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国立大学/愛知

アイチキョウイクダイガク

【給付型】愛知教育大学奨学金 ひらく 学資支援奨学金(全学部共通)

対象
本学の学生(教育学部,大学院教育学研究科又は特別支援教育特別専攻科に在学する学生並びに外国人留学生)のうち,経済的理由により修学が困難な学生
大学の基準による授業料免除選考における家計基準の全額免除適格者のうち授業料免除を受けられなかった者(半額免除適格者は,対象となりません。)
独立行政法人日本学生支援機構の給付奨学生のうち,廃止の際の支援区分が第Ⅰ区分であって,本学の学力基準を満たしている者(ただし,廃止となった者の受給は,当該年度の1回に限る。)
学種
大学院
給付額
大学院教育学研究科に在学する学生:10万円
特別支援教育特別専攻科に在学する学生・大学院教育学研究科に在学する学生で長期履修が認められた学生:5万円

【給付型】愛知教育大学未来基金国際交流の推進に関する支援事業(派遣)(全学部共通)

対象
本学と「学生交流に関する協定」を結んだ大学へ留学する学生
給付額
月額50,000円

【給付型】日本学生支援機構海外留学支援制度(短期派遣)(全学部共通)

対象
本学と「学生交流に関する協定」を結んだ大学へ留学する学生
給付額
派遣先により,月額8万円、7万円、6万円

【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付奨学金(全学部共通)

対象
※外国人留学生を除く
機構が示す学力基準を満たしている申請者について、大学から推薦し、その後機構にて家計基準・資産基準によって審査が行われ、採用者を決定
備考
採用区分によって、毎月の給付奨学金及び高等教育修学支援制度による授業料免除が受けられます。

【給付型】愛知教育大学奨学金 ひらく 学資支援奨学金(教育学部)

対象
本学の学生(教育学部,大学院教育学研究科又は特別支援教育特別専攻科に在学する学生並びに外国人留学生)のうち,経済的理由により修学が困難な学生
大学の基準による授業料免除選考における家計基準の全額免除適格者のうち授業料免除を受けられなかった者(半額免除適格者は,対象となりません。)
独立行政法人日本学生支援機構の給付奨学生のうち,廃止の際の支援区分が第Ⅰ区分であって,本学の学力基準を満たしている者(ただし,廃止となった者の受給は,当該年度の1回に限る。)
学種
大学
給付額
教育学部に在学する学生:10万円

【給付型】愛知教育大学奨学金 ひらく 緊急支援奨学金(教育学部)

対象
本学の学生(教育学部,大学院教育学研究科又は特別支援教育特別専攻科に在学する学生)のうち,下記の事由により家計が急変し,修学が困難になった学生
1.学資負担者が死亡した場合
2.学生又は学資負担者が火災,自然災害等の被害を受けた場合
3.学資負担者が会社の倒産,解雇等により失職した場合(ただし,受給は在学中1回に限る。)
4.学生又は学資負担者が大規模な災害により災害救助法適用地域において被災し,一定の条件を満たした場合
給付額
10万円
ただし,経済困窮度が高い場合は,20万円
募集時期
随時
備考
申請可能期間
・事由1~3に該当する場合は事由発生日の属する月末から6月以内
・事由4に該当する場合は事由発生日の属する月末から1年以内

【減免型】教職大学院及び修士課程(教育ガバナンスキャリアコース)授業料免除特別措置(全学部共通)

対象
教育学研究科教育実践高度化専攻(専門職学位課程(教職大学院))または教育学研究科教育支援高度化専攻(修士課程)に在学する学生で,以下の条件を満たす者
【教職大学院】
①教育学研究科専門職学位課程に在学する者で,入学にあたり本人が休業または退職することにより継続して給与収入がなくなった場合
②教育学研究科専門職学位課程に在学する者で,本学附属学校教員である場合
③教育学研究科専門職学位課程に在学する者で,職業が教員で愛知県教育委員会又は名古屋市教育委員会からの派遣の場合
④教育学研究科専門職学位課程に在学する者で,職業が教員の場合
【教育ガバナンスキャリアコース】
①教育ガバナンスキャリアコースに在学する行政職の者で,教育委員会等からの派遣による場合
②教育ガバナンスキャリアコースに在学する行政職の者
学種
大学院
減免額
【教職大学院授業料免除特別措置】
①,②,③:所定の授業料の半額を免除
④:所定の授業料の1/4を免除
【教育ガバナンスキャリアコース授業料免除特別措置】
①:所定の授業料の半額を免除
②:所定の授業料の1/4を免除
募集時期
原則として修業年限以内
※留年者の申請は不可。

