付は2年次より)
(2)応募時点において日本国籍を有している者
(3)世帯収入が目安として400万円(税込み)以下であること
(4)保証人による同意を得ている方
(5)本人及び生計を一つとする家族が反社会的勢力でないこと
(6)農学部、畜産学部、水産学部及びそれらに準ずる学部・学科に在籍している者
- 給付額
- 月額40,000円
給付期間:2025年4月から2026年3月末までの1年間
- 人数
- 推薦人数:12名
- 募集時期
- 2025年1月31日(金)
- 備考
- ※次年度以降の給付については、当財団の所定の審査を経て、原則として在学する学校の最短修業年限の終期まで延長します
【給付型】大学生協学業継続奨学金(扶養者を亡くされた学生へのたすけあい奨学制度)(全学部共通)
- 対象
- 以下①②③いずれかに該当する期間中に
扶養者を亡くされた学生(扶養者死亡日から1年以内の応募に限る)
①当財団HP「対象の学校」に在籍している学生
②当財団HP「対象のインターカレッジコープ」の組合員である学生
③CO・OP学生総合共済の加入者(被共済者)である学生
- 給付額
- 120,000円
- 募集時期
- 在学中
【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付奨学金(全学部共通)
- 給付額
- 第Ⅰ区分:月額66,700円
第Ⅱ区分:月額44,500円
第Ⅲ区分:月額22,300円
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
- 備考
- 給付奨学金の支援区分として新たに第Ⅳ区分が設けられ、これまで「給付奨学金」の対象外であった世帯も支援対象となる場合があります
【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付奨学金(全学部共通)
- 給付額
- 第Ⅰ区分:月額29,200円(33,300円)
第Ⅱ区分:月額19,500円(22,200円)
第Ⅲ区分:月額9,800円(11,100円)
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
- 備考
- ※生活保護世帯(扶助の種類問わず)を受けている生計維持者と同居および児童養護施設等から通学する者は、カッコ内の金額となります。
給付奨学金の支援区分として新たに第Ⅳ区分が設けられ、これまで「給付奨学金」の対象外であった世帯も支援対象となる場合があります
【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付奨学金(家計急変)(全学部共通)
- 対象
- 生計維持者の失職、事故、病気、死亡、災害、父母等による暴力等からの避難等により家計が急変した方
- 募集時期
- 家計急変事由発生から3か月以内
新入生については、入学の前年1月以降から入学前月までに家計急変事由が発生していた場合は、入学後3か月以内
【給付型】日本通運交通遺児等支援奨学金(全学部共通)
- 対象
- ・保護者等が交通事故で死亡あるいは重度の心身障害を負った者、あるいは、学生本人が交通事故による傷病を負った者
・家計収入が一定基準以下であること
・令和7年4月1日現在21歳以下であり、成績優秀であること
- 給付額
- 月額:3万円
給付期間:正規の最短修業期間
- 募集時期
- 2025年4月1日(火)~5月15日(木)
【減免型】愛媛大学授業料免除(私費外国人留学生)(全学部共通)
- 対象
- 本学の大学院生または学部生であって、以下に該当する方を免除対象者とします。
経済的理由によって授業料の納付が困難であり、かつ学業優秀と認められる者
・大学院生及び 2019年度以前入学の学部生
・2020年度以降入学の学部生
※留年による修業年限超過者は原則として申請できません。
※国費外国人留学生、政府派遣留学生、研究生、聴講生等は申請できません。
※上記が対象外の場合でも、以下に該当する方は、授業料免除の対象となる場合があるので、学生生活支援課までお問い合わせください。
・本人もしくは学資負担者が「令和 6 年能登半島地震」等の大規模災害(日本の災害救助法適用地域に限る)に被災した者
・新型コロナウイルス感染拡大の影響により、日本での生活に係る収入が、2019年(令和元年)~2023年(令和5年)のいずれかの年と比較して 1/2 以下となり、かつ、急変後の家計状況が本学の授業料免除基準を満たす者
※私費外国人留学生については、日本国内の状況が対象であり、母国状況は対象となりません。
- 減免額
- ・大学院生及び2019年度以前入学の学部生:授業料の全額又は一部を免除することがあります。
・2020年度以降入学の学部生:授業料の一部を免除することがあります。
【減免型】愛媛大学授業料免除(大学院)(全学部共通)
- 対象
- 本学の大学院生であって、次の(1)~(2)いずれかに該当する方を免除対象者とします。
(1) 経済的理由によって授業料の納付が困難であり、かつ学業優秀と認められる者
