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精神保健福祉士の仕事内容

精神保健福祉士の仕事内容

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精神保健福祉士は、精神疾患により生活のしづらさを抱えている人を、専門知識と技術で支える仕事です。病院では患者さんの入院から退院までの相談に対応するなど、患者さんが日常生活をスムーズに営めるように支援します。また、患者さんの家族や役所などの関係機関と連絡・調整をし、社会参加や社会復帰ができるように手助けを行います。病院以外でも活躍の場は多く、地域での生活を支援する目的で相談支援や生活訓練、就労支援などを行ったり、精神保健福祉センターや保健所などで市民のメンタルヘルス啓発活動に携わるケースもあります。

精神科病院での仕事内容

精神科病院では、まず患者さんと面談し、今までの生活やどのように育ってきたか、学校や家庭での様子、職場での対人関係や受診に至るまでの経過などを把握します。患者さん本人はもちろんのこと、家族の不安や悩みも親身になって受け止めて相談に対応します。受診した患者さんが入院になった場合は、学校や家族、職場との調整や、医療費などの経済的な相談にも応じます。さらに患者さんの退院が近づいてきたら、学校や家庭、家族の受け入れを調整したり、アパートやグループホーム(精神障がいのある人を対象にした共同生活住居。入居者の社会復帰を目指す)など、退院後に住む場所をサポートしたりすることもあります。また、退院後もしばらく家庭訪問をするなどして、患者さんを見守ります。いずれにしても、患者さんとじっくり話し合いをしながら、仕事を進めていきます。
また、精神科病院への入院形態は、精神保健福祉士法(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律)によって、4パターンが定められています。1つめは患者さん本人の同意を得ての「任意入院」、2つめは精神保健指定医の判断と家族などの同意による「医療保護入院」。3つめは、家族等の同意が得られない状況で、精神保健指定医が緊急に入院治療を行う必要があると判断した場合、72時間以内に限り入院できる「応急入院」というパターン。そして、4つめのパターンは「措置入院」です。精神保健指定医2名以上が診察し、「本人自身や周りを傷つける恐れがあるため入院が必要」と判断した場合、都道府県知事の権限で入院させることができるという制度です。いずれの入院形態においても、精神保健福祉士は人権擁護の観点に立って、適切に入院が行われているか、きちんと見守ることも大切な役割です。

行政機関での仕事内容

【精神保健福祉センター】
精神保健福祉法によって、各都道府県に設置することが定められている専門機関。精神保健福祉の知識を広めるための広報普及活動や福祉教育、アルコール依存症、薬物依存症、ギャンブル依存症などの専門的な相談援助、調査研究など、精神保健福祉士の仕事内容は多岐にわたります。心の問題や病気で困っている人やその家族からの相談に対応するといった業務も担う一方で、地域の保健所や精神保健福祉活動を行う関係機関への情報提供、連携のためのネットワーク作りなど、広く地域全体を対象に精神保健福祉の向上のための支援に携わります。

【保健所】
住民からの精神保健福祉相談、精神障がいがありながらも地域で医療に結び付いていない人を医療に繋げる支援、保健所主催のデイケア運営などがあり、地域に密着して業務を行います。精神科病院の受診や社会復帰に関する相談援助、訪問活動、グループ活動での社会復帰援助活動、家族教室、患者会や家族会などの組織育成、精神保健福祉にかかわるボランティアの育成や市区町村での活動支援などを行います。
また、市区町村の役所において、さまざまな障害福祉サービスの企画、法律に基づく各種サービスの手続き事務、地域住民向けの啓発活動、他の関係機関と連携して精神障がいのある人の自立生活の支援などを行います。

【障害福祉サービス事業所】
利用者さんや家族への相談対応、作業やプログラムなどの運営、就労支援、生活支援、他機関との連絡調整などが主な仕事となります。日常生活の訓練をする施設では、料理や掃除などの家事や金銭管理などを一緒に行い、やり方をアドバイスします。一般企業への就労を準備するための訓練をする施設では、生産的な作業を通して職業リハビリテーションを行います。

2024年10月更新
取材協力・監修

公益社団法人日本精神保健福祉士協会 一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟

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