【減免型】災害救助法適用地域において被災された方への経済支援(全学部共通)

対象
本人又は学資を主として負担している者が、大規模な災害により災害救助法適用地域において被災した場合
備考
入学料免除・授業料免除その他奨学金の対象となる場合があります。

【減免型】大規模災害で被災された入学試験志願者のための入学検定料の免除(全学部共通)

対象
・免除の対象となる入学試験
1.学部の全ての入学試験
2.大学院の全ての入学試験
3.特別専攻科の入学試験
・免除の対象となる入学試験の志願者のうち、大規模な災害により災害救助法適用地域において被災したもので、次のいずれかに該当するもの
1.学資負担者が、災害救助法適用地域において被災し、家屋等の全壊、大規模半壊、半壊流出又は一部損壊の罹災証明が得られるもの
2.学資負担者が、震災等により死亡又は行方不明・重症のもの
3.本人又は学資負担者の居住地が福島第一原子力発電所の事故により、避難地域に指定されたもの
4.その他災害救助法に照らして学長が該当すると認めたもの
減免額
入学検定料の免除
募集時期
各試験の出願受付開始日の7日前まで

【減免型】入学料免除・授業料免除(高等教育の修学支援新制度)(全学部共通)

対象
日本学生支援機構給付奨学金に申請し、採用される必要があります。
減免額
・入学料
第Ⅰ区分(全額免除):282,000円
第Ⅱ区分(3分の2免除):188,000円
第Ⅲ区分(3分の1免除):94,000円
第Ⅳ区分(4分の1免除):70,500円
多子世帯(全額免除):282,000円
・授業料
第Ⅰ区分(全額免除):267,900円
第Ⅱ区分(3分の2免除):178,600円
第Ⅲ区分(3分の1免除):89,300円
第Ⅳ区分(4分の1免除):67,000円
多子世帯(全額免除):267,900円
募集時期
1.高等学校等在学時(予約採用)
2.4月(在学採用)
3.9月(二次採用)※入学料免除については、二次採用は対象となりません。
※家計急変時については、発生日から3か月以内となります。

【減免型】入学料免除・授業料免除(大学院)(全学部共通)

対象
本学で定めた申請要件及び基準(家計及び学力)に該当する場合
学種
大学院
減免額
入学料・授業料の全額、半額又は一部の免除
募集時期
(入学料免除)4月
(前期分授業料)3~4月頃
(後期分授業料)9~10月頃

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 授業料後払い制度(全学部共通)

対象
機構が示す学力基準を満たしている申請者
学種
大学院
貸与(月額)
生活支援金(2万または4万円)※希望者
貸与(総額)
授業料相当額を上限
利子
無利子

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種(無利子貸与)(全学部共通)

対象
※外国人留学生を除く
機構が示す学力基準を満たしている申請者について、大学から推薦し、その後機構にて家計基準・資産基準によって審査が行われ、採用者を決定
奨学金の種類
第一種
学種
大学
貸与(月額)
2・3・4・5.1万円から選択
※最高月額は該当者のみ利用可能
利子
無利子
自宅・自宅外の別
自宅外

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種(無利子貸与)(全学部共通)

対象
※外国人留学生を除く
機構が示す学力基準を満たしている申請者について、大学から推薦し、その後機構にて家計基準・資産基準によって審査が行われ、採用者を決定
奨学金の種類
第一種
学種
大学
貸与(月額)
2・3・4.5万円から選択
※最高月額は該当者のみ利用可能
利子
無利子
自宅・自宅外の別
自宅

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種(無利子貸与)(全学部共通)

対象
機構が示す学力基準を満たしている申請者
奨学金の種類
第一種
学種
大学院
貸与(月額)
5万・8.8万円から選択
利子
無利子

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種(有利子貸与)(全学部共通)

対象
機構が示す学力基準を満たしている申請者
奨学金の種類
第二種
学種
大学院
貸与(月額)
5・8・10・13・15万円から選択
利子
利子

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種(有利子貸与)(全学部共通)

対象
※外国人留学生を除く
機構が示す学力基準を満たしている申請者について、大学から推薦し、その後機構にて家計基準・資産基準によって審査が行われ、採用者を決定
奨学金の種類
第二種
学種
大学
貸与(月額)
2~12万円までの間で1万円単位で選択
利子
利子

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 入学時特別増額貸与(全学部共通)

利子
利子
募集時期
入学時のみ

日本学生支援機構奨学金 特に優れた業績による返還免除制度

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