(2) 授業料納付期限6ヶ月以内(入学時申請分にあっては、入学前1年以内)に学資負担者が死亡又は本人もしくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことが認められる者
※本制度に申請できるのは正規生のみです。研究生・科目等履修生・聴講生等は申請できません。
※(1)については、留年による修業年限超過者は原則として申請できません。
※「令和6年能登半島地震」被災者で申請希望する者は、(2)により申請してください。
※「東日本大震災の新被災者」は、この申請とは別の手続きとなります。
※(1)(2)が対象外の場合でも、正規生で以下のいずれかに該当する方は授業料免除の対象となる場合があるので学生生活支援課までお問い合わせください。
「平成30年7月豪雨」等の過去の大規模災害により被災した方で申請を希望するもの(災害救助法適用地域、諸要件あり)
新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した方(以下のア・イの基準を全て満たす場合)で申請を希望するもの
ア. 国や地方公共団体が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による収入減少があった者等を支援対象として実施する公的支援の受給証明書(対象の公的支援は(修学支援新制度の例に準ずる)の提出があった場合、又は、事由発生後の所得が令和元年度~令和5年度のいずれかの年度の所得と比較し1/2以下となっていること。
イ.事由発生後の所得が、本学の授業料免除制度の範囲内となっていること。
- 学種
- 大学院
- 減免額
- 授業料の年間分又は半期分の全額又は一部
【減免型】高等教育の修学支援新制度(授業料等減免と給付型奨学金)(全学部共通)
- 対象
- 機関要件の確認を受けた機関に入学する新入生や在学生
- 備考
- 給付型奨学金の支給や授業料及び入学金の減免措置が行われます。
【減免型】入学料免除制度(全学部共通)
- 対象
- 次のいずれかに該当する者
(1)経済的理由によって入学料の納付が困難であり、かつ、本学が定める学力基準を満たす者
(2)入学前1年以内に、本人の学資を主として負担している者が死亡、または本人若しくは本人の学資を主として負担している者が風水害等の災害を受けた場合で、入学料の納付が困難であり、かつ、本学が定める学力基準を満たす者
- 学種
- 大学院
- 減免額
- 入学料の全額または一部
【減免型】入学料免除制度(全学部共通)
- 対象
- 日本学生支援機構給付奨学金の採用候補者・申請中の者・申請予定者
- 学種
- 大学
- 減免額
- 入学料の全額または一部
【貸与型】公益財団法人 交通遺児育英会(入学一時金)(全学部共通)
- 対象
- 学部1年生の希望者
- 学種
- 大学
- 貸与(総額)
- 40万円・60万円・80万円から選択
- 利子
- 無利子
- 人数
- 200名
【貸与型】大学院修士課程「授業料後払い制度」(全学部共通)
- 対象
- 以下の条件を全て満たす者
①令和6年度以降に国内の大学院に進学した者(※)
②本人の希望に基づき、在学校を通じて申請を行った者
③日本学生支援機構の修士段階を対象とした月額5万円又は8万8千円の第一種奨学金と同様の家計基準及び学業成績基準を満たす者
④過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である等、第一種奨学金の貸与を受けられない事由がない者
※令和6年度については、上記に加え以下のいずれかに該当する者のみを対象とします。
A.令和6年度秋の新規入学者
B.令和6年度春の新規入学者であって、学部で修学支援新制度の対象となったことがあり、かつ、就労等を挟まずに大学院へ進学した者
- 学種
- 大学院
【貸与型】奈良県土木技術職員修学資金修学生(全学部共通)
- 対象
- 大学、大学院の土木工学科、その他土木に関する学科を専攻し、卒業後に奈良県土木技術職員になることを志す方。
※今年度が、正規の修業年限の最終年次及び修業年限を超えている方は対象外。
- 貸与(月額)
- 5万円(60万円/年)
- 人数
- 10名程度
- 募集時期
- 2025年1月31日(金)
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 応急採用(全学部共通)
- 対象
- 生計維持者の失職、破産、離別、病気、死亡、災害、父母等による暴力等からの避難等により家計が急変し、奨学金を緊急に必要とする学生
- 奨学金の種類
- 第二種
- 利子
- 利子
- 貸与期間
- 正規の修業年限まで
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 緊急採用(全学部共通)
- 対象
- 生計維持者の失職、破産、離別、病気、死亡、災害、父母等による暴力等からの避難等により家計が急変し、奨学金を緊急に必要とする学生
- 奨学金の種類
- 第一種
- 利子
- 無利子
- 貸与期間
- 原則として採用年度末で満期
- 備考
- 翌年度においても継続貸与を希望する場合は、願い出ることができます。
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種(無利子貸与)(全学部共通)
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学院
- 貸与(月額)
- 修士・博士前期課程:50,000円、88,000円から選択
博士・博士後期課程:80,000円、122,000円から選択
- 利子
- 無利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種(無利子貸与)(全学部共通)
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学
- 貸与(月額)
- 20,000円、30,000円、40,000円、51,000円から選択(H30年度採用者)
※H30年度採用者の最高月額は、別途審査が必要です。
- 利子
- 無利子
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種(無利子貸与)(全学部共通)
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学
- 貸与(月額)
- 20,000円、30,000円、45,000円から選択(H30年度以降採用者)
※H30年度以降採用者の最高月額は、別途審査が必要です。
- 利子
- 無利子
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種(有利子貸与)(全学部共通)
- 奨学金の種類
- 第二種
- 学種
- 大学院
- 貸与(月額)
- 50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、150,000円
上記金額から選択
- 利子
- 利子
- 備考
- 在学中は無利息
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種(有利子貸与)(全学部共通)
- 奨学金の種類
- 第二種
- 学種
- 大学
- 貸与(月額)
- 20,000円~120,000円の間で、1万円単位で選択
- 利子
- 利子
- 備考
- 在学中は無利息
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 入学時特別増額貸与奨学金(全学部共通)
- 対象
- 日本政策金融公庫の「国の教育ローン」に申し込みをしたが、利用できなかった世帯の学生
- 貸与(総額)
- 100,000円、200,000円、300,000円、400,000円、500,000円
上記金額から選択
- 利子
- 利子
- 備考
- 在学中は無利息
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 留学時特別増額貸与奨学金(全学部共通)
- 対象
- 以下の1~3の全てを満たすことが必要です。
1.学部生又は大学院生で、第一種奨学金又は第二種奨学金の貸与を受けている奨学生
※ 留学開始年月において、振込中であること(休停止中は、申込資格はありません)。
2.海外の大学等・大学院に、以下のア~ウのいずれかの条件で3月以上留学する学生
ア. 国内在籍学校の学生交流に関する協定等に基づく留学であること(派遣留学、交換留学)
イ. 留学により取得した単位が、国内在籍学校の単位として認定される留学であること(認定留学)
ウ. 大学院在籍中の学生の研究のための留学(研究留学)で、国内在籍学校長が有意義と認めた留学であること
※ 語学学校への留学は、原則として本奨学金の申込対象とはなりません。ただし、上記ア又はイの留学形態のいずれかに該当し、かつ大学附属の語学学校・語学センターへの留学である場合は、本奨学金の申込対象となります。
3.日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申し込み、審査の結果、融資を受けられなかった世帯の学生
- 奨学金の種類
- 第二種
- 貸与(総額)
- 10万円から50万円の10万円単位の金額から選択
- 利子
- 利子
- 貸与期間
- 留学開始年月
- 募集時期
- 留学後3か月以内
JASSO災害支援金
愛媛県中核産業人材確保(IT人材)のための奨学金返還支援制度
岡山県奨学金返還支援(小学校教員限定)
京丹後市定住促進奨学金返還支援補助金
公益財団法人キーエンス財団 貸与型奨学金返還支援
香川県 日本学生支援機構第一種奨学金 返還支援制度
三重県奨学金返還支援事業
千葉県教員奨学金返還支援事業
中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業
日本学生支援機構奨学金 教師になった者に対する奨学金返還支援
日本学生支援機構奨学金 大学院第一種奨学金の特に優れた業績による返還免除
令和6年7月の大雨・松山土砂災害において被害を受けられた方
学費(初年度納入